第１に合意形成の原理論を解明した。合意とは、意思決定そのものではなく、非同意の表明がなされていない状態である。既存の合意に対して、非同意が表明されることによって合意形成という過程が始まる。合意形成過程を経て、新しい合意に至ったり、また、合意に至らないまま意思決定に至る。合意形成過程では、利益や力による動機づけだけでなく、理由の交換が重要である。そのうえで、第２に、縮減社会における空間制御の問題を、法的側面と政策的側面に絞って考察をした。縮減社会では、何もしないという消極的合意に至りやすいが、それゆえにこそ、新たな合意に基づく政策決定を目指して、様々な合意形成のための実践が展開されている。空き家・耕作放棄地など、縮減社会では、土地利用を巡る社会的な合意形成が喫緊の課題である。それに失敗すれば、劣悪な空間のもとで暮らすことになる。しかし、それを避けようとすると、性急な決断を求める誘惑が発生する。その結果としてかえって事態を悪くすることが懸念される。そこで、縮減社会のなかで、これまで以上に陥りがちな消極的合意を回避して、適切な土地利用を目指す合意形成の実践のための工夫を積み重ねることが重要になる。合意なるものが、利益の妥協や権力の影をちらつかせた強引なものではなく、対等な対話における「理由」に基づく合意形成の実践に基づくものであることに大きな意義があることを明らかにした

１．国際シンポジウムを4回開催。①6月「移行期正義と和解-『<帝国>の慰安婦』をめぐる事態を考える」提題者浅野豊美、朴裕河（世宗大学）、②7月「東アジアの選挙と民主主義」報告者：張智程（京都大学法学研究科・助教）ベ・ヨンミ（立命館大学コリアセンター・研究員）元山仁士郎（国際基督教大学）上地聡子（早稲田大学）司会：野口真弘、アン・ドヒョン（東京大学）、③ 7月「文化と記憶」William Marotti(UCLA)“Dramatic Politics and Political Space: Shinjuku 1968”Christopher Nelson (University of North Carolina) "Iphigenia in the China Sea: The Politics of Memory in Postwar Japan" ④2017年2月、「光州事件と移行期正義」鄭文永(Jeong Moon-young)（5.18紀念財団研究所 研究員）Social Origins of the May Ceremony: between ritual and rebellion、平井新（早稲田大学）移行期正義概念の再検討、コメンテーター：呉豪人（輔仁大学）。２．定例研究会を2回開催。各研究者ならびに班ごとの研究の進捗状況と研究計画について報告と議論を行ったのち、以下の主題について報告と議論を行った。①6月、田嶋美登里（早稲田大学）「西アフリカ、ベニン共和国における「和解発展プロジェクト」をめぐって」、②2017年1月、土佐弘之（神戸大学）「闘技的デモクラシーとしての移行期正義：集合的記憶の脱／再領域化のアイデンティティ・ポリティクスとの関連」。３．研究成果の一部をワセダアジアレビューを通じて公表。４.国際共同研究の進展（マックス・プランク研究所、UCLA）１.国際シンポジウムを当初の予定以上に開催することができ、国際共同研究が順調に進展した。その際、アジアの研究者との研究交流、アメリカ、ヨーロッパの研究者との研究交流が順調に進展し、グローバルな和解研究のハブとなる準備と環境が整ってきたことが最大の成果である。２.定例研究会を通じ、とりわけ、新しくアフリカにおける移行期正義の問題と、移行期正義と国際関係論の理論的な関係についての研究が進展した。その際、田嶋美登里や平井新など若手の研究者が、中心的な役割を果たし、研究をリードした。３．小林聡明による韓国、アメリカにおける史料調査で大きな進展があった。梅森直之によるUCLAの研究者との共同研究に大きな進展があった。最上敏樹によるマックス・プランク研究所ならびにパリ政治学院における共同研究に大きな進展があった。これらの活動により、それぞれの地域の学術機関との共同研究を相互に連携させて進める環境が整い、国際共同研究の幅と密度が高まった。４.『ワセダアジアレビュー』19号において、特集「選挙とレファレンダム」を企画、東アジアの選挙に関して行ったシンポジウム、調査の結果を公表した。また、シンポジウムの開催にあたっては、基本的に公開の原則で実施し、研究成果を広く社会的に還元することに努めた。１．最終年度の成果報告に向けた研究体制を強化する。とりわけ移行期正義論文データベースに関しては、今年度中の仮公開をめざす。２．定例研究会を開催し、個人と班ごとの研究成果報告に向けた準備を進める。３．これまでの国際シンポジウム等で作り上げた国際共同研究のネットワークを、最終年度の研究成果報告のなかにどのように生かしていくかを検討し、その具体的準備を進める。４．東アジアにおける歴史和解のための具体的な提言の最終版の作成に先立ち、そのパイロット版を準備する

