Updated on 2024/04/24

Affiliation
Faculty of Law, School of Law
Job title
Professor
Degree
博士(法学) ( 早稲田大学 )

Research Experience

  • 2020.04
    -
    Now

    Waseda University   Faculty of Law

  • 2005.04
    -
    2020.03

    Nagoya University   Graduate School of Law

  • 2004.01
    -
    2005.03

    Nagoya University   Graduate School of Law

  • 2003.04
    -
    2003.12

    Shinshu University

  • 1999.10
    -
    2003.03

    Shinshu University   Faculty of Education

  • 1997.04
    -
    1999.09

    Shinshu University   Faculty of Education

▼display all

Research Areas

  • Public law

Research Interests

  • constitutional theory

  • History and Theory of Constitutionalism

  • comparative constitutional law

  • イギリス憲法史・憲法理論

 

Papers

  • 現代イギリスにおける憲法学と労働法学の対話:K.D.ユーイングの政治的憲法論を精読する

    愛敬 浩二

    武井寛ほか編『労働法の正義を求めて:和田肇先生古稀記念論集』(日本評論社)     145 - 164  2023.12  [Invited]

  • 運転代行業適正化法の「常態」概念の不明確性

    愛敬 浩二

    早稲田法学   99 ( 1 ) 1 - 45  2023.11

  • 樋口比較憲法体系における「市民社会」:イギリス憲法の「居場所」をめぐって

    愛敬 浩二

    法律時報   95 ( 6 ) 81 - 86  2023.06

  • ウクライナ戦争後の改憲論議を読み解く視点

    愛敬 浩二

    憲法研究   ( 12 ) 27-38  2023.05  [Invited]

  • イギリスにおける司法権批判の系譜と現在

    愛敬 浩二

    愛敬浩二ほか編『自由と平和の構想力』(日本評論社)     525 - 544  2023.04

  • ロシアによるウクライナ侵略と憲法9条

    愛敬 浩二

    法学館憲法研究所 Law Journal   27   95 - 116  2023.01

  • 現代イギリスにおける「人権法体制」批判の比較憲法的考察

    愛敬 浩二

    『早稲田大学法学会百周年記念論文集 第1巻 公法・基礎法編』(成文堂)     87 - 108  2022.12

  • 基本権の私人間効力論:憲法・民法問題の観点から憲法学の課題を探る

    愛敬 浩二

    愛敬浩二編『講座 立憲主義と憲法学 第2巻 人権Ⅰ』(信山社)     9 - 37  2022.11

  • EU離脱問題後のイギリス憲法学における政治的憲法論

    愛敬浩二

    山元一ほか編『憲法の普遍性と歴史性』(辻村みよ子先生古稀記念論集)     811 - 832  2019.08

  • 書評:蟻川恒正『尊厳と身分―憲法的思惟と「日本」という問題』

    愛敬浩二

    憲法研究   ( 4 ) 213 - 221  2019.05

  • 憲法9条訴訟と市民社会:憲法学者の立場から

    愛敬浩二

    法社会学   ( 85 ) 130 - 143  2019

  • 日本の「デモクラシー」と比較憲法学の課題

    樋口陽一, 愛敬浩二

    憲法研究   ( 2 ) 7 - 21  2018.05

  • イギリス憲法研究の課題とコモン・ロー

    愛敬浩二

    水林彪・吉田克己編『市民社会と市民法』(日本評論社)     359 - 384  2018.04

  • 政治文化としての立憲主義―J・ウォルドロンの憲法理論に関する一考察

    愛敬浩二

    浦部法穂先生古稀記念『憲法理論とその展開』(信山社)     67-85  2017.06

  • 奥平憲法学とコモン・ロー立憲主義

    愛敬浩二

    樋口陽一ほか編『憲法の尊厳 奥平憲法学の継承と展開』(日本評論社)     383-399  2017.05  [Invited]

  • 「統治行為」諸論の批判的検討

    愛敬浩二

    論究ジュリスト   ( 21 ) 28-34  2017.04  [Invited]

  • *The British Constitution in Japanese Constitutional Studies

    Koji AIKYO

    King's Law Journal   26 ( 2 ) 213-228  2015.09  [Refereed]

  • 法律時評 安保法案のねらいと法案論議の問題点

    愛敬 浩二

    法律時報   87 ( 9 ) 1 - 3  2015.08

    CiNii

  • 安倍「改憲・壊憲」と立憲主義・法の支配

    愛敬 浩二

    森英樹編『集団的自衛権行使容認とその先にあるもの』(日本評論社)     43 - 53  2015.04

  • イギリス憲法学における政治的憲法論の行方

    愛敬浩二

    全国憲法研究会編『日本国憲法の継承と発展』(三省堂)     158-169  2015

  • 裁判官の良心に関する一考察

    愛敬浩二

    高見勝利先生古稀記念『憲法の基礎と憲法論』(信山社)     23-42  2015

  • ジェレミー・ウォルドロンの違憲審査制批判について

    愛敬浩二

    名古屋大学法政論集   ( 255 ) 757-788  2014.03

  • *立憲・平和主義の構想

    愛敬浩二

    水島朝穂編『シリーズ日本の安全保障3 立憲的ダイナミズム』(岩波書店、2014年)     225-250  2014  [Invited]

     View Summary

    安保関連法による集団的自衛権行使の「部分的」解禁という政治状況を背景としつつ、戦後憲法学における「立憲平和主義」の意義と課題を検証した論文。政治学者等の理解とは異なり、憲法学の「非武装平和主義=絶対平和主義」が憲法状況に刻印された「相対的」なものであったことを明らかにしたこと、リベラリズムという政治哲学を援用する議論(長谷部恭男)や国際立憲主義という国際法学からの問題提起(最上敏樹)との関係で、非武装平和主義の意義と課題を明らかにしたことが、本稿の成果である。<br />
    本稿は早くも、山内敏弘『「安全保障」法制と改憲を問う』(法律文化社、2015年)の中で重要な問題提起として紹介・検討されている(243-244頁)。

  • *通常法と根本法

    愛敬浩二

    長谷部恭男編『岩波講座・現代法の動態1 法の生成/創設』(岩波書店、2014年)     47-66  2014  [Invited]

