2025/11/05 更新

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キタガワ　カヨコ
北川　佳世子
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
修士

経歴

  • 2007年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   大学院法務研究科   教授

  • 2004年04月
    -
    2007年03月

    岡山大学   大学院法務研究科   教授

  • 2003年04月
    -
    2004年03月

    岡山大学   法学部   教授

  • 1996年04月
    -
    2003年03月

    海上保安大学校   講師、助教授

  • 1996年01月
    -
    1996年03月

    独立行政法人日本学術振興会   特別研究員(PD)

  • 1994年04月
    -
    1995年03月

    早稲田大学   法学部   助手

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学歴

  • 1990年04月
    -
    1995年12月

    早稲田大学   大学院法学研究科   博士後期課程公法学専攻刑法専修  

  • 1987年04月
    -
    1990年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科   修士課程公法学専攻刑法専修  

  • 1983年04月
    -
    1987年03月

    早稲田大学   法学部  

委員歴

  • 2024年04月
    -
    継続中

    海上保安大学校海上保安国際研究センター  客員研究員

  • 2024年04月
    -
    継続中

    独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 法科大学院認証評価委員会  委員

  • 2021年06月
    -
    継続中

    文部科学省  中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会専門委員

  • 2020年04月
    -
    継続中

    公益財団法人海上保安協会  評議員

  • 2020年04月
    -
    継続中

    法務省  検察官公証人特別任用等審査会委員

  • 2016年06月
    -
    継続中

    法務省  司法試験考査委員

  • 2016年04月
    -
    継続中

    国土交通省  交通政策審議会海事分科会船舶交通分科会臨時委員

  • 2024年07月
    -
    2024年12月

    警察庁, 悪質ホストクラブ対策検討会  委員

  • 2021年10月
    -
    2023年02月

    法務省  法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会委員

  • 2020年07月
    -
    2022年06月

    日本学術振興会  特別研究員等審査会専門委員

  • 2020年06月
    -
    2021年10月

    法務省  法制審議会刑事法(逃亡防止関係)部会委員

  • 2014年
    -
    2018年

    参議院  法務委員会調査室客員調査員

  • 2015年11月
    -
    2016年06月

    法務省  法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会委員

  • 2010年06月
    -
    2014年07月

    法務省  法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会幹事

  • 2010年04月
    -
    2011年03月

    文部科学省  大学設置・学校法人審議会大学設置分科会専門委員会(法学)委員

  • 2004年10月
    -
    2004年12月

    法務省  法制審議会刑事法(人身の自由を侵害する犯罪関係)部会幹事

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所属学協会

  • 　
    -
    継続中

    日本刑法学会

研究分野

  • 刑事法学   刑法

研究キーワード

  • 刑法、過失犯、海上犯罪

 

論文

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書籍等出版物

  • 刑法演習ノート : 刑法を楽しむ21問

    只木, 誠, 北川, 佳世子, 十河, 太朗, 高橋, 直哉, 安田, 拓人, 安廣, 文夫, 和田, 俊憲

    弘文堂  2022年03月 ISBN: 9784335358944

  • 入門刑事法

    三井, 誠, 瀬川, 晃, 北川, 佳世子

    有斐閣  2022年03月 ISBN: 9784641139572

  • 入門刑事法

    三井, 誠, 瀬川, 晃, 北川, 佳世子

    有斐閣  2020年04月 ISBN: 9784641139411

  • 刑法演習ノート : 刑法を楽しむ21問

    只木, 誠, 北川, 佳世子, 十河, 太朗, 高橋, 直哉, 安田, 拓人, 安廣, 文夫, 和田, 俊憲

    弘文堂  2017年03月 ISBN: 9784335356933

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 海事規制法制の現代的課題

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2026年03月
     

    北川 佳世子, 河村 有教, 新谷 一朗, 甲斐 克則, 日山 恵美, 瀬田 真

    　概要を見る

    本年度は、関門海峡海上交通センターと北九州航空基地の2施設を視察し、担当官から説明を受けて質疑応答の時間をもつことができた。
    関門海峡海上交通センターでは、関門海峡の特徴の説明および業務概要説明を受け、とくに関門海峡では岸壁を有する多くの工場が立ち並び、これらの間をショートカットする船舶同士、ショートカット船と航路を航行する船舶との衝突の危険性が高いことも認識できた。関門海峡においては港則法施行規則の改正により、海上交通安全法と同様の追い越し禁止や速度に関する航法が定められているが、海上交通安全法や港則法における罰則規定の有無等が整合的であるかの整理・確認を行った上で今後の法規制の在り方を検討する必要があるという問題意識を研究者間で共有した。さらに高度な情報収集・整理能力が求められる運用管制官の育成のための教育・研修の一層の推進、機材の更新等、現場の運用能力の維持、向上のための課題も認識できた。
    北九州航空基地では、同基地の役割についての概要、哨戒業務、救難業務等の説明を受け、救急救命士も配置されている同基地において航空機からの降下を模した訓練や救難用具を見学した。一刻も争う救命場面における航空機の活用の重要性と密輸・密漁といった国際性を有する取り締まり業務における航空機の活用（継続追跡権）の重要性の双方に対応しなければならない中、国際協力として海賊哨戒のための派遣等へも対応しており、配属される機体数も増え、格納庫の整備や飛行士・整備士の育成のための研修棟の整備も急速に進んでいるとの説明を受けたが、他の航空基地や自衛隊基地等との位置関係が思っていた以上に近接しており、訓練や飛行計画等の調整が相当難しいのではないかとの印象をもった。海上保安庁における航空業務の需要が増す中、海上における安全の法規制を検討するにあたり空域における法規制の視野に入れる必要があることを認識した。