平成29年度には、前年度までに静岡県で実施したMP（Mini Publics）と2度のCASI調査によって得られたデータを三つの班が協力して分析を行い、最終成果をまとめた。特に、「外国人労働者受け入れ」について熟慮を促すCASI調査によって測定した市民の熟慮の効果と、情報提供と討論を組み合わせたMPによる熟議の効果を客観的に測定し、比較分析をした。そこでの知見は以下のとおりである。熟慮の効果と熟議の効果を比較すると、「外国人労働者受け入れ」に関する知識の獲得、受け入れに関する意見変容、他者の視点取得などに関しては、熟慮がそれらを促進するが、熟議が熟慮の上に加えるものはあまりない様に見える。しかしながら、誤った知識を持っている人々に誤りを気づかせるには熟慮は効果が薄く、熟議の効果が高いということが示唆されている。また、熟議が他者視点取得を促し、外国人労働者への排外意識の抑制に効果があることが示唆されている。逆に、熟議は熟慮よりも参加者の意見変容を促すが、外国人労働者受け入れには慎重な態度を醸造する傾向を示唆しており、一概に熟議が常に政策上のリベラルな選択肢を支持する態度を醸造する傾向（いわゆるリベラル・バイアス）があるとは認められない。このように、ここで述べてきた厳密な調査デザインによる実証分析の結果は、一概に熟議が熟慮よりも優れているとは言えないが、同時に熟慮があれば熟議は不要とも言い切れない。ただし、民意の測定の方法としては、ミニ・パブリックスを通してのみ得られる民意の測定の利点と従来から考えられてきた点の多くを、CASI調査による熟慮を通しても十分に実現できるということが、実証的な検証を通して示唆されたといえよう。29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない

本研究プロジェクトでこの研究グループは、内外の研究者、特に欧米の研究者と国際ワークショップなどの学術交流を通して、「尊厳」概念が関わる様々な社会問題やそれらをめぐる学問的議論を検討して、「尊厳」概念の生命中心主義的理解が重要な論点になることを示した。この研究グループはこれらの研究成果を、個別論文など以外に、『思想』第１１１４号（岩波書店、２０１７年）、『尊厳概念のダイナミズム』（法政大学出版局、２０１７年）、『ドイツ応用倫理学研究』第４号~第７号（２０１４年~２０１７年）として公刊するとともに、一橋大学政策フォーラムを開催して一般市民に対しても研究成果の内容を分かりやすく発信した

これまでの政治学では、基本的にナショナルな単位での決定が前提とされ、境界線によって区切られた範囲内で、それなりに自律的な決定が行われると想定されていた。しかし、グローバル化の進行に伴い、モノやカネに加えてヒトの移動も進み、また巨大な環境リスクも広まる中、ナショナルなデモクラシーによって対処できる事柄の範囲は縮小している。軍事的な安全保障についても、社会保障を含むセキュリティ確保一般についても、これまではナショナルな単位で追求されてきた。それは、閉じた経済単位としての国民国家を基盤とし、ナショナルなデモクラシーによって支えられてきたが、こうした連関も、グローバル化の中でゆらいでいる

