2024/10/10 更新

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アイキョウ　コウジ
愛敬　浩二
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
博士（法学） ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2020年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2005年04月
    -
    2020年03月

    名古屋大学   大学院法学研究科   教授

  • 2004年01月
    -
    2005年03月

    名古屋大学   大学院法学研究科   助教授

  • 2003年04月
    -
    2003年12月

    信州大学   経済学部   助教授

  • 1999年10月
    -
    2003年03月

    信州大学   教育学部   助教授

  • 1997年04月
    -
    1999年09月

    信州大学   教育学部   講師

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研究分野

  • 公法学

研究キーワード

  • 憲法理論

  • 立憲主義の憲法史的・憲法理論的研究

  • 比較憲法

  • イギリス憲法史・憲法理論

 

論文

  • ミラー原則をめぐる法と政治：1998年人権法の政治学

    愛敬浩二

    成澤孝人・榊原秀訓編著『イギリス保守党政権下の公法訴訟制度改革』（日本評論社）     29 - 47  2024年08月

  • 基本権の私人間効力に関する「論証作法」を踏まえたゴルフクラブによる元外国籍を理由とする入会拒否事案の検討

    愛敬浩二

    早稲田法学   99 ( 3 ) 1 - 42  2024年05月

  • 公共の福祉――その理論的重要性

    愛敬浩二

    法学教室   ( 524 ) 6 - 11  2024年05月  [招待有り]

  • 「表現の不自由展・その後」のその後

    愛敬浩二

    憲法問題   ( 35 ) 139 - 149  2024年04月  [招待有り]

  • 現代イギリスにおける憲法学と労働法学の対話：K.D.ユーイングの政治的憲法論を精読する

    愛敬 浩二

    武井寛ほか編『労働法の正義を求めて：和田肇先生古稀記念論集』（日本評論社）     145 - 164  2023年12月  [招待有り]

  • 運転代行業適正化法の「常態」概念の不明確性

    愛敬 浩二

    早稲田法学   99 ( 1 ) 1 - 45  2023年11月

  • 樋口比較憲法体系における「市民社会」：イギリス憲法の「居場所」をめぐって

    愛敬 浩二

    法律時報   95 ( 6 ) 81 - 86  2023年06月

  • ウクライナ戦争後の改憲論議を読み解く視点

    愛敬 浩二

    憲法研究   ( 12 ) 27-38  2023年05月  [招待有り]

  • イギリスにおける司法権批判の系譜と現在

    愛敬 浩二

    愛敬浩二ほか編『自由と平和の構想力』（日本評論社）     525 - 544  2023年04月

  • ロシアによるウクライナ侵略と憲法９条

    愛敬 浩二

    法学館憲法研究所 Law Journal   27   95 - 116  2023年01月  [招待有り]

  • 現代イギリスにおける「人権法体制」批判の比較憲法的考察

    愛敬 浩二

    『早稲田大学法学会百周年記念論文集 第１巻 公法・基礎法編』（成文堂）     87 - 108  2022年12月

  • 基本権の私人間効力論：憲法・民法問題の観点から憲法学の課題を探る

    愛敬 浩二

    愛敬浩二編『講座 立憲主義と憲法学 第２巻 人権Ⅰ』（信山社）     9 - 37  2022年11月

  • EU離脱問題後のイギリス憲法学における政治的憲法論

    愛敬浩二

    山元一ほか編『憲法の普遍性と歴史性』（辻村みよ子先生古稀記念論集）     811 - 832  2019年08月

  • 書評：蟻川恒正『尊厳と身分―憲法的思惟と「日本」という問題』

    愛敬浩二

    憲法研究   ( 4 ) 213 - 221  2019年05月

  • 憲法９条訴訟と市民社会：憲法学者の立場から

    愛敬浩二

    法社会学   ( 85 ) 130 - 143  2019年  [招待有り]

  • 日本の「デモクラシー」と比較憲法学の課題

    樋口陽一, 愛敬浩二

    憲法研究   ( 2 ) 7 - 21  2018年05月

  • イギリス憲法研究の課題とコモン・ロー

    愛敬浩二

    水林彪・吉田克己編『市民社会と市民法』（日本評論社）     359 - 384  2018年04月

  • 政治文化としての立憲主義―Ｊ・ウォルドロンの憲法理論に関する一考察

    愛敬浩二

    浦部法穂先生古稀記念『憲法理論とその展開』（信山社）     67-85  2017年06月

  • 奥平憲法学とコモン・ロー立憲主義

    愛敬浩二

    樋口陽一ほか編『憲法の尊厳 奥平憲法学の継承と展開』（日本評論社）     383-399  2017年05月  [招待有り]

  • 「統治行為」諸論の批判的検討

    愛敬浩二

    論究ジュリスト   ( 21 ) 28-34  2017年04月  [招待有り]

  • *The British Constitution in Japanese Constitutional Studies

    Koji AIKYO

    King's Law Journal   26 ( 2 ) 213-228  2015年09月  [査読有り]

    　概要を見る

    戦後日本の憲法学におけるイギリス憲法研究の成果とその問題意識を英語圏の憲法学者に対して発信することで、相互交流を通じた比較憲法研究の進展を促すことを課題とした論文。日本憲法学がイギリス憲法を範型として発展させてきた「法の支配」と「ウェストミンスター・モデル」に関する学説の意義と問題点を検討し、これらの理念に基づく改革（政治改革・司法制度改革）の成果を批判的に検証した上で、イギリス憲法を「固定化」せずに、「変化するもの」として研究することの必要性を明らかにした。<br />
    掲載誌のKing’s Law Journalはイギリスでも有数の法学部であるKing’s Collage Londonが編集主体となったジャーナルであり、国際的にも一定の権威と評価がある。また、本稿は、King’s Collage Londonで開催された「日英比較憲法セミナー」（2013年9月13-14日）での研究報告に基づいているが、同報告はセミナーの際、イギリス側の参加者(K.D. Ewing等)から高い評価を受けた。

  • 法律時評 安保法案のねらいと法案論議の問題点

    愛敬 浩二

    法律時報   87 ( 9 ) 1 - 3  2015年08月

    CiNii

  • 安倍「改憲・壊憲」と立憲主義・法の支配

    愛敬 浩二

    森英樹編『集団的自衛権行使容認とその先にあるもの』（日本評論社）     43 - 53  2015年04月

  • イギリス憲法学における政治的憲法論の行方

    愛敬浩二

    全国憲法研究会編『日本国憲法の継承と発展』（三省堂）     158-169  2015年

  • 裁判官の良心に関する一考察

    愛敬浩二

    高見勝利先生古稀記念『憲法の基礎と憲法論』（信山社）     23-42  2015年

  • ジェレミー・ウォルドロンの違憲審査制批判について

    愛敬浩二

    名古屋大学法政論集   ( 255 ) 757-788  2014年03月

  • *立憲・平和主義の構想

    愛敬浩二

    水島朝穂編『シリーズ日本の安全保障３ 立憲的ダイナミズム』（岩波書店、2014年）     225-250  2014年  [招待有り]