     View Summary

    イギリスの公法学者マーティン・ラフリン(Martin Loughlin)のPublic Law論を参考にしつつ、裁判所による人権保障の制度が普遍化した立憲主義(=法的立憲主義)の下での「通常法と根本法」の関係を考察した論稿。日本の代表的憲法学者である芦部信喜の根本法論とラフリンの根本法論を比較し、その異同の意味を解読することで、戦後日本の憲法学と「憲法改革」後のイギリス憲法学の問題関心の差異を検証した。その上で、樋口陽一の憲法学説とラフリンのPublic Law論の親近性に注目して、樋口学説の理論的特徴を明らかにした。<br />
    同論文は、岩波書店が『現代法』(1963年)、『基本法学』(1983年)、『現代の法』(1997年)に続いて公刊した岩波法学講座『現代法の動態』全6巻に掲載されたものである。樋口陽一『加藤周一と丸山眞男』(平凡社、2014年)において、重要な問題提起として紹介されている(181-182頁)。

  • 憲法改正 改憲問題を考える視点 (特集 現代思想の論点21)

    愛敬 浩二

    現代思想   41 ( 17 ) 97 - 103  2013.12

    CiNii

  • 日米安保・憲法「改正」・沖縄

    愛敬浩二

    法律時報編集部編『「憲法改正論」を論ずる』(日本評論社)     23 - 29  2013.09

  • *国家緊急権論と立憲主義

    愛敬浩二

    奥平康弘・樋口陽一編『危機の憲法学』(弘文堂、2013年)     175-203  2013

     View Summary

    日本の戦後憲法学における国家緊急権論を再読し、その成果と課題を検証した上で、〈9.11〉以後の英語圏の憲法理論を参考にしつつ、国家権力の制約を目的とする立憲主義との関係での国家緊急権論の課題を明らかにした。本稿の主要な成果は、Ore Grossの「法外モデル」論を参考にしつつ、憲法・法律のレベルで緊急事態対応を制度化することの問題性を、比較憲法学と日本憲法学のそれぞれの場面で検証した点にある。<br />
    本稿の主張は多くの研究者から注目されており、京都大学都市防災研究会(2013年12月19日・京都大学東京オフィス)や関西学院大学災害復興制度研究所連続勉強会(2015年6月27日・関西学院大学)で招待講演をする機会を得た。また、法律雑誌『論究ジュリスト』で連載中の「日本国憲法研究」での研究報告と参加者(高田篤、長谷部恭男、駒村圭吾、川岸令和、宍戸常寿)との討論の機会を得た(同誌2015年秋号に掲載予定)。

  • 長谷川憲法学におけるロックとベンタム

    愛敬浩二

    杉原泰雄ほか編『戦後法学と憲法』(日本評論社)     737-756  2012.05

  • 政治的憲法論の歴史的条件

    愛敬浩二

    樋口陽一ほか編『国家と自由・再論』(日本評論社)     65-84  2012.03  [Invited]

  • 憲法学と歴史研究

    愛敬浩二

    公法研究   ( 73 ) 1-20  2011.10  [Refereed]

     View Summary

    憲法学における歴史研究の利用について、戦後憲法学の議論状況を回顧しつつ、方法論的考察を行った。

  • 自由と安全のトレードオフ?

    愛敬浩二

    ジュリスト   ( 1422 ) 29-35 - 35  2011.05  [Invited]

    CiNii

  • 法的立憲主義の主流化と憲法理論

    愛敬浩二

    ジュリスト   ( 1400 ) 119-125  2010.05  [Invited]

  • 緊急事態における法の支配

    愛敬浩二

    山内敏弘先生古稀記念論文集『立憲平和主義と憲法理論』(法律文化社)     3-17  2010.05  [Invited]

  • 現代イギリス憲法理論の一傾向

    愛敬浩二

    法律時報   81 ( 8 ) 63-68 - 68  2009.07  [Invited]

     View Summary

    1998年人権法制定後のイギリス憲法理論の変容について、憲法史への関心の高まりに注目して、J.W.F.Allisonの「歴史憲法」の理論を批判的に検討した。

    CiNii

  • 「憲法と民法」問題の憲法学的考察

    愛敬浩二

    名古屋大学法政論集   ( 230 ) 169-201  2009.06

     View Summary

    近年、憲法学・民法学・基礎法学のそれぞれからの関心が高まっている「憲法と民法」の関係に関する議論状況を憲法理論の観点から整理した上で、一般条項を解釈する「裁判官の良心」の問題へと視野を拡大した。

  • 自衛権論の現在と憲法9条論の課題

    愛敬浩二

    ジュリスト   ( 1378 ) 114-120  2009.05  [Invited]

  • 刑事訴訟法学からの問題提起と憲法学からの応答

    川崎英明, 愛敬浩二

    法律時報   81 ( 5 ) 57-64  2009.05  [Invited]

  • 世代を超えた共同作業としての憲法:奥平憲法学と「物語」論

    愛敬浩二

    長谷部恭男・中島徹編『憲法の理論を求めて』(日本評論社)     179-200  2009.05

  • *戦後日本公法学と法の支配

    愛敬浩二

    棚瀬孝雄編『司法の国民的基盤』(日本評論社)     277-296  2009.01  [Invited]

     View Summary

    司法制度改革が「法の支配」を理念として行われたことを受けて、法の支配に関する日本の戦後公法学と現在の英米憲法学・法哲学の議論状況を整理して、憲法学における「法の支配」の意義を検討したもの。

  • 立憲主義:「復権」後の問題状況と憲法学の課題

    愛敬浩二

    戒能通厚・楜澤能生編『企業・市場・市民社会の基礎法学的考察』(日本評論社)     264-281  2008.10  [Invited]

  • 平和主義――「相対化の時代」における憲法9条論の課題

    愛敬浩二

    法律時報   80 ( 9 ) 90-95 - 95  2008.08  [Invited]