デモクラシーにおいては、制度構築および政策形成には、政治システムの構成員である市民のニーズを反映させる事が必須である。しかし、漠然と市民のニーズを世論調査で聞いただけでは、意味ある形で市民のニーズを反映する制度や政策を作ることはできない。そのためには、政治経済学の理論と実証に基づいた条件の下で、市民のニーズを測定する必要がある。だが、市民のニーズを測定するための従来型の世論調査では、答えている市民がどの程度その問題を熟慮してから答えているのかが判明しないことが多い。そこで、本件研究は市民が熟慮した後に世論調査を行い、市民のニーズを探り出すCASI世論調査を用いた新たな「市民の熟慮反映型CASI世論調査」を提案し、そこで掬い上げた市民のニーズを制度構築および政策形成に実際に反映させるメカニズムをすることを目的とする。その目的で、本研究では本年度は熟慮を促すCASI調査の設計と準備を開始しようとしていた。しかし、その準備が本格的に始まる前に、本研究の研究代表者(田中愛治)が申請していた科学研究費補助金・基盤（S）「市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学」が採択されたという通知があったために、本研究は平成25年5月30日をもって閉じることとなった。ただし、本研究の採択の内定があってから5月30日までに、若干ながらCASI調査の設計の準備をするために、大学院生を研究補助として使って、下調べのために近年の選挙時の世論調査データの確認作業を行っていた。その下調べの作業は始まったばかりで、終了することとなった。とはいえ、この大学院生に依頼した作業の成果は、新に採択された基盤（Ｓ）の研究「市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学」においても十分に活用できるものであるので、この研究補助者への謝金は無駄にはなっていない。25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない

本共同研究「排除と包摂の政治学-越境、アイデンティティ、そして希望」の研究目的は、国籍、シティズンシップ、共同体、親密圏、性などをめぐり、国家、法、政治、宗教、人種、階級などによって領域的/機能的/原基的に領属される<排除(exclusion)/包摂(inclusion)>の政治力学を、人の移動(離脱と越境)、本質的アイデンティティの再審、社会的排除(social exclusion)などの論理と実際のなかに探り、あるいは神ではなく「人間」の価値を中心に置く連帯と寛容が はぐくむ《希望》の政治学の可能性を探究するところにある。こうした問題の探究に従事する各研究分担者は、初年度(平成18年度)を通じて蓄積された個別報告をベースに最終年度(平成19年度)の論文完成を目指した。その最終成果は、日本政治学会・年報政治学2007-II『排除と包摂の政治学-越境、アイデンティティ、そして希望』として木鐸社より平成19年12月に上梓した。積み重ねた研究会の帰結である同書には、未来に拓かれた《希望》をめぐる政治学の発展に向けての各研究分担者の強い希望が込められている

本補助金による3年間の研究活動の成果は、第一に、どのようなアプローチの探求であっても、よりよい現代社会を構想しようとする場合には、分配的正義の問題を避けて通ることが出来ないこと、その為の分析的・理論的追求や政策的提言と同時に、「福祉哲学」や「幸福論」などのあり得べき人間生活に関する何らかの哲学が必要なこと、従って、経済学、倫理学、哲学などの学際的・多面的・総合的な研究が必要なことが改めて明らかとなった。第二に、現代社会を経済的社会と捉えるならば、探求や問題提起に際して賛否を問わず何らかな意味で必ず「功利主義」との対峙を経る必要があるということである。経済分析には社会を構成する経済主体の自然的欲求(desire)や必要(need)が前提となるからである。本研究が、現代功利主義者の祖というべきベンサムに対して特別な位置づけを与えているのは、そうした理由によるものである。第三に、研究の国際化と日本からの研究発信という点では、我々のグループの科学研究費による先行研究課題からの継続として、全10回の研究集会のうち4回を国際研究集会として開催し延べ12人の外国人研究者を招聘したことを成果と考えたい。理工系に比べて国際化が遅れていると言われている人文社会科学分野での積極的取り組みであり、こうした場での討論それ自体が日本からの研究発信の端緒となることに、この方向での今後の発展を見出している。また、これらの研究集会を国際共同出版企画に向けての出発点にすることが出来た点も成果と考えたい。残る問題は、掲げた課題のうち「経済理論」では正統派経済学の分配理論の評価が欠落したこと、「政策」にあたる部分で、具体的な分配政策の探求と、現実的提言に労力を割けなかったこと、および先行科研費研究から継続していた当該分野の若手研究者への研究援助が十分でなかったこと等があげらる。今後の改善課題としたい