    　概要を見る

    安保関連法による集団的自衛権行使の「部分的」解禁という政治状況を背景としつつ、戦後憲法学における「立憲平和主義」の意義と課題を検証した論文。政治学者等の理解とは異なり、憲法学の「非武装平和主義＝絶対平和主義」が憲法状況に刻印された「相対的」なものであったことを明らかにしたこと、リベラリズムという政治哲学を援用する議論（長谷部恭男）や国際立憲主義という国際法学からの問題提起（最上敏樹）との関係で、非武装平和主義の意義と課題を明らかにしたことが、本稿の成果である。<br />
    本稿は早くも、山内敏弘『「安全保障」法制と改憲を問う』（法律文化社、2015年）の中で重要な問題提起として紹介・検討されている（243-244頁）。

  • *通常法と根本法

    愛敬浩二

    長谷部恭男編『岩波講座・現代法の動態１ 法の生成／創設』（岩波書店、2014年）     47-66  2014年  [招待有り]

    　概要を見る

    イギリスの公法学者マーティン・ラフリン(Martin Loughlin)のPublic Law論を参考にしつつ、裁判所による人権保障の制度が普遍化した立憲主義（＝法的立憲主義）の下での「通常法と根本法」の関係を考察した論稿。日本の代表的憲法学者である芦部信喜の根本法論とラフリンの根本法論を比較し、その異同の意味を解読することで、戦後日本の憲法学と「憲法改革」後のイギリス憲法学の問題関心の差異を検証した。その上で、樋口陽一の憲法学説とラフリンのPublic Law論の親近性に注目して、樋口学説の理論的特徴を明らかにした。<br />
    同論文は、岩波書店が『現代法』(1963年)、『基本法学』（1983年）、『現代の法』（1997年）に続いて公刊した岩波法学講座『現代法の動態』全６巻に掲載されたものである。樋口陽一『加藤周一と丸山眞男』（平凡社、2014年）において、重要な問題提起として紹介されている（181-182頁）。

  • 憲法改正 改憲問題を考える視点 (特集 現代思想の論点21)

    愛敬 浩二

    現代思想   41 ( 17 ) 97 - 103  2013年12月

    CiNii

  • 日米安保・憲法「改正」・沖縄

    愛敬浩二

    法律時報編集部編『「憲法改正論」を論ずる』（日本評論社）     23 - 29  2013年09月

  • *国家緊急権論と立憲主義

    愛敬浩二

    奥平康弘・樋口陽一編『危機の憲法学』（弘文堂、2013年）     175-203  2013年

    　概要を見る

    日本の戦後憲法学における国家緊急権論を再読し、その成果と課題を検証した上で、〈9.11〉以後の英語圏の憲法理論を参考にしつつ、国家権力の制約を目的とする立憲主義との関係での国家緊急権論の課題を明らかにした。本稿の主要な成果は、Ore Grossの「法外モデル」論を参考にしつつ、憲法・法律のレベルで緊急事態対応を制度化することの問題性を、比較憲法学と日本憲法学のそれぞれの場面で検証した点にある。<br />
    本稿の主張は多くの研究者から注目されており、京都大学都市防災研究会(2013年12月19日・京都大学東京オフィス)や関西学院大学災害復興制度研究所連続勉強会(2015年6月27日・関西学院大学)で招待講演をする機会を得た。また、法律雑誌『論究ジュリスト』で連載中の「日本国憲法研究」での研究報告と参加者（高田篤、長谷部恭男、駒村圭吾、川岸令和、宍戸常寿）との討論の機会を得た（同誌2015年秋号に掲載予定）。

  • 長谷川憲法学におけるロックとベンタム

    愛敬浩二

    杉原泰雄ほか編『戦後法学と憲法』（日本評論社）     737-756  2012年05月

  • 政治的憲法論の歴史的条件

    愛敬浩二

    樋口陽一ほか編『国家と自由・再論』（日本評論社）     65-84  2012年03月  [招待有り]

  • 政治的憲法(Political Constitution)論の歴史的条件 : イギリスにおける「憲法と経済秩序」の一側面 (特集 憲法と経済秩序(3))

    愛敬 浩二

    企業と法創造   8 ( 3 ) 63 - 75  2012年02月

    CiNii

  • 憲法学と歴史研究

    愛敬浩二

    公法研究   ( 73 ) 1-20  2011年10月  [査読有り]

    　概要を見る

    憲法学における歴史研究の利用について、戦後憲法学の議論状況を回顧しつつ、方法論的考察を行った。

  • 自由と安全のトレードオフ？

    愛敬浩二

    ジュリスト   ( 1422 ) 29-35 - 35  2011年05月  [招待有り]

    CiNii

  • 法的立憲主義の主流化と憲法理論

    愛敬浩二

    ジュリスト   ( 1400 ) 119-125  2010年05月  [招待有り]

  • 緊急事態における法の支配

    愛敬浩二

    山内敏弘先生古稀記念論文集『立憲平和主義と憲法理論』（法律文化社）     3-17  2010年05月  [招待有り]

  • 現代イギリス憲法理論の一傾向

    愛敬浩二

    法律時報   81 ( 8 ) 63-68 - 68  2009年07月  [招待有り]

    　概要を見る

    1998年人権法制定後のイギリス憲法理論の変容について、憲法史への関心の高まりに注目して、J.W.F.Allisonの「歴史憲法」の理論を批判的に検討した。

    CiNii

  • 「憲法と民法」問題の憲法学的考察

    愛敬浩二

    名古屋大学法政論集   ( 230 ) 169-201  2009年06月

    　概要を見る

    近年、憲法学・民法学・基礎法学のそれぞれからの関心が高まっている「憲法と民法」の関係に関する議論状況を憲法理論の観点から整理した上で、一般条項を解釈する「裁判官の良心」の問題へと視野を拡大した。

  • 自衛権論の現在と憲法９条論の課題

    愛敬浩二

    ジュリスト   ( 1378 ) 114-120  2009年05月  [招待有り]

  • 刑事訴訟法学からの問題提起と憲法学からの応答

    川崎英明, 愛敬浩二

    法律時報   81 ( 5 ) 57-64  2009年05月  [招待有り]