    CiNii

  • リベラリズム法理論の現在――憲法学の観点から

    愛敬浩二

    民主主義科学者協会法律部会編『改憲・改革と法』(日本評論社)     38-43  2008.04

  • 立憲主義と民主主義

    愛敬浩二

    縣幸雄ほか5名/編著『憲法諸相と改憲論:吉田善明先生古稀記念論文集』(敬文堂)     3-21  2007.08

  • 防衛庁の「省昇格」はなぜ問題なのか

    愛敬浩二

    軍縮問題資料   ( 321 ) 29-35  2007.08

  • 「戦後民主主義」と憲法・憲法学

    愛敬浩二

    憲法問題   ( 18 ) 7-14  2007.05

  • 社会契約は立憲主義にとってなお生ける理念か

    愛敬浩二

    井上達夫/編『岩波講座 憲法1 立憲主義の哲学的地平』岩波書店     31-52  2007.04

     View Summary

    憲法学の基本原理の一つである社会契約論を国民国家論やリベラリズムという現代の政治哲学・社会哲学の問題提起の文脈において再考し、立憲主義にとっての社会契約論の意義を憲法理論的に明らかにした。

  • 憲法と独占禁止法―序論的考察

    愛敬浩二

    土田和博,須網隆夫/編『政府規制と経済法――規制改革時代の独禁法と事業法』日本評論社     17-37  2006.12

     View Summary

    経済法の考え方を参考にした「規制目的二分論」批判と、競争政策の観点から追求された新聞の再販制度と特殊指定の見直しの問題を取り上げて、憲法学と経済法学の思考の差異を明らかにし、それぞれの課題を提示した。

  • ジョン・ロック『自然法論』をめぐる諸考察

    愛敬浩二

    名古屋大学法政論集 (森英樹教授退職記念論文集)   ( 213 ) 603-630  2006.09

  • 憲法からみる“独占禁止法と規制緩和”

    愛敬浩二

    法学セミナー   ( 619 ) 22-25  2006.06

  • 憲法9条をめぐる議論状況:その批判的検討

    愛敬浩二

    ポリティーク   ( 11 ) 106-120  2006.03

  • 改憲問題 自民党「新憲法草案」のどこが問題か

    愛敬浩二

    世界   ( 747 ) 36-45  2006.01

  • Should We, Constitutional Lawyers in Japan, Take Libertarianism More Seriously?

    AIKYO Koji

    The Quarterly of Legal Philosophy   2004 ( 2004 ) 76-87 - 87,203  2005.09

     View Summary

    Libertarianism is not so popular among the constitutional lawyers in Japan. There are some reasons for that situation, but one of the most important reasons is that Japanese Constitution is, both in content and in its historical background, not suitable for the ideology of libertarianism. So under the constitution like that, libertarianism could hardly prevail, and there is no need for constitutional lawyers to take it seriously.<br> But this story is too simple. If libertarianism is not the vindication of "laissez-faire" capitalism, but the diehard claim for liberty of private life of individuals, then constitutional lawyers should not make light of the critical stance of libertarians to the paternalistic regulation of the government. Especially in Japan, constitutional theory of "double standard dependent on the aim of regulation" allows the government very wide range of paternalistic regulation on economic freedom. Japanese constitutional lawyers could learn much from the libertarian criticism of that theory.<br> But the problem of libertarian criticism is that they don't pay due attention to democracy. So taking libertarianism more seriously, we, Japanese constitutional lawyers, should come to think much about democracy, and I think it's good for us.

    DOI CiNii

  • 「法の支配」再考:憲法学の観点から

    愛敬浩二

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所)   56 ( 5=6 ) 3-26  2005.03  [Invited]

  • 憲法と独占禁止法――規制緩和のなかで規制目的二分論を考える

    愛敬浩二

    法学セミナー   ( 598 ) 16-19  2004.09

  • 学生無年金障害者訴訟判決--東京地判2004.3.24 (特集1 判例からみる「憲法の力」)

    愛敬浩二

    法学セミナー   ( 597 ) 16-19  2004.08

  • 九条改定論の変遷と現在

    愛敬浩二

    論座   ( 2004年2月 ) 20-27  2004.01

  • Rethinking the Images of the English Constitutional History

    Aikyo Koji

    Comparative law review   36 ( 2 ) 45-74 - 74  2003.01

    CiNii

  • 現代イギリス憲法学における「立憲主義と民主主義」〈国家と自由/憲法学の可能性44〉

    愛敬浩二

    法律時報   74 ( 6 (918) ) 105-108  2002.04

  • 米軍支援は「憲法の枠内」ではない

    愛敬浩二

    世界   ( 695 ) 48-55 - 55  2001.12

    CiNii

  • リベラリズム憲法学の行方:「国家の中立性」の問題を中心に

    愛敬浩二

    法律時報   73 ( 6 (905) ) 79-82  2001.04

  • 歴史認識という陥穽──戦時期宮沢憲法学再読とその現代的意義〈国家と自由/憲法学の可能性・27〉

    愛敬浩二

    法律時報   72 ( 10 (896) ) 71-74  2000.08

  • 市場主義財産権論の批判的検討

    愛敬浩二

    法の科学   ( 29 ) 50-63  2000.07

  • 改憲論の系譜と現在の改憲論

    愛敬浩二

    法学セミナー   ( 545 ) 52-55  2000.04

  • 憲法学が考えておくべきこと ─安保体制のグローバル化を前にして

    愛敬浩二

    法律時報   71 ( 9 (882) ) 43-47 - 47  1999.07

    CiNii

  • The History of Constitutionalism in the Constitutiional Theory ofPostwar Japan : An Overview

    Aikyo kouji

    Journal of the Faculty of Education, Shinshu University   94 ( 94 ) 47-58 - 58  1998.08

    CiNii

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Books and Other Publications

  • *立憲主義の復権と憲法理論

    愛敬浩二( Part: Sole author)

    日本評論社  2012.09

     View Summary

    立憲主義(constitutionalism)の理念がグローバルに「復権」している状況に注目して、その憲法動向が各国(主に日本とイギリス)の憲法理論に対して及ぼした影響を検討した著作。「法的立憲主義の主流化」をキーワードにして、戦後日本の主要な憲法学説(奥平康弘、樋口陽一、佐藤幸治等)の再検討や、「憲法改革」後のイギリス憲法理論の動向の分析を行い、公共圏論やリスク社会論等の〈9.11〉以後の憲法理論の主要問題について理論的検討を行った。
    同書は、駒村圭吾ほか「《学会展望》 憲法」公法研究75号(2013年)282-284頁や辻村みよ子『選挙権と国民主権』(日本評論社、2015年)33-35, 46-47頁において、重要な問題提起として詳細な紹介と批判的検討が行われている。また、村田尚紀教授による書評でも、本書の意義と問題点が詳細に検討されている(法の科学44号〔2013年〕167-169頁)。