本研究においては、第一に、現代市民社会論と戦後日本における市民社会論の比較研究を行った。その結果、(1)全体主義ないし権威主義体制の解体・民主化という文脈と「市民社会」概念への注目における日本の「戦後啓蒙」と1980年代の市民社会論との共通性。(2)日本の市民社会論におけるヘーゲル・マルクス的伝統の重要性。とりわけ、戦前戦中期において、この伝統を隠れた形で引き継いだアダム・スミス研究が第二次大戦直後「市民社会」への関心を準備していたこと(3)1960年代以降の「市民政治論」と現代の市民社会論との類似性といったの視座の重要性が確認された。第二に、現代市民社会論と密接な関係にあるとされる「新しい社会運動」に触発された諸理論の研究も行った。その結果として、市民社会と差異の政治との関係、審議的デモクラシー・ラディカルデモクラシーとの関係、市民社会と平等の問題、市民社会論における公共圏と親密圏の関係、市民社会論と公私二元論との関係、国内政治・国際政治の二元論とグローバルな市民社会モデルとの関係といった課題こそが、今日における市民社会論の理論的課題の中心をなすという認識が得られた。それらは一方では市民社会論の限界に対する挑戦でありつつ、他方では、市民社会論の内部からの新たな理論的展開としても見ることが出来る。さらに、こうした市民社会論の理論的な展開とならんで、「市民社会」概念を用いた実証的研究と市民社会論の理論的研究との交流ないし接合もまた、重要なテーマとなりうるという認識も得られた。その際には、とくに「社会資本」論などが媒介として重要な役割を果たすものと考えられる。これらの成果の一部は、すでに各研究分担者によって論文などの形で発表されている。今後は、そうした成果を引き続き発表するとともに、平成13〜14年度においては公刊できなかった、ECPRとの共同プロジェクトの成果としても発表できるように引き続き努力したいと考えている

本研究の研究成果は日本政治学会編『年報政治学2001』として公刊され、研究分担者の殆どが寄稿した。その概要は以下の通りである。まず川崎修は、西ヨーロッパの20世紀の歴史的現実から紡ぎ出された「3つの民主主義」のモデルとその展開が政治理論上でどのように位置付けられるかを検討した。次に、モデルのコアとなるい西欧諸国については、まず、西欧の中でも典型中の典型といえるドイツについては、小野耕二がこの国の主要三党を構成した「3つの民主主義」の歴史的展開を跡付け、これに対して何故フランスが例外をなすに至ったかを中山洋平が政治的組織化の視点から説明を試みた。次に、「3つの民主主義」の将来像が検討され、まずキリスト教民主主義について村上信一郎が、次いで宮本太郎が社会民主主義について、それぞれイタリアとスウェーデンをモデルに考察を行った。斎藤純一は社会民主主義の革新と称する「第三の道」を批判的に検討している。(自由民主主義の将来については、前出の川崎が理論的検討を行っている)。個々のモデルの有効性を越えて、ヨーロッパ統合の進展で、「3つの民主主義」が基盤としてきた国民国家が揺らぎ始めている。この構造変動に「3つの民主主義」はどう対応するであろうか。遠藤乾はこの問題に取り組んだ。次いで視野を「3つの民主主義」モデルが輸出された非西欧地域に転じ、仙石学と大串和雄が、それぞれ、東欧の新民主主義国(ポーランド)とイベロ・アメリカの政党配置の分析に「3つの民主主義」モデルがいかなる射程を持つのかを検討した。研究分担者のうち、中北浩爾は別途、日本における自由民主主義の位相の展開を歴史的に展開する論文を一足先に発表済みである。研究代表者の馬場は、以上の研究成果を総括した結論を導き出しつつあるが、その最も簡潔なエッセンスはこの年報の巻頭に掲げられている。(773字