  • 世代を超えた共同作業としての憲法：奥平憲法学と「物語」論

    愛敬浩二

    長谷部恭男・中島徹編『憲法の理論を求めて』（日本評論社）     179-200  2009年05月

  • *戦後日本公法学と法の支配

    愛敬浩二

    棚瀬孝雄編『司法の国民的基盤』（日本評論社）     277-296  2009年01月  [招待有り]

    　概要を見る

    司法制度改革が「法の支配」を理念として行われたことを受けて、法の支配に関する日本の戦後公法学と現在の英米憲法学・法哲学の議論状況を整理して、憲法学における「法の支配」の意義を検討したもの。

  • 立憲主義：「復権」後の問題状況と憲法学の課題

    愛敬浩二

    戒能通厚・楜澤能生編『企業・市場・市民社会の基礎法学的考察』（日本評論社）     264-281  2008年10月  [招待有り]

  • 平和主義――「相対化の時代」における憲法９条論の課題

    愛敬浩二

    法律時報   80 ( 9 ) 90-95 - 95  2008年08月  [招待有り]

    CiNii

  • リベラリズム法理論の現在――憲法学の観点から

    愛敬浩二

    民主主義科学者協会法律部会編『改憲・改革と法』（日本評論社）     38-43  2008年04月

  • 立憲主義と民主主義

    愛敬浩二

    縣幸雄ほか5名／編著『憲法諸相と改憲論：吉田善明先生古稀記念論文集』（敬文堂）     3-21  2007年08月

  • 防衛庁の「省昇格」はなぜ問題なのか

    愛敬浩二

    軍縮問題資料   ( 321 ) 29-35  2007年08月

  • 「戦後民主主義」と憲法・憲法学

    愛敬浩二

    憲法問題   ( 18 ) 7-14  2007年05月

  • 社会契約は立憲主義にとってなお生ける理念か

    愛敬浩二

    井上達夫／編『岩波講座 憲法１ 立憲主義の哲学的地平』岩波書店     31-52  2007年04月

    　概要を見る

    憲法学の基本原理の一つである社会契約論を国民国家論やリベラリズムという現代の政治哲学・社会哲学の問題提起の文脈において再考し、立憲主義にとっての社会契約論の意義を憲法理論的に明らかにした。

  • 憲法と独占禁止法―序論的考察

    愛敬浩二

    土田和博,須網隆夫／編『政府規制と経済法――規制改革時代の独禁法と事業法』日本評論社     17-37  2006年12月

    　概要を見る

    経済法の考え方を参考にした「規制目的二分論」批判と、競争政策の観点から追求された新聞の再販制度と特殊指定の見直しの問題を取り上げて、憲法学と経済法学の思考の差異を明らかにし、それぞれの課題を提示した。

  • ジョン・ロック『自然法論』をめぐる諸考察

    愛敬浩二

    名古屋大学法政論集 (森英樹教授退職記念論文集)   ( 213 ) 603-630  2006年09月

  • 憲法からみる“独占禁止法と規制緩和”

    愛敬浩二

    法学セミナー   ( 619 ) 22-25  2006年06月

  • 憲法9条をめぐる議論状況：その批判的検討

    愛敬浩二

    ポリティーク   ( 11 ) 106-120  2006年03月

  • 改憲問題 自民党「新憲法草案」のどこが問題か

    愛敬浩二

    世界   ( 747 ) 36-45  2006年01月

  • 憲法学はなぜリバタリアニズムをシリアスに受け止めないのか？

    愛敬浩二

    リバタリアニズムと法理論：法哲学年報   2004 ( 2004 ) 76-87 - 87,203  2005年09月

    　概要を見る

    法哲学と比べて、憲法学においてリバタリアニズムがシリアスに受け止められないのはなぜかを理論的に検討した。さらに、「規制目的二分論」に対する法哲学者の批判を吟味した上で、憲法学にとってのリバタリアニズムの意義は、民主政の問題をシリアスに考えることを促した点にあると論じた。

    DOI CiNii

  • 「法の支配」再考：憲法学の観点から

    愛敬浩二

    社会科学研究（東京大学社会科学研究所）   56 ( 5=6 ) 3-26  2005年03月  [招待有り]

  • 憲法と独占禁止法――規制緩和のなかで規制目的二分論を考える

    愛敬浩二

    法学セミナー   ( 598 ) 16-19  2004年09月

  • 学生無年金障害者訴訟判決--東京地判2004.3.24 (特集1 判例からみる「憲法の力」)

    愛敬浩二

    法学セミナー   ( 597 ) 16-19  2004年08月

  • 九条改定論の変遷と現在

    愛敬浩二

    論座   ( 2004年2月 ) 20-27  2004年01月

  • 戦後憲法学におけるイギリス憲法史像

    愛敬浩二

    比較法学   36 ( 2 ) 45-74 - 74  2003年01月

    CiNii

  • 現代イギリス憲法学における「立憲主義と民主主義」〈国家と自由／憲法学の可能性44〉

    愛敬浩二

    法律時報   74 ( 6 (918) ) 105-108  2002年04月

  • 米軍支援は「憲法の枠内」ではない

    愛敬浩二

    世界   ( 695 ) 48-55 - 55  2001年12月

    CiNii

  • リベラリズム憲法学の行方：「国家の中立性」の問題を中心に

    愛敬浩二

    法律時報   73 ( 6 (905) ) 79-82  2001年04月

  • 歴史認識という陥穽──戦時期宮沢憲法学再読とその現代的意義〈国家と自由／憲法学の可能性・27〉

    愛敬浩二

    法律時報   72 ( 10 (896) ) 71-74  2000年08月

  • 市場主義財産権論の批判的検討

    愛敬浩二

    法の科学   ( 29 ) 50-63  2000年07月

  • 改憲論の系譜と現在の改憲論

    愛敬浩二

    法学セミナー   ( 545 ) 52-55  2000年04月

  • 憲法学が考えておくべきこと ─安保体制のグローバル化を前にして

    愛敬浩二

    法律時報   71 ( 9 (882) ) 43-47 - 47  1999年07月

    CiNii

  • 二つの立憲主義憲法学 －樋口陽一，長谷部恭男両教授の「憲法思想」を読む＜国家と自由／憲法学の可能性・10＞

    愛敬浩二

    法律時報   71 ( 3 ) 91-94 - 94  1999年03月

    CiNii

  • 憲法学と立憲主義思想史

    愛敬浩二

    信州大学教育学部紀要   94 ( 94 ) 47-58 - 58  1998年08月

    CiNii

  • 「読み替え」の可能性：長谷部恭男教授の憲法学説を読む

    愛敬浩二

    法律時報   70 ( 2 ) 63-67 - 67  1998年02月

    CiNii

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書籍等出版物

  • *立憲主義の復権と憲法理論

    愛敬浩二( 担当： 単著)