  • 講座人権論の再定位2 人権の主体

    愛敬浩二ほ( Part: Joint author)

    法律文化社  2010.11

     View Summary

    編集を担当したほか、「近代人権論と現代人権論」と題する論文を単独で執筆した。

  • *対論 憲法を/憲法からラディカルに考える

    樋口陽一, 杉田敦, 西原博史, 北田暁大, 井上達夫, 齋藤純一, 愛敬浩二( Part: Joint author)

    法律文化社  2008.04

     View Summary

    樋口陽一教授ほか、憲法学・法哲学・政治学・社会学を代表する研究者が、「立憲主義と国家」、「愛国心と教育」、「自由と福祉」といった憲法の基本問題について対論を行った書物。愛敬が全体のコーディネイトを担当した。

  • 改憲問題

    愛敬浩二( Part: Sole author)

    ちくま新書  2006.04

  • *近代立憲主義思想の原像:ジョン・ロック政治思想と現代憲法学

    愛敬浩二( Part: Sole author)

    法律文化社  2003.01

     View Summary

    憲法学の古典とされるジョン・ロック『統治二論』を歴史的文脈において解読することで、ロック立憲主義思想の歴史的意義を憲法思想史的に明らかにした。その上で、リベラリズムをめぐる近年の議論状況に対して、ロック立憲主義思想を合理的に再構成する立場から問題提起を行った。

  • 憲法講義(第3版)

    本, 秀紀, 愛敬, 浩二, 伊藤, 雅康, 植松, 健一, 植村, 勝慶, 大河内, 美紀, 塚田, 哲之( Part: Joint author)

    日本評論社  2022.03 ISBN: 9784535525634

  • 映画で学ぶ憲法Ⅱ

    愛敬浩二, 志田陽子ほか( Part: Contributor, 国民主権と市民的公共圏)

    法律文化社  2021.06

  • コロナ禍に立ち向かう働き方と法

    愛敬浩二、和田, 肇ほか( Part: Contributor, 「営業『自粛』と憲法」)

    日本評論社  2021.01 ISBN: 9784535525382

  • 戦後日本憲政史講義 : もうひとつの戦後史

    愛敬浩二、駒村, 圭吾, 吉見, 俊哉ほか( Part: Joint author, 「改憲論議の高揚・停滞と『迷走する政治』」)

    法律文化社  2020.11 ISBN: 9784589041098

  • 憲法講義(第2版)

    本, 秀紀, 愛敬, 浩二, 伊藤, 雅康, 植松, 健一, 植村, 勝慶, 大河内, 美紀, 塚田, 哲之( Part: Joint author)

    日本評論社  2018.09 ISBN: 9784535523449

  • 「国家と法」の主要問題

    辻村みよ子, 長谷部恭男, 石川健治, 愛敬浩二ほ( Part: Joint author, 第21章「『裁判官の良心』と裁判官」を執筆)

    日本評論社  2018.03

  • なぜ表現の自由か―理論的視座と現況への問い

    阪口正二郎, 毛利透, 愛敬浩二ほか( Part: Joint editor, 「表現の自由と名誉・プライバシー権」)

    法律文化社  2017.06

  • 緊急事態条項の何が問題か

    愛敬浩二ほ( Part: Joint author)

    岩波書店  2016.05

  • 18歳からの民主主義

    愛敬浩二ほ( Part: Joint author)

    岩波書店(岩波新書)  2016.04

  • 憲法の「現代化」―ウェストミンスター型憲法の変動

    愛敬浩二, 倉持孝司, 松井幸夫, 元山健ほ( Part: Joint author)

    敬文堂  2016.02

     View Summary

    「イギリス憲法の『現代化』と憲法理論」41~56頁を分担執筆した。

  • 私たちは政治の暴走を許すのか

    愛敬浩二, 立憲デモクラシーの会( Part: Joint author)

    岩波書店  2014.10

  • 改憲の何が問題か

    愛敬浩二, 奥平康弘, 青井未帆( Part: Joint author)

    岩波書店  2013.05

  • 憲法理論の再創造

    辻村みよ子, 長谷部恭男, 愛敬浩二ほ( Part: Joint author)

    日本評論社  2011.03

     View Summary

    「平和主義―『相対化の時代』における憲法9条の課題」と題する論文を単独で執筆した。

  • *自由への問い1 社会統合

    愛敬浩二, 齋藤純一ほか( Part: Joint author, 宗教が占めるべき社会的位置とは―憲法学的考察)

    岩波書店  2009.11

     View Summary

    政治学・法律学・社会学等の研究者が集った『自由への問い』と題する講座の第1巻。「同化なき社会統合」という課題との関係で宗教の役割を考察する「宗教が占めるべき社会的位置とは」と題する論文を単独で執筆した。

  • ポジティブ・アクションの可能性:男女共同参画社会のデザインのために

    田村哲樹, 金井篤子, 編著 愛敬浩二, 大屋雄裕, 松本伊瑳子, 辻村みよ子, 新井美佐子, 中野妙子, 田渕六郎, 早川操( Part: Joint author)

    ナカニシヤ出版  2007.05

  • 変化するイギリス憲法―ニュー・レーバーとイギリス「憲法改革」―

    松井幸夫, 編著 愛敬浩二, 植村勝慶, 梅川正美, 江島晶子, 大田肇, 倉持孝司, 小松浩, 榊原秀訓, 佐藤潤一, 鈴木真澄, 成沢孝人, 藤田達朗, 松原幸恵, 元山健, 柳井健一( Part: Joint author)

    敬文堂  2005.02

  • 公共哲学12 法律から考える公共性

    長谷部恭男, 金泰昌, 編著, 阪本昌成, 高見勝利, 鈴木将文, 大村敦志, 石川健治, 山脇直司, 毛利透, 愛敬浩二( Part: Joint author)