2年間の研究の中心テーマは、昨今各方面で多用されるアーレント思想について、その本質を各研究者のそれぞれの切り口から追究し、「20世紀」という前例のない戦争と革命の時代と格闘した思想家が21世紀に何を展望していたのかを共同研究で明らかにしていくことであった。一年目は共同研究者の相互理解の仕上げとして、"Identity, Difference, Politics"のテーマで、アーレント思想をフェミニストの視点から再解釈し直し、斬新な方向付けをしているアメリカのフェミニストの一人、ミネソタ大学のリサ・デイッシュ氏を海外からのゲストとして招いて、東京(慶応大学)と京都(立命館大学)で、シンポジウムとセミナーを開催した。国内ゲストの西本郁子、伊藤洋典、山下英愛の3氏も、それぞれの研究分野で自らが直面しているグローバルな問題を提起し、リサ氏の的確なコメントもあって、大きな刺激と示唆を得ることが出来た。二年目は、一年目の成果をもとに、アーレントの著作がアジアの各国でも翻訳され、若い研究者が輩出しているなかで、さらに視野を広げて海外からのゲストを招き、京都(立命館大学)と沖縄(琉球大学)でシンポジウムとセミナーを開催した。先ず、京都では、"Politicizing Arendt's Political Thought : How did we read Arendt in90's?"と題して、韓国慶煕大学の徐裕卿、台湾大学の江宜樺、ベルリン自由大学のW・ホイアー、小玉重夫の各氏の報告があった。更に2日後、会場を琉球大学に移して、"The Divided World and Hannah Arendt"と題して、琉球大学の波平恒男氏、島袋純氏をゲストに招き、増田一夫、千葉眞、志水紀代子が一緒に報告を行った。日本の国民国家のバリアの境界線上に位置する沖縄の視点は、コメンテーターとなった外国人ゲスト3人にとってもインパクトが強く、特殊日本的な国民国家の強固なバリアに風穴を開ける視点であることが、参加者に共有された。この共同研究を通じて、日本におけるアーレント研究者の横のつながりが出来るとともに、さらに「アーレント」をキーワードとして、奇しくも21世紀の幕開けの年に起こった同時多発テロ、報復戦争というグローバルな課題に、今後ともアクテイヴに関わっていくことの必要性を、ヨーロッパやアジアの研究者と共に、この日本で共有できたことの意義は非常に大きかった