    日本評論社  2012年09月

    　概要を見る

    立憲主義(constitutionalism)の理念がグローバルに「復権」している状況に注目して、その憲法動向が各国（主に日本とイギリス）の憲法理論に対して及ぼした影響を検討した著作。「法的立憲主義の主流化」をキーワードにして、戦後日本の主要な憲法学説（奥平康弘、樋口陽一、佐藤幸治等）の再検討や、「憲法改革」後のイギリス憲法理論の動向の分析を行い、公共圏論やリスク社会論等の〈9.11〉以後の憲法理論の主要問題について理論的検討を行った。
    同書は、駒村圭吾ほか「《学会展望》 憲法」公法研究75号（2013年）282-284頁や辻村みよ子『選挙権と国民主権』（日本評論社、2015年）33-35, 46-47頁において、重要な問題提起として詳細な紹介と批判的検討が行われている。また、村田尚紀教授による書評でも、本書の意義と問題点が詳細に検討されている（法の科学44号〔2013年〕167-169頁）。

  • 講座人権論の再定位２ 人権の主体

    愛敬浩二ほ( 担当： 共著)

    法律文化社  2010年11月

    　概要を見る

    編集を担当したほか、「近代人権論と現代人権論」と題する論文を単独で執筆した。

  • *対論 憲法を／憲法からラディカルに考える

    樋口陽一, 杉田敦, 西原博史, 北田暁大, 井上達夫, 齋藤純一, 愛敬浩二( 担当： 共著)

    法律文化社  2008年04月

    　概要を見る

    樋口陽一教授ほか、憲法学・法哲学・政治学・社会学を代表する研究者が、「立憲主義と国家」、「愛国心と教育」、「自由と福祉」といった憲法の基本問題について対論を行った書物。愛敬が全体のコーディネイトを担当した。

  • 改憲問題

    愛敬浩二( 担当： 単著)

    ちくま新書  2006年04月

  • *近代立憲主義思想の原像：ジョン・ロック政治思想と現代憲法学

    愛敬浩二( 担当： 単著)

    法律文化社  2003年01月

    　概要を見る

    憲法学の古典とされるジョン・ロック『統治二論』を歴史的文脈において解読することで、ロック立憲主義思想の歴史的意義を憲法思想史的に明らかにした。その上で、リベラリズムをめぐる近年の議論状況に対して、ロック立憲主義思想を合理的に再構成する立場から問題提起を行った。

  • 憲法講義（第３版）

    本, 秀紀, 愛敬, 浩二, 伊藤, 雅康, 植松, 健一, 植村, 勝慶, 大河内, 美紀, 塚田, 哲之( 担当： 共著)

    日本評論社  2022年03月 ISBN: 9784535525634

  • 映画で学ぶ憲法Ⅱ

    愛敬浩二, 志田陽子ほか( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 国民主権と市民的公共圏)

    法律文化社  2021年06月

  • コロナ禍に立ち向かう働き方と法

    愛敬浩二、和田, 肇ほか( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「営業『自粛』と憲法」)

    日本評論社  2021年01月 ISBN: 9784535525382

  • 戦後日本憲政史講義 : もうひとつの戦後史

    愛敬浩二、駒村, 圭吾, 吉見, 俊哉ほか( 担当： 共著,  担当範囲: 「改憲論議の高揚・停滞と『迷走する政治』」)

    法律文化社  2020年11月 ISBN: 9784589041098

  • 憲法講義（第２版）

    本, 秀紀, 愛敬, 浩二, 伊藤, 雅康, 植松, 健一, 植村, 勝慶, 大河内, 美紀, 塚田, 哲之( 担当： 共著)

    日本評論社  2018年09月 ISBN: 9784535523449

  • 「国家と法」の主要問題

    辻村みよ子, 長谷部恭男, 石川健治, 愛敬浩二ほ( 担当： 共著,  担当範囲: 第21章「『裁判官の良心』と裁判官」を執筆)

    日本評論社  2018年03月

  • なぜ表現の自由か―理論的視座と現況への問い

    阪口正二郎, 毛利透, 愛敬浩二ほか( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: 「表現の自由と名誉・プライバシー権」)

    法律文化社  2017年06月

  • 緊急事態条項の何が問題か

    愛敬浩二ほ( 担当： 共著)

    岩波書店  2016年05月

  • １８歳からの民主主義

    愛敬浩二ほ( 担当： 共著)

    岩波書店（岩波新書）  2016年04月

  • 憲法の「現代化」―ウェストミンスター型憲法の変動

    愛敬浩二, 倉持孝司, 松井幸夫, 元山健ほ( 担当： 共著)

    敬文堂  2016年02月

    　概要を見る

    「イギリス憲法の『現代化』と憲法理論」41～56頁を分担執筆した。

  • 私たちは政治の暴走を許すのか

    愛敬浩二, 立憲デモクラシーの会( 担当： 共著)

    岩波書店  2014年10月

  • 改憲の何が問題か

    愛敬浩二, 奥平康弘, 青井未帆( 担当： 共著)

    岩波書店  2013年05月

  • 憲法理論の再創造

    辻村みよ子, 長谷部恭男, 愛敬浩二ほ( 担当： 共著)

    日本評論社  2011年03月

    　概要を見る

    「平和主義―『相対化の時代』における憲法９条の課題」と題する論文を単独で執筆した。

  • *自由への問い１ 社会統合

    愛敬浩二, 齋藤純一ほか( 担当： 共著,  担当範囲: 宗教が占めるべき社会的位置とは―憲法学的考察)

    岩波書店  2009年11月

    　概要を見る

    政治学・法律学・社会学等の研究者が集った『自由への問い』と題する講座の第１巻。「同化なき社会統合」という課題との関係で宗教の役割を考察する「宗教が占めるべき社会的位置とは」と題する論文を単独で執筆した。

  • ポジティブ・アクションの可能性：男女共同参画社会のデザインのために

    田村哲樹, 金井篤子, 編著 愛敬浩二, 大屋雄裕, 松本伊瑳子, 辻村みよ子, 新井美佐子, 中野妙子, 田渕六郎, 早川操( 担当： 共著)

    ナカニシヤ出版  2007年05月

  • 変化するイギリス憲法―ニュー・レーバーとイギリス「憲法改革」―

    松井幸夫, 編著 愛敬浩二, 植村勝慶, 梅川正美, 江島晶子, 大田肇, 倉持孝司, 小松浩, 榊原秀訓, 佐藤潤一, 鈴木真澄, 成沢孝人, 藤田達朗, 松原幸恵, 元山健, 柳井健一( 担当： 共著)