    東京大学出版会  2004.08

  • 国家と自由 憲法学の可能性

    樋口陽一, 森英樹, 高見勝利, 辻村みよ子, 編著, 阪口正二郎, 愛敬浩二, 亀本洋, 渡辺康行, 蟻川恒正, 只野雅人, 山元一, 水島朝穂, 内野正幸, 毛利透, 石川健治, 糠塚康江, 西原博史, 長谷部恭男( Part: Joint author)

    日本評論社  2004.05

  • 市民的公共圏形成の可能性:比較憲法的研究をふまえて

    森英樹, 編著 水島朝穂, 小沢隆一, 愛敬浩二, 中里見博, 本秀紀, 木下智史, 大久保史郎, 足立英郎, 塚田哲之, 岡田章宏, 小栗実, 倉持孝司, 小松浩, 植村勝慶, 清田雄治, 丹羽徹, 伊藤雅康, 前原清隆, 上脇博之, 高橋利安, 小林武, 右崎正博, 立山紘毅, 彼谷環, 中富公一( Part: Joint author)

    日本評論社  2003.02

     View Summary

    同書に「リベラリズム憲法学における『公共』」と題する論文を執筆した。「個人の尊重」に関する二つの理解の仕方を示したことと、フランスのイスラム・スカーフ事件をロールズの「市民的不服従」の枠組みで理解することで、憲法学における公共圏論の重要性を明らかにしたことが本論文の成果である。

  • 憲法と有事法制(全国憲法研究会編・法律時報臨時増刊)

    全国憲法研究会, 編, 樋口陽一, 杉原泰雄, 奥平康弘, 吉田善明, 森英樹, 愛敬浩二ほか, 名と共著( Part: Joint author)

    日本評論社  2002.12

  • 有事法制を検証する

    山内敏弘, 編, 浅井基文, 渡辺治, 本間浩, 高作正博, 澤野義一, 古川純, 愛敬浩二, ほか( Part: Joint author)

    法律文化社  2002.09

  • 憲法基礎理論の再検討(憲法理論研究会叢書)

    憲法理論研究会, 編, 中山道子, 愛敬浩二, 飯田稔, 石崎学, 穐山守夫, 山崎英壽, 上村都, 伊藤良弘, 鈴木秀美, 長峯信彦, 古川純, 鈴木眞澄, 小松浩, 横尾日出男, 中富公一, 奥野恒久, 大日方悦夫, 武藤健一, 立山紘毅( Part: Joint author)

    敬文堂  2000.10

  • グローバル安保体制が動きだす-あたらしい安保のはなし-

    森英樹, 渡辺治, 水島朝穂, 編, 愛敬浩二, 伊藤雅康, 植村勝慶, 浦田一郎, 小沢隆一, 倉持孝司, 久保田穣, 進藤兵, 高良鉄美, 中富公一, 本秀紀, 和田進( Part: Joint author)

    日本評論社  1998.12

  • オキナワと憲法

    沖地博, 水島朝穂, 編 愛敬浩二, 仲地博, 水島朝穂ほ, 名と共著( Part: Joint author)

    法律文化社  1998.06

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Research Projects

  • イギリス公法学における司法権批判の検討を通じた「憲法論議」の比較憲法的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    Project Year :

    2023.04
    -
    2027.03
     

    愛敬 浩二

  • ポピュリズム時代における民主主義憲法学の再構築に向けた比較憲法学的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2021.04
    -
    2025.03
     

    本 秀紀, 村田 尚紀, 愛敬 浩二, 大河内 美紀, 斎藤 一久, 植松 健一

  • Comparative Study of the Democratic (Political) Constitutionalism after Brexit

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2019.04
    -
    2023.03
     

  • Constitutional politics of the British Bill of RIghts and its impact on constitutional theory

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

    Aikyo Koji

     View Summary

    The original aim of this research was to analyze the constitutional politics of the British Bill of Rights and estimate its impact on the UK constitutional theory from the comparative perspective. But by the problem of EU referendum, the British Bill of Rights issue had lost its importance in constitutional politics for the time being. Therefore, I studied the function of some peculiarly British ideas or concepts of constitutionalism (Common Law or Parliamentary Sovereignty) in the constitutional discourse in the UK under the Brexit problem. Especially, I analyzed common law constitutionalism and new normative theory of Parliamentary Sovereignty in that historical context and, by this comparative study, found some suggestions to improve our discussion about the democratic constitutionalism in Japan.

  • Synthetic resarch on the modernization of British Constitution

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2015.04
    -
    2018.03
     

    YANAI Kenichi

     View Summary

    As a referendum on the membership as the European Community of United Kingdom in 2016, UK decided to leave the EU.Institutions of United Kingdom constitution had been influenced by EU leagal system in many aspect. So, the quit from EU imposes the British Constitution huge changes and re-arrangement. To understand and estimate the current changes and argument on British Constitution, our resarch team held international seminar on so called Brexit, and are now publishing the resarch papers on the matter.

  • Establishment of a new human rights protection system at an interface between internationalization of constitutional law and constitutionalization of international law

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2015.04
    -
    2018.03
     

    Ejima Akiko, YAKUSHIJI Kimio, ABE Kouki, MURAKAMI Masanao, SAITO Masaaki, SUZUKI Hidemi, OFUJI Noriko, TODA Goro, MONDEN Takashi, SHIN Hae Bong, YAMAMOTO Hajime, NAKAI Itsuko, BABA Satomi, NISHIKATA Toshiya, SUAMI Takao, AIKYO Koji, TOKUGAWA Shinji, MAEDA Naoko, KAWAI Masao, SUGAWARA Shin, TSUJIMURA Miyoko, NEGISHI Yota, MURAKAMi Rei

     View Summary

    The research focuses on the interface of "internationalization of constitutional law" and "constitutionalization of international law” in the sphere of human rights implementation in order to establish a new theory on human rights protection system which is more effective and efficient. The research observes positive interactions between comparative constitutional law and international human rights law at the interface, where dynamics of two phenomena ( "internationalization of constitutional law" and "constitutionalization of international law”) has a potential to build a more effective and efficient system for human rights protection. The useful features of the system are pluralistic, circulatory and non-hierarchical.