われわれは、日本製造業の競争優位を分析するに当って、エレクトロニクス産業を主要対象に選ぶこととした。何故ならこの産業は、1980年代半ばまでは、全体として高い競争優位を国際的に誇示してきたにもかかわらず、1980年代後半から90年代にかけてその優位をかなり低下させたと思われるからである。各種のデータは、その事をあきらかにしている。しかもこの様な状況をもたらした諸要因は、現在あるいは近い将来に他の産業においてもおこりうると推定されるのである。これに対し、日本企業の競争力に差をつけられていたアメリカのエレクトロニクス産業は、80年代後半から90年代にかけて国際的競争優位を復元するにいたった。これには色々な要因があるが、その主要な要因、少なくともその一つとして、エレクトロニクス産業に起こった顕著なモジュール化の動き、そしてこれにともなって生じた企業間水平分業の推進があげられる。すなわちモジュール-構成部品さらにそのサブ部品を統合するデザインルールが明示的に構築され、それが守られるならば、各企業は特定部品の開発・試作・生産に特化した開発・生産を行なうチャンスが生まれる。企業の資源がこのような特定部品の革新に集中し、競争が行なわれるならば、イノベーションの速度と水準は向上する。その一つの成功事例がインテルのMPUである。さらに多くのエレクトロニクス企業の製造活動を受託し、コスト低減を実現するEMS企業も生まれた。IBMは高付加価値半導体の生産を除くと製品開発・基本設計・サービスに専念し、製造の多くを外部に委託している。また台湾の製品設計企業と受託生産企業との柔軟な連繋システム、韓国財閥係企業にみられる戦略的投資と急速な技術力の上昇がめだっている。これに対し日本の大手エレクトニクス企業は、程度の差はあれ、部品生産を含む多分野の事業を営む、垂直統合型構造をつくりあげており、モジュール化の大きな流れと不適合状態を生み出している。またこの様な事業構造の下では、特定の事業に大規模な戦略的投資を適時に行なうことは容易ではない。それは80年代半ばまでの成功によって企業戦略の主要標的を日系企業におき、同型の戦略をいかに他社に遅れずに進めるかといった同調行動の慣性から中々抜け出せないことにもよっている。また製品寿命の短縮、開発スピード加速化、短期納入などの必要に直面しているにもかかわらず、企業組織面では、開発・設計・製造・マーケティング各機能内の連繋の弱さがめだっている。また海外事業拠点が発信している戦略的問題提起を柔軟にうけとめることができないといった、本社中心主義がめだっている。このような分析の上でわれわれは、競争優位再構築の可能性、国際経営の在り方についても一定の検討を加えた

本研究は、「日本政治学会」の国際交流企画の一環として、政治思想史と政治理論の専門領域に携わるわれわれ6名の日本の研究者が、「ヨーロッパ政治学会」(ECPR/European Consortium for Political Research)との連携のもとに、進めてきた共同プロジェクトである。本研究プロジェクトでは、過去3年間にわたり、デンマーク、スウェーデン、京都、東京、箱根などで国際シンポジウムや国際セミナーを開催し、いわゆる「新しい市民社会論」に関して、東欧、西欧、北米、日本を視野に入れた共同研究を行ってきた。とりわけ、何故に20世紀末および21世紀初頭のグローバル化の時代に、「新しい市民社会論」が世界各地で展開されるようになったか、その歴史的事由を究めつつ、その意義と問題点について検討してきた。最終年度にあたる平成12年度には、まず8月初旬にカナダのケベックで開催された国際政治学会(IPSA)において、東洋と西洋の市民社会論とグローバル化のテーマでパネルを開くことができ、日本側からは研究分担者の杉田と飯田がペーパーを発表し、松本がコメンテーターをつとめた。さらに平成13年1月にはヨーロッパから5名の研究者が来日し8日間ほど滞在し、国際基督教大学、立命館大学、東京大学、箱根において、日本人研究者も数多く参加し、4度にわたり国際シンポジウムを開いた。これらの成果の一部は近く雑誌『思想』(2001年5月号刊行予定)やその他の刊行物(英文と邦文の著書)において出版される予定である。一つの重要な共通認識として共有できたものとしては、市民社会の概念の多義性ないし曖昧性がある。それゆえに今日、欧州、北米、日本において多種多様な市民社会論の展開がみられる。しかしながら、第二点として、グローバル化の時代における市民社会の重要性は、市民、NGO、NPOなどの国境を越えた連携によって、市民社会が地球市民の民主主義的参加と協働の場として機能するポテンシャルを包蔵していることである。第三に認識されたのは、市民社会が、それぞれ異なった歴史と文化を有する各国の独自の社会資本および文化資本の貯蔵所として作動する可能性である。こうして21世紀においても、市民社会の概念は、社会諸科学の世界においても枢要な鍵概念の一つであり続けることが確認された

本研究はグローバル化した金融資本主義の矛盾が明らかになる一方、民主政治による政策決定が円滑に進まないという困難な状況において、民主政治をどう再生させるかという問いに取り組んだ。基礎的な再分配政策に加えて、雇用、生活支援などのサービスを市民社会の自発性を引き出す形で展開することで、新たな福祉国家モデルを追求するというのが21世紀的な危機に対する処方箋となることを明らかにした