    敬文堂  2005年02月

  • 公共哲学12 法律から考える公共性

    長谷部恭男, 金泰昌, 編著, 阪本昌成, 高見勝利, 鈴木将文, 大村敦志, 石川健治, 山脇直司, 毛利透, 愛敬浩二( 担当： 共著)

    東京大学出版会  2004年08月

  • 国家と自由 憲法学の可能性

    樋口陽一, 森英樹, 高見勝利, 辻村みよ子, 編著, 阪口正二郎, 愛敬浩二, 亀本洋, 渡辺康行, 蟻川恒正, 只野雅人, 山元一, 水島朝穂, 内野正幸, 毛利透, 石川健治, 糠塚康江, 西原博史, 長谷部恭男( 担当： 共著)

    日本評論社  2004年05月

  • 市民的公共圏形成の可能性：比較憲法的研究をふまえて

    森英樹, 編著 水島朝穂, 小沢隆一, 愛敬浩二, 中里見博, 本秀紀, 木下智史, 大久保史郎, 足立英郎, 塚田哲之, 岡田章宏, 小栗実, 倉持孝司, 小松浩, 植村勝慶, 清田雄治, 丹羽徹, 伊藤雅康, 前原清隆, 上脇博之, 高橋利安, 小林武, 右崎正博, 立山紘毅, 彼谷環, 中富公一( 担当： 共著)

    日本評論社  2003年02月

    　概要を見る

    同書に「リベラリズム憲法学における『公共』」と題する論文を執筆した。「個人の尊重」に関する二つの理解の仕方を示したことと、フランスのイスラム・スカーフ事件をロールズの「市民的不服従」の枠組みで理解することで、憲法学における公共圏論の重要性を明らかにしたことが本論文の成果である。

  • 憲法と有事法制（全国憲法研究会編・法律時報臨時増刊）

    全国憲法研究会, 編, 樋口陽一, 杉原泰雄, 奥平康弘, 吉田善明, 森英樹, 愛敬浩二ほか, 名と共著( 担当： 共著)

    日本評論社  2002年12月

  • 有事法制を検証する

    山内敏弘, 編, 浅井基文, 渡辺治, 本間浩, 高作正博, 澤野義一, 古川純, 愛敬浩二, ほか( 担当： 共著)

    法律文化社  2002年09月

  • 憲法基礎理論の再検討（憲法理論研究会叢書）

    憲法理論研究会, 編, 中山道子, 愛敬浩二, 飯田稔, 石崎学, 穐山守夫, 山崎英壽, 上村都, 伊藤良弘, 鈴木秀美, 長峯信彦, 古川純, 鈴木眞澄, 小松浩, 横尾日出男, 中富公一, 奥野恒久, 大日方悦夫, 武藤健一, 立山紘毅( 担当： 共著)

    敬文堂  2000年10月

  • グローバル安保体制が動きだす－あたらしい安保のはなし－

    森英樹, 渡辺治, 水島朝穂, 編, 愛敬浩二, 伊藤雅康, 植村勝慶, 浦田一郎, 小沢隆一, 倉持孝司, 久保田穣, 進藤兵, 高良鉄美, 中富公一, 本秀紀, 和田進( 担当： 共著)

    日本評論社  1998年12月

  • オキナワと憲法

    沖地博, 水島朝穂, 編 愛敬浩二, 仲地博, 水島朝穂ほ, 名と共著( 担当： 共著)

    法律文化社  1998年06月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • イギリス公法学における司法権批判の検討を通じた「憲法論議」の比較憲法的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2027年03月
     

    愛敬 浩二

  • ポピュリズム時代における民主主義憲法学の再構築に向けた比較憲法学的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

    本 秀紀, 村田 尚紀, 愛敬 浩二, 大河内 美紀, 斎藤 一久, 植松 健一

  • EU離脱レファレンダム以降の政治的憲法論の意義と課題に関する比較憲法的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

    愛敬 浩二

    　概要を見る

    2021年度は、1998年人権法の改廃について、与党保守党を中心にして政治のレベルで議論が進んだ。とりわけ、独立委員会による報告書「The Independent Human Rights Act Review」が12月に公表されたこともあり、現地の新聞（電子版）も参照しつつ、人権法の行方をめぐる政治状況と政治言説の分析を行った。
    学者・実務家のレベルでも、ヨーロッパ人権裁判所の判例を国内裁判所が「権威」として位置付ける人権法システムへの批判の声が高まっている。2021年度は特に、元最高裁判事のJonathan Sumptionの議論と、司法積極主義を批判するシンクタンクJudicial Power Project(以下、「JPP」と略す）の主張を分析した。特に注目したのは、SumptionやJPPの主張は、法的立憲主義に対する（リベラル）左派の従来の主張と同調する面が少なくない点である。実際、JPPは左派系の公法学者の寄稿を集めた報告書も公表しており、法的立憲主義に対する右派・左派の両方からの批判という新しい現象を指摘することができる。
    しかし、（リベラル）左派の立場から法的立憲主義を批判するRichard Bellamy等はこのような右派からの司法積極主義批判を共和主義的立憲主義の立場から批判しており、本研究のテーマであるEU離脱後の政治的憲法論の意義と課題という問題を考える上で興味深い論争が進行していることが確認できた。この研究成果の一部を中部憲法判例研究会で報告した（2021年11月）。この研究報告の一部を現在、論文として執筆中であり、2022年秋には公刊予定である。また、基本権の私人間効力に関する論文の中で人権法制定後のイギリスの基本権論の動向を紹介する際、そして、憲法の概説書の比較憲法に関わる記述を改訂する際、本研究の成果の一部を利用することができた。

  • 英国権利章典をめぐる憲法政治と憲法理論に関する比較憲法的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    愛敬 浩二

    　概要を見る

    本研究の当初の目的は、1998年人権法廃止の問題を、比較憲法研究の観点から検討することにあったが、EU離脱レファレンダム以降、英国権利章典の論議は停滞気味である。そこで、本研究では、ヨーロッパとの関係が鋭く問われた政治状況の下で、イギリス憲法（学）に固有な議論枠組（コモン・ローや国会主権）が、イギリスにおける憲法政治・憲法理論の展開にとって、どのような役割を果たしているのかを調査・分析した。その成果として、コモン・ロー立憲主義や新しい国会主権論等の意義と課題を、現代イギリス憲法の文脈で明らかにする一方、日本における民主主義憲法学の可能性を考える上で有意義な知見を得た。

  • イギリス憲法の「現代化」と比較憲法モデル構築のための綜合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    柳井 健一, 倉持 孝司, 岩切 大地, 杉山 有沙, 愛敬 浩二, 松井 幸夫, 大田 肇, 小松 浩, 江島 晶子, 成澤 孝人, 佐藤 潤一, 植村 勝慶, 宮内 紀子, 松原 幸恵, 河合 正雄