  • Pluralism and Interaction of Liberalism and Its Institutions: Toward the Fusion of Thoughts of East and West and An Interdisciplinary Approach

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2014.04
    -
    2018.03
     

    ANDO Takaho, EDAGAWA Akitoshi, MATSUSHIMA Akio, RA EITO, KOU SHUNKETSU, CHIN AISEI, MIZUTA Hiroshi, HIGUCHI Yoichi, KUDO Yoko, KATO Kiyoshi, UEMURA Kunihiko, YAMADA Sonoko, NAKANO Koichi, ONOZUKA Tomoji, ANDO Yusuke, HARADA Tetsushi

     View Summary

    This research project contains three sub-projects. The first sub-project examines western thoughts on liberty and public after the establishment of the Westphalian sovereignty, with a special focus on thoughts after the French revolution that include literature. The second sub-project examines social thoughts on liberty and institutions on liberty in modern and contemporary Japan. In particular, the focus has been placed on the evolvement of the liberalism and comprehensivism in the prewar period, as well as the establishment of the constitutional system in the post-war period Japan. Results and findings derived have been delivered to the general public through open seminars and workshops. The third sub-project is “the history of the exchange of thoughts in East Asian”, which focuses on the tension between the Confucian sphere and modern constitutionalism. A number of international symposiums and seminars have been jointly hosted with National Taiwan University on this subject.

  • Constitutional theory of "Leglity" in the state of emergency

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2013.04
    -
    2016.03
     

    Aikyo Koji

     View Summary

    In 1990s, we saw the rise of legal constitutionalism, in which judges take an important role in the protection of human rights, but after September 11, we also saw the sway of legal constitutionalism. The main aim of this research is to analyze the concept of “Legalism” in the constitutional theory and legal philosophy in this historical context to find the general theory about the role of law and judges in the state of emergency.
    I study especially on two issues below. One is the reconsideration of the emergency power in constitutional theory through the detailed survey of constitutional theories after September 11. The other is the reconsideration of the discussion about the protection of conscience of judges in Japanese constitutional theory. I also did research on the trend of the UK constitutional theory about legal constitutionalism and political constitutionalism to fix the historical context of the discussion on the “Legality”.

  • Toward a Conceptualization on Structure of Constitutionalization of European Regional Order through an Analysis of Implementation of the Human Rights Convention

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2012.10
    -
    2015.03
     

    OBATA Kaoru, TONAMI Koji, MOTO Hidenori, TATEISHI Hiroko, KITAMURA Yasuzo, EJIMA Akiko, YAKUSHIJI Kimio, ABE Kouki, MURAKAMI Masanao, SAITO Masaaki, SUZUKI Hidemi, OFUJI Noriko, TODA Goro, MONDEN Takashi, SHIN Hae Bong, YAMAMOTO Hajime, NAKAI Itsuko, BABA Satomi, NISHIKATA Toshiya, SUAMI Takao, AIKYO Koji, TOKUGAWA Shinji, MAEDA Naoko, KAWAI Masao, SUGAWARA Shin

     View Summary

    In Europe, the Human Rights Convention, European Union (EU) and national legal order constitute a “constitution” with sense of sharing a common set of values and strong institutional connection. In this “constitution”, no hierarchical structure exists since neither Convention nor EU occupies the top of the order.
    Internally, the Human Rights Court seeks to exercise control over national orders in a value-neutral way, for tensions between European standards and national constitutional tradition. The principle of proportionality is thus generalized. On the other hand, strong integrity in European standards is rather emphasized toward “outside”. “Absolute” nature of freedom from torture is secured in the context of non-refoulement principle.

  • Theoretical and empirical study of the Westminster model constitution of post-democracy circumstances

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2011.04
    -
    2014.03
     

    MATSUI Yukio, YANAI Kenichi, KOMATSU Hiroshi, MOTOYAMA Ken, IWAKIRI Daichi, EJIMA Akiko, OTA Hajime, KURAMOCHI Takashi, SATO Junichi, NARISAWA Takato, MATSUBARA Yukie, AIKYO Koji, UEMURA Katsuyoshi

     View Summary

    The study was proceeded to examine the changes of the constitutional changes in the UK under the coalition government since 2010, in the light of 'Post-Democracy' situation that meant 'degradation of democracy'. Each research member had his/her own theme to study the 'Westminster model' constitution, and the research organization totally consolidated and intensified the achievement by research meetings. We could got the results to elucidate the recent changes in the 'Westminster model' constitution.
    In addition, we held two times a "Japanese-UK Constitution Seminar" in Japan, the first time, invited a constitutional professor from the Univ. of London in 2012, the other, in the King's college London in 2013. We got well achievements in research exchange, and built the foundation of further international joint research.
    The research results has already summarized in the booklet, and we will publish a book next year.

  • How does the rise of constitutionalism change the constitutional theory?

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2010.04
    -
    2012.03
     

    AIKYO Koji

     View Summary

    The Main Question of this research is “How does the rise of constitutionalism change the constitutional theory?”. For answering this question, I choose to study the trend of UK constitutional theory after “Constitutional Reform” and found that, at least in UK, the rise of constitutionalism have changed the discourse of constitutional theory much more normative one. It is especially interesting that some scholars who belong to the “Political Constitution” School, which used to reject the normative view about constitution, began to adapt the normative view. So we could say that the rise of constitutionalism encourages the interaction and corporation between constitutional theory and political philosophy. Also I studied Japanese constitutional theory form the same point of view, and found that the theoretical shift from “Constitutional Theory as Social Science” to “Constitutional Theory as Political (Legal) Philosophy” could be also explained by the rise of constitutionalism. Based on this finding, I made little bit critical assessment about the important constitutional theories in Japan.