    　概要を見る

    2016年に行われたＥＵ構成国としての地位を継続するか否かについての国民投票の結果、イギリスのＥＵからの離脱が決定した。
    <BR>
    イギリス憲法制度は、ＥＵ加盟国としての地位の影響からさまざまな変容を被ってきたが、離脱決定に伴ってさまざまな問題が出来してきている。とりわけ、ＥＵ加盟ないしＥＵ諸条約の批准という国際法レベルでの法的出来事を、どのような原理に基づいて国内法レベルで処理するのかという問題が、離脱の決定ゆえに、改めて問題となっている。本共同研究では、これらの状況についての最新の議論状況をキャッチアップすることとし、国際セミナーを開催すると共に、その成果等について逐次刊行中である。

  • 「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の交錯下での新たな人権保障システム理論の構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    江島 晶子, 戸波 江二, 建石 真公子, 北村 泰三, 小畑 郁, 本 秀紀, 薬師寺 公夫, 阿部 浩己, 村上 正直, 齊藤 正彰, 鈴木 秀美, 大藤 紀子, 戸田 五郎, 門田 孝, 申 惠ボン, 山元 一, 中井 伊都子, 馬場 里美, 西方 聡哉, 須網 隆夫, 愛敬 浩二, 徳川 信治, 前田 直子, 河合 正雄, 菅原 真, 辻村 みよ子, 根岸 陽太, 村上 玲

    　概要を見る

    本研究は、グローバル化する世界における法のありようとして、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」という現象における両者の接合面に注目し、人権実施における問題点を明らかにしながら、より実効的な人権保障システムに関する理論構築を目指した。その結果、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の接合面において比較憲法と国際人権法の積極的接合関係を観察することができ、人権保障の実効性を高める新たな人権保障システムを構築することは可能であり、そこでのキー概念は多元性、循環性、非階層性であることが析出できた。

  • 自由主義と自由の制度化の多元性と相互作用:思想史の東西融合と学際的展開に向けて

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

    安藤 隆穂, 愛敬 浩二, 梅川 佳子, 區 建英, 川尻 文彦, 蔡 大鵬, 杉田 敦, 和田 肇, 田村 哲樹, 小野 耕二, 大塚 雄太, 枝川 明敬, 松嶌 明男, 羅 衛東, 黄 俊傑, 陳 蘊茜, 水田 洋, 樋口 陽一, 工藤 庸子, 加藤 喜代志, 植村 邦彦, 山田 園子, 中野 晃一, 小野塚 知二, 安藤 祐介, 原田 哲史

    　概要を見る

    本研究は三つの柱を持つ。第一は、「ウエストファリア体制」成立以降の自由と公共をめぐる西洋思想史研究であって、特に、フランス革命とそれ以後における思想史を文学まで踏み込んで検討し、適宜国内の公開研究会を通して成果を発信した。第二は、日本近現代における自由と自由の制度化をめぐる社会科学的思考の展開を明らかにする研究であって、特に、戦前の自由主義および教養主義と戦後の近代的憲法体制の樹立に重点を置いて行い、これも、適宜国内の公開研究会を実施した。第三は、東アジア思想交流史研究であって、儒教文化圏と近代立憲主義の緊張という問題を中心に、台湾大学との共同研究を行い、複数回の国際研究集会を開催した。

  • 緊急事態における法と裁判官の役割に関する憲法理論的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    愛敬 浩二

    　概要を見る

    9.11以降の英米憲法理論の特徴は、「立憲主義の復権」の下で、拷問解禁論に象徴されるような「立憲主義の動揺」が生じた点にある。本研究はこの歴史的文脈を踏まえて、「緊急事態における法と裁判官の役割」に関する憲法理論的研究として、「Legality」の観念に注目しつつ、①国家緊急権に関する憲法理論の変容と②裁判官の良心に関する憲法学説の動向を分析した。また、③主にイギリス憲法理論を素材としつつ、法的立憲主義と政治的立憲主義の関係に関する分析を行った。その成果として、緊急事態における立憲的統制を最大化するための憲法理論のあり方と、その理論の下で期待される裁判官の役割に関する問題提起を行った。

  • 人権条約実施状況の分析を通じた欧州地域秩序の「憲法化」構造の把握

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年10月
    -
    2015年03月
     

    小畑 郁, 戸波 江二, 本 秀紀, 建石 真公子, 北村 泰三, 江島 晶子, 薬師寺 公夫, 阿部 浩己, 村上 正直, 齋藤 正彰, 鈴木 秀美, 大藤 紀子, 戸田 五郎, 門田 孝, 申 惠ボン, 山元 一, 中井 伊都子, 馬場 里美, 西片 聡哉, 須網 隆夫, 愛敬 浩二, 徳川 信治, 前田 直子, 河合 正雄, 菅原 真

    　概要を見る

    欧州では、人権条約制度、EUおよび各国は、価値の共有意識を基盤として、制度的にも緊密な関係を保ち、一種の「憲法秩序」としてのまとまりをもっている。しかし、この憲法秩序においては、人権条約制度ないしEU制度が階層的秩序の頂点に立つというような、近代国内憲法（学）が想定するようなヒエラルキー構造は存在しない。
    内部的な各国との緊張関係のゆえに、人権裁判所も介入を可能な限り価値中立的に行おうとする。比例原則の一般化はそれを示す代表例である。しかし他方、外部との関係では、人権の原則的な保障を確保しようというモーメントが強く働く。ノン・ルフールマン原則の解釈適用でもその傾向が現れている。
    <br>

  • ポスト・デモクラシー状況下のウェストミンスター・モデル憲法の理論的・実証的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    松井 幸夫, 柳井 健一, 小松 浩, 元山 健, 岩切 大地, 江島 晶子, 大田 肇, 倉持 孝司, 佐藤 潤一, 成澤 孝人, 松原 幸恵, 愛敬 浩二, 植村 勝慶

    　概要を見る

    2010年総選挙後の連立政権下でのイギリスの憲法変動を、民主主義の「劣化」というポスト・デモクラシー状況を踏まえて検討し、研究組織メンバーに課題を分担して成果を上げるとともに、各年度の春秋の研究会や夏季の合宿研究会等による共同研究として「ウェストミンスター・モデル」憲法の最近の変化を明らかにする成果をあげた。また、2012年春にはイギリスから憲法研究者を招聘し、13年秋にはロンドン大学で、２回の「日英憲法セミナー」を開催し、研究交流で成果を上げ、国際的共同研究の基盤を築いた。
    共同研究の成果の概要はすでに冊子にまとめられ、さらに科研の出版助成をえて論文集を上梓する予定である。