  • To Revitalize Democracy Against the Tide of the Globalization : Comparative Study of Constitutional Theory and Politics

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2009
    -
    2011
     

    MOTO Hidenori, AIKYO Koji, MORI Hideki, OZAWA Ryuichi, UEMATSU Kenichi, MURATA Hisanori, KINOSHITA Satoshi, NAKAZATOMI Hiroshi, KOBAYASHI Takeshi, KAMIWAKI Hiroshi, OKUNO Tunehisa, KONDO Makoto, UEMURA Katsuyoshi, KURAMOCHI Takashi, KOMATSU Hiroshi, OKADA Akihiro, ADACHI Hideo, TSUKADA Noriyuki, OHKOHCHI Minori, OKAMOTO Atsuhisa, MAEHARA Kiyotaka, NAKATOMI Koichi, KAYA Tamaki, KIYOTA Yuji, NIWA Toru, ITO Masayasu, TAKAHASHI Toshiyasu, KAWABATA Hiroaki

     View Summary

    By the comparative study of constitutional law and the analysis of the constitutional theories in Japan and abroad, we make it clear that(1) Almost all advanced countries have some difficulties in democratic process under the historical conditions of" Post-democracy"(Colin Crouch), but(2) the problems could differ according to the political conditions, constitutional arrangements and so on. So we should have enough attention to the problems made by“Post-democracy", but also, we should not overestimate that theory.
    We also show that the theory of“legal constitutionalism=liberal democracy", which is now mainstream theory in Japan and other western constitutional democracies, has difficulty in dealing with the challenge of serious gaps between the wealth and the poor, which is getting more and more serious today, both domestically and globally.
    So we could tell that the reconstruction of the democratic constitutional theory is necessary today, and we should study the theory of“public sphere"not only in abstract or philosophical level, but also in the context of the constitutional arrangements and political institutions in each country. In this research, we have done some of that study.

  • 憲法理論と政治哲学の共同に関する方法論的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2008
    -
    2009
     

    愛敬 浩二

     View Summary

    近年、憲法学と政治哲学・社会哲学との融合・共同がさかんに行われているが、その共同の方法に関して理論的反省をする研究は必ずしも多くない。本研究では、政治哲学などの研究成果と憲法理論を架橋するための方法論的課題を明らかにし、そのうえで、憲法学の側からも、政治哲学などに対して問題提起を行うことを可能にするための基礎的研究を行う。本研究の特徴は、憲法学と政治哲学等が共通して直面する現代的諸課題まで立ち戻って、それぞれの問題関心や分析方法の差異を見極めつつ、両者の共同の可能性を追求する点にある。
    平成21年度は、主に英語圏を中心にして、政治哲学などの研究と憲法理論のコラボレーションの状況を調査・分析することを課題とする研究活動を行った。具体的には、
    (1)憲法学者による政治哲学などの利用の状況の調査・分析。特に1998年人権法の導入以来、政治哲学などの援用が顕著に広がったイギリス憲法理論の状況の調査・分析
    (2)政治哲学などの研究者が、立憲主義や違憲審査制など、憲法学の関心対象について研究している資料・文献を収集し、憲法理論の観点から分析・検討すること。
    (1)に関しては、1998年人権法の制定以降、イギリス憲法理論が政治哲学に接近していることを明らかにし、そのことがもつ意味を司法権論・憲法訴訟論との関係で考察する論文を執筆した。
    (2)に関しては、憲法学者、政治学者、社会学者が共通の関心事としている「リスク社会」の問題を素材として、憲法学に固有な思考方法は何かを明らかにする一方、憲法学と政治哲学の共同のあり方について考察した。
    以上の研究成果を比較的権威の高い法律雑誌等に掲載する一方、憲法理論の最先端で活躍する研究者が共著という形で公刊した書物『憲法の理論を求めて』で自説を開陳する機会を得た。

  • Reconsideration on the Westminster Model Constitutions and the Future of Constitutionalism

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2006
    -
    2008
     

    MATSUI Yukio, KURAMOCHI Takashi, YANAI Kenichi, FUJITA Tatsuro, MATSUBARA Yukie, MOTOYAMA Ken, AIKYO Koji, UEMURA Katsuyoshi, EJIMA Akiko, OTA Hajime, KOMATSU Hiroshi, SAKAKIBARA Hidenori, SUZUKI Masumi

  • 政策としてのポジティブ・アクションの導入方法の構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2005
    -
    2007
     

    田村 哲樹, 愛敬 浩二, 金井 篤子, 田渕 六郎, 大橋 厚子

     View Summary

    最終年度の本年度は、平成19年5月に、田村と金井が編者となり、その他の研究分担者全員も寄稿した論文集である、田村哲樹・金井篤子編『ポジティブ・アクションの可能性-男女共同参画社会の制度デザインのために』(ナカニシヤ出版、2007年)を刊行した。同書は、「理論編」と「実態編」から成り、本研究の「理論班」に属する田村と愛敬は「理論編」に、本研究の「調査班」に属する金井と田渕は「実態編」に、それぞれ寄稿している。同書の特徴として、第一に、本研究遂行者の多様な専門を反映し、ポジティブ・アクションについて多角的かつ学際的に検討している点が挙げられる。政治学(田村)、法学(愛敬)はもとより、心理学(金井)、社会学(田渕)などの専門家も参加したポジティブ・アクション研究は、日本においてあまり類例がないと思われる、第二に、本書は、理論的考察にも重点を置くことで、ポジティブ・アクション導入の際の実際的困難への対応のための指針を提供している。すなわち、ポジティブ・アクションは「逆差別」ではないのか、という問題に、同書は取り組んでいる。
    また、田村は、上記共編著ののち、ジェンダーと政治についての理論的研究をさらに進め、『ポスト・リベラリズムの対抗軸』に「フェミニズムにおける『政治』像をめぐる対抗」と題する論文を執筆した。
    その他に事例調査として、「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」のネットワークを活用し、企業におけるポジティブ・アクションの取り組みの現状と課題について、愛知県経営者協会へのインタビュー調査などを行った。ただし、それを具体的な研究成果として結実させることはできなかった。

  • Constitutional Theory of Economic Freedom in the Post Welfare State Era.

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2005
    -
    2006
     

    AIKYO Koji

     View Summary

    The aim of this research is to study economic rights in the post welfare state from the perspective of constitutional theory and legal philosophy, and reconsider the doctrine of Japanese constitutional scholars about economic rights rather critically.
    According to this plan, I did some research and critical assessment on these topics below
    1.libertarian theory or vindication of economic rights.
    2.the theories of deliberative democracy and republicanism, which have some critical perspective on the protection of economic rights today.
    3.the attempt to introduce the economic law theory into the interpretation the articles of economic rights of Japanese constitutional law. That attempt has some relationship with "neo-liberal" deregulation policy.
    4.the idea and concept about economic rights in the political discourse of "Constitutional Reform".
    On topic 1, I could show that constitutional lawyers in Japan have good reason to reject the libertarian concept of property. And I also found out that natural law theory of John Locke should not be understood as the justification for the libertarian property rights.
    On topic 3, I studied the price regulation on the daily news paper in Japan. Some scholars say that this regulation should be abolished because of the anti-competition character, but I made it clear that news papers have important role in democratic society, so from the perspective of constitutional law, we could not say that competition is the most important value in that regulation.
    Through my research, I could show that, even in the post welfare state era, economic rights could not be quasi absolute rights that libertarian hope it to be, and we need new conception of new democracy that could manage the problem of regulation and deregulation of economic freedom.