  • 立憲主義の興隆が憲法理論に及ぼす影響に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2012年03月
     

    愛敬 浩二

    　概要を見る

    本研究の目的は、「立憲主義の興隆」という憲法動向が憲法理論に対してどのような影響を及ぼしたのかを調査・検討することにある。具体的には、「憲法改革」以降のイギリス憲法理論の動向の分析を通じて、「立憲主義の復権は憲法理論と政治哲学の共同を促進する」という命題の妥当性を明らかにする一方、そのような理論動向の問題点をも明らかにした。また、イギリス憲法理論に関する比較憲法的研究の成果を踏まえて、日本憲法学における「憲法科学から憲法哲学へ」という理論的展開の歴史的意味を解明し、さらにその現代的意義と問題点を検討した。その際、奥平康弘、佐藤幸治、樋口陽一等の重要な憲法学者の学説を本研究の問題関心に沿って批判的に検討した。さらに、以上の研究成果を踏まえて、イギリスの「政治的憲法論」と日本のマルクス主義憲法学(長谷川正安)が説得力を持つ歴史的条件について試論的な研究を行って、憲法制度・憲法秩序の改革・変化が憲法理論に対して及ぼす影響を分析した。

  • グローバル化時代における民主主義の再創造に向けた比較憲法的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    本 秀紀, 愛敬 浩二, 森 英樹, 小澤 隆一, 植松 健一, 村田 尚紀, 木下 智史, 中里見 博, 小林 武, 上脇 博之, 奥野 恒久, 近藤 真, 植村 勝慶, 倉持 孝司, 小松 浩, 岡田 章宏, 足立 英郎, 塚田 哲之, 大河内 美紀, 岡本 篤尚, 前原 清隆, 中富 公一, 彼谷 環, 清田 雄治, 丹羽 徹, 伊藤 雅康, 高橋 利安, 川畑 博昭

    　概要を見る

    比較憲法研究・憲法理論研究を通じて、(1)先進諸国が「ポスト・デモクラシー」という問題状況の中でさまざまな問題を抱えていること、(2)各国の政治状況・憲法制度の差異等が原因となって、その問題の現れ方には多様性があること、の2点が確認された。そして、「ポスト・デモクラシー」の状況の下で国内・国際の両面で進行する「格差社会」化の問題は、今日の憲法制度・憲法理論において有力な地位を占める「法的立憲主義Liberal Democracy」の考え方では、適切・正当な対応をすることが困難であることを明らかにした。以上の検討を踏まえて、民主主義をシリアスに受け止める憲法理論の構築の必要性が確認された一方、「政治的公共圏」論を抽象論としてではなく、(日本を含めた)実証的な比較憲法研究との関連において、その意義と問題点を検討するための理論的条件を整備した。

  • 憲法理論と政治哲学の共同に関する方法論的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2008年
    -
    2009年
     

    愛敬 浩二

    　概要を見る

    近年、憲法学と政治哲学・社会哲学との融合・共同がさかんに行われているが、その共同の方法に関して理論的反省をする研究は必ずしも多くない。本研究では、政治哲学などの研究成果と憲法理論を架橋するための方法論的課題を明らかにし、そのうえで、憲法学の側からも、政治哲学などに対して問題提起を行うことを可能にするための基礎的研究を行う。本研究の特徴は、憲法学と政治哲学等が共通して直面する現代的諸課題まで立ち戻って、それぞれの問題関心や分析方法の差異を見極めつつ、両者の共同の可能性を追求する点にある。
    平成21年度は、主に英語圏を中心にして、政治哲学などの研究と憲法理論のコラボレーションの状況を調査・分析することを課題とする研究活動を行った。具体的には、
    (1)憲法学者による政治哲学などの利用の状況の調査・分析。特に1998年人権法の導入以来、政治哲学などの援用が顕著に広がったイギリス憲法理論の状況の調査・分析
    (2)政治哲学などの研究者が、立憲主義や違憲審査制など、憲法学の関心対象について研究している資料・文献を収集し、憲法理論の観点から分析・検討すること。
    (1)に関しては、1998年人権法の制定以降、イギリス憲法理論が政治哲学に接近していることを明らかにし、そのことがもつ意味を司法権論・憲法訴訟論との関係で考察する論文を執筆した。
    (2)に関しては、憲法学者、政治学者、社会学者が共通の関心事としている「リスク社会」の問題を素材として、憲法学に固有な思考方法は何かを明らかにする一方、憲法学と政治哲学の共同のあり方について考察した。
    以上の研究成果を比較的権威の高い法律雑誌等に掲載する一方、憲法理論の最先端で活躍する研究者が共著という形で公刊した書物『憲法の理論を求めて』で自説を開陳する機会を得た。

  • ウエストミンスター・モデルの再検証と立憲主義憲法論の可能性についての総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

    松井 幸夫, 倉持 孝司, 柳井 健一, 藤田 達朗, 松原 幸恵, 元山 健, 愛敬 浩二, 植村 勝慶, 江島 晶子, 大田 肇, 小松 浩, 榊原 秀訓, 鈴木 眞澄, 元山 健, 愛敬 浩二, 江島 晶子

    　概要を見る

    現代の日本の政治改革において参照されたのは、イギリスをモデルとした小選挙区制、二大政党と政治的リーダーシップ、選挙による政権交代等であった。しかし、当のイギリスやその影響下の諸国では、ウエストミンスター・モデルと呼ばれる、このような政治システムの変容や再検討や、そこからの離脱傾向が強まっている。
    本研究は、このような実態と理論状況を明らかにし、現代立憲民主主義の憲法理論構成の方向性を明らかにする視座を得た。

  • 政策としてのポジティブ・アクションの導入方法の構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

    田村 哲樹, 愛敬 浩二, 金井 篤子, 田渕 六郎, 大橋 厚子

    　概要を見る

    最終年度の本年度は、平成19年5月に、田村と金井が編者となり、その他の研究分担者全員も寄稿した論文集である、田村哲樹・金井篤子編『ポジティブ・アクションの可能性-男女共同参画社会の制度デザインのために』(ナカニシヤ出版、2007年)を刊行した。同書は、「理論編」と「実態編」から成り、本研究の「理論班」に属する田村と愛敬は「理論編」に、本研究の「調査班」に属する金井と田渕は「実態編」に、それぞれ寄稿している。同書の特徴として、第一に、本研究遂行者の多様な専門を反映し、ポジティブ・アクションについて多角的かつ学際的に検討している点が挙げられる。政治学(田村)、法学(愛敬)はもとより、心理学(金井)、社会学(田渕)などの専門家も参加したポジティブ・アクション研究は、日本においてあまり類例がないと思われる、第二に、本書は、理論的考察にも重点を置くことで、ポジティブ・アクション導入の際の実際的困難への対応のための指針を提供している。すなわち、ポジティブ・アクションは「逆差別」ではないのか、という問題に、同書は取り組んでいる。
    また、田村は、上記共編著ののち、ジェンダーと政治についての理論的研究をさらに進め、『ポスト・リベラリズムの対抗軸』に「フェミニズムにおける『政治』像をめぐる対抗」と題する論文を執筆した。
    その他に事例調査として、「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」のネットワークを活用し、企業におけるポジティブ・アクションの取り組みの現状と課題について、愛知県経営者協会へのインタビュー調査などを行った。ただし、それを具体的な研究成果として結実させることはできなかった。

  • ポスト福祉国家における経済的自由の憲法理論的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2005年
    -
    2006年
     

    愛敬 浩二

    　概要を見る

    当初の研究実施計画に則り、(1)討議民主主義や共和主義等の研究動向を調査・検討し、経済的自由主義の保障を相対化する理論の意義と問題点の検証、(2)解釈論との関係で、経済規制に関する経済法の理論を憲法学に導入する試みの是非の検討を行った。また、以上の理論的研究と併せて、(3)規制緩和政策の下で進められる改憲動向の検討を通じて、経済的自由をめぐる憲法理論の問題を実践的に検討した。
    研究成果との関係で整理すると、「ジョン・ロック『自然法論』をめぐる諸考察」は、前年度の課題であったリバタリアニズムの批判的研究との関連で、ロック自然法思想の歴史的解明を試みたものである。
    図書『政府規制と経済法』に掲載した拙稿「憲法と独占禁止法」は、営業の自由に関する「規制目的二分論」と新聞の特殊指定の問題を憲法と経済法のそれぞれの観点から検討し、民主主義社会においては「競争」に解消できない政治的価値があり、それを憲法論的に根拠つけていくことの重要性を明らかにした。論文「憲法からみる"独占禁止法と規制緩和"」は新聞の特殊指定の問題について、さらに立ち入って検討を加えたものである。以上の二つの論稿は、(2)の調査・分析の一部を公表しだものである。
    論文「地方自治と改憲問題」は、各種の改憲案における地方自治規定が、規制緩和政策に適合的であることを明らかにし、「地方分権」が福祉切捨ての便法にされかねない状況を批判した。(3)の研究成果の一部である。
    なお、(1)の課題に関わる研究成果は、「立憲主義における社会契約論の意義」と「立憲主義と民主主義の関係」といった憲法理論の基礎的問題を扱う論稿を執筆するにあたって利用した。これらの論稿は間もなく公刊される予定である。そして、現時点では未公刊の論稿をも利用しつつ、2年間の研究成果を整理して、「ポスト福祉国家における経済的自由の憲法理論的研究」と題する報告書を作成した。

  • 転換期における市民的安全構築の比較憲法的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

    森 英樹, 浦部 法穂, 本 秀紀, 愛敬 浩二, 小沢 隆一, 塚田 哲之

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    研究期間の3年を通じて、各年度2回ずつの研究会合宿を行い(計6回)、研究代表者および全研究分担者が各自の担当分野について報告をし、集団的に討議・検討した。それを通じて明らかになったことを簡潔にまとめれば、以下の通りである。
    (1)近年、「安全」をキーワードにしつつ、国家権力が市民社会に介入し、従来保障されていた国民の権利自由に制約を加えようとしている状況は、研究対象とした各国に共通する事象である。
    (2)とはいえ、各国はそれぞれ固有の歴史的背景をかかえており、それに応じて「安全」確保法制の展開にも相違が生じている。
    (3)たとえば、アメリカ合衆国は、とりわけ「9.11テロ」の影響下で、従来の立憲主義の枠組みを変化させるほどの大きな転換が生じているのに対し、イギリスでは以前よりIRA対応の法制が整備されていたため、質的な変化は生じておらず、「たたかう民主制」を採っているドイツも、従来の枠組みを生かしながら自由と安全のバランスをとっている。
    (4)以上の総論をふまえながら、研究会では各論として、「安全」確保と市民的自由保障の相克、「安全」の担い手としての家族・コミュニティの再生、国際情勢の変化と安全保障観の変容などについて、検討を加えた。
    3年間で検討したテーマについては、すでに研究論文としてまとめられ、順次公表されており(11.「研究発表」の項、参照)、これらを集成して、5部構成(1.総論、2.「安全」の憲法理論、3.「安全」の比較憲法的検討、4.「安全」法理の多層的展開、5.市民的安全構築の展望)の研究書を出版する予定である。

  • 「財産権二分論」の憲法思想史的再検討

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

    愛敬 浩二

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    本研究の課題は、福祉国家的経済政策を権利論的に批判する自由尊重主義(Libertarianism)の財産権論の問題提起を受け止めつつ、憲法学の財産権論、特に福祉国家的経済政策を人権論的に正当化する「財産権二分論」を政治思想史の観点を踏まえて、理論的に再検討することにある。この課題を遂行するため、本年度は、以下の2点を中心にして研究活動を行い、一定の研究成果を得た。
    (1)近年の英米法哲学の業績を参照しながら、日本の憲法学における従来の財産権論の調査・検討を行った。その結果、財産権二分論は福祉国家的経済政策を背景にしつつ、社会主義への展望を孕みながらも主に解釈論として展開されたため、個人の人格的自律との関係で人権を基礎付ける近年の憲法理論・法哲学的な人権論に比べて人権論的基礎付けが弱いことが確認された。特に自由尊重主義の権利基底的批判を前にして財産権二分論を再構築するためには、社会主義への展望とは一応切断された形で理論的に個人の尊重に基礎付け直すことの必要性が明らかになった。
    (2)自由尊重主義の財産権論及びそれを批判する政治理論・法哲学の議論の調査・検討を行った。自由尊重主義に対する有力な批判として人間の共同性を重視する共同体主義からのものがあるが、本研究は自由尊重主義と同様に個人の自律を基底的価値におくリベラリズムの前提から、理論的に自由尊重主義の問題点を明らかにした。また、日本の憲法学・法哲学が英米政治理論・法哲学におけるリベラリズムの議論枠組で議論をしているため、自由尊重主義に基づく市場主義財産権論を十分に批判できていない点を明らかにし、民主主義との関係で人権を基礎付ける可能性を展望した。
    現代政治理論・法哲学の議論状況を踏まえて財産権論を再構築するための基礎理論的研究の多くを完了することができたので、今後は憲法解釈上の論点にこの研究成果を生かす作業に着手したい。

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Misc

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 法学学術院   大学院法学研究科