  • COMPARATIVE CONSTITUTIONAL STUDIES ON CIVIC SAFETY BUILDING

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2004
    -
    2006
     

    MORI Hideki, URABE Noriho, MOTO Hidenori, AIKYO Koji, OZAWA Ryuichi, TSUKADA Noriyuki

     View Summary

    DURING THE STUDY PERIOD (3 YEARS), RESEARCH MEETING HAS BEEN HELD EACH YEAR TWO TIMES, TOTALLY SIX TIMES, WHICH RAN TWO DAYS WITH OVERNIGHT STAY. EVERY INVESTIGATOR HAS MADE A RESEARCH PRESENTATION, AND ALL PARTICIPANTS COMMENTED THEM AND DISCUSSED. AS A RESULT, WE FIND OUT FOLLOWING FOUR IMPORTANT POINTS.
    (1) WE CAN SEE COMMON TENDENCY AMONG THE INVESTIGATED COUNTRIES THAT RECENTLY STATE POWERS INTERVENE IN THE CIVIL SOCIETY AND RESTRAIN CIVIL LIBERTIES GUARANTEED FOR A LONG TIME IN TERMS OF 'SECURITY' BUILDING.
    (2) NEVERTHELESS EACH COUNTRY GOES ON SOMEHOW DIFFERENT WAY IN DEVELOPING LAW OF 'SECURITY' BUILDING, BECAUSE IT HAS OWN PROPER HISTORICAL AND CULTURAL BACKGROUND.
    (3) FOR INSTANCE, WHILE IN USA THERE IS SO BIG CONVERSION THAT FRAME OF CONSTITUTIONALISM HAS BEEN CHANGING ESPECIALLY UNDER THE INFLUENCE OF THE 'TERROR ATTACK OF 9.11', IN UK ANTI-TERRORISM LAW HAS NOT BEEN CHANGED IN PRINCIPLE, BECAUSE IT HAD ALREADY MADE UP LAW AGAINST IRA; ALSO GERMANY, WHICH TAKES SYSTEM OF 'FIGHTING DEMOCRACY (STREITBARE DEMOKRATIE)', BALANCES FREEDOM AND SECURITY UNDER PREVIOUS LAW SYSTEM.
    (4) BASED ON ABOVE GENERAL THEORY, THE RESEARCH MEETING DEALT WITH FOLLOWING THEMES: DILEMMA BETWEEN 'SECURITY' BUILDING AND CIVIL LIBERTIES, REBIRTH OF FAMILY AND COMMUNITY AS A PLACE OF 'SECURITY' BUILDING, CHANGE OF CONCEPT OF SECURITY UNDER THE GLOBAL TRANSFORMATION ETC.
    INVESTIGATORS HAVE WRITTEN RESEARCH ARTICLES ON THEMES STUDIED IN 3 YEARS AND PUBLISHED THEM (CF. "11. REFERENCES"). THE HEAD INVESTIGATOR WILL EDIT A RESEARCH BOOK GATHERING THESE ARTICLES INTO 5 CHAPTERS (1. GENERAL THEORY, 2. CONSTITUTIONAL THEORY ON 'SECURITY', 3. COMPARATIVE CONSTITUTIONAL STUDIES ON 'SECURITY', 4. LEGAL THEORIES ON 'SECURITY', 5. PERSPECTIVE OF CIVIC SAFETY BUILDING) AND PUBLISH IT.

  • 「財産権二分論」の憲法思想史的再検討

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2000
    -
    2001
     

    愛敬 浩二

     View Summary

    本研究の課題は、福祉国家的経済政策を権利論的に批判する自由尊重主義(Libertarianism)の財産権論の問題提起を受け止めつつ、憲法学の財産権論、特に福祉国家的経済政策を人権論的に正当化する「財産権二分論」を政治思想史の観点を踏まえて、理論的に再検討することにある。この課題を遂行するため、本年度は、以下の2点を中心にして研究活動を行い、一定の研究成果を得た。
    (1)近年の英米法哲学の業績を参照しながら、日本の憲法学における従来の財産権論の調査・検討を行った。その結果、財産権二分論は福祉国家的経済政策を背景にしつつ、社会主義への展望を孕みながらも主に解釈論として展開されたため、個人の人格的自律との関係で人権を基礎付ける近年の憲法理論・法哲学的な人権論に比べて人権論的基礎付けが弱いことが確認された。特に自由尊重主義の権利基底的批判を前にして財産権二分論を再構築するためには、社会主義への展望とは一応切断された形で理論的に個人の尊重に基礎付け直すことの必要性が明らかになった。
    (2)自由尊重主義の財産権論及びそれを批判する政治理論・法哲学の議論の調査・検討を行った。自由尊重主義に対する有力な批判として人間の共同性を重視する共同体主義からのものがあるが、本研究は自由尊重主義と同様に個人の自律を基底的価値におくリベラリズムの前提から、理論的に自由尊重主義の問題点を明らかにした。また、日本の憲法学・法哲学が英米政治理論・法哲学におけるリベラリズムの議論枠組で議論をしているため、自由尊重主義に基づく市場主義財産権論を十分に批判できていない点を明らかにし、民主主義との関係で人権を基礎付ける可能性を展望した。
    現代政治理論・法哲学の議論状況を踏まえて財産権論を再構築するための基礎理論的研究の多くを完了することができたので、今後は憲法解釈上の論点にこの研究成果を生かす作業に着手したい。

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Misc

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Syllabus

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Sub-affiliation

  • Faculty of Law   Waseda Law School

  • Faculty of Law   Graduate School of Law