  • 海事規制法制の現代的課題

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2026年03月
     

    北川 佳世子, 河村 有教, 新谷 一朗, 甲斐 克則, 日山 恵美, 瀬田 真

  • 加害者の多数化と客観的帰責原理――組織体における過失競合事例を中心に――

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2016年10月
    -
    2019年03月
     

    内海 朋子, 北川 佳世子, 佐川 友佳子, ローター クーレン

    　概要を見る

    現代的な犯罪現象においては、加害者・被害者が複数であることが、その顕著な特徴である。特に、大規模事故にみられる一つの大きな特徴として、組織体に所属する複数の者の過失的な行為が原因となっていることが多いという点が挙げられる。そのような場合の刑事的な対応として、従来、各関与者の過失の競合として扱うという方法が採られてきたが、本研究では、過失競合以外の理論構成の可能性を検討した。特に、共犯規定を適用する過失共同正犯構成、及び組織体としての刑事責任を問う、法人処罰構成につき、これらの問題について詳しい日本・ドイツ・台湾の教授に報告を依頼し、それらの理論構成の持つ長所と課題の双方について研究した。複数人の刑事責任が問題となった過失事案としては、明石歩道橋事故事件（平成22.5.31最高裁決定）、JR福知山線転覆事故（平成25.9.27神戸地判、平成27.3.27大阪高判）、患者取り違え事件（平成19.3.26最高裁決定）など枚挙にいとまがない。また、大規模事故については、他国でも発生しており、異なる法分野・異なる国においても高い関心が寄せられている。本研究は、こうした大規模事故事案における関与者の刑事責任の追及のあり方という社会的関心の高いテーマに関して、刑法学の観点からのアプローチを試みるものである

  • 海上犯罪に対する刑事規制のあり方と近時の動向に関する検討

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    　概要を見る

    刑法、刑事訴訟法、国際法の分野の研究者がチームを組み、海上犯罪や海上規制のあり方に関する総合的な研究を実施した。わが国および諸外国の事例を調査、研究するとともに、海上犯罪に関する取締りの現状や海上における各種規制に関する近時の動向を調査するために海上保安庁との意見交換会を行い、海上交通センターなど海上保安庁の諸施設の視察を実施した。海上保安庁の業務説明、施設見学等の実地調査を踏まえて、最近の海上活動をめぐる問題点を分析し、海上交通管理や船舶航行規制や港湾施設の管理体制のあり方、新たな法的対応の必要性について検討した。海上犯罪や様々な海事規制に関する調査・研究に、刑法学者、刑事訴訟学者、国際法学者がチームを組んで取り組んだ。海上規制に関するわが国および諸外国の事例検討を行っただけでなく、近年問題化している、尖閣諸島をめぐる問題、外国クルーズ船の周航に伴う問題、港湾施設の管理体制の問題、船舶輻輳海域における海上交通管制の新たな対応、大規模災害時における海上交通規制をめぐる法的対応などの新たな取り組みが必要な分野について、海上保安庁の協力も得て調査、分析を進めることができた

 

現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科

特定課題制度（学内資金）

  • 海上規制の現代的課題

    2021年  

    　概要を見る

    海上規制をめぐる問題点を実質的に検討し、実効性のある法整備に向けての提言を続けていくためには、全国各地の海上保安業務では各地域特有の問題の対応に迫られているため、現地視察を実施し調査を実施する必要があるところ、本年度も、昨年度に続いて、コロナ禍の影響により、実施を延期することとしたが、海事法を研究する刑事法学者と国際法学者といった研究者間でオンライン研究会を実施し、最近の海洋法をめぐる状況(海洋進出や領土、漁業問題)や国際法の規律の問題に関する課題の検討、公安管理をめぐる法的課題について議論を行い、次年度以降の科研費研究につなげることとした。

  • 海上規制の現代的課題

    2020年  

    　概要を見る

    近年問題となっている異常気象等に伴う船舶事故の未然防止策の充実・強化について、法改正の方向性を審議し答申を行う部会において、本研究を踏まえ、個々の港内の秩序を規定する港則法の命令主体と東京湾一体を規定する海上交通安全法の命令主体の相違に着眼して、船舶の湾外避難の勧告・命令を実施する際の一体的な権限行使の必要性を説く等実質的な提言を行い、海上保安庁長官による港長権限の代行制度の創設案へとつなげることができた。

  • 海上刑事規制の課題

    2019年  

    　概要を見る

    収集した資料の精査、検討等により、現在は、5年程前の海賊問題や尖閣問題が注目を浴びていた時期とかなり異なる状況下で新たな海上問題が浮上していることが具体的に把握できた。例えば、異常気象時における船舶や海上施設等社会インフラの安全確保の問題、周辺諸国の漁民との間の漁業問題、新しい船舶航行技術(AI)、情報技術の進展に伴う新たな法体制の構築の必要性等である。さらに、全国各地の海上保安業務では各地域特有の問題の対応に迫られている。これからの海上保安業務をより実効性のあるものとするためにも現行の法的規制措置を見直す必要性があるかどうかを法理論に基づいて検証する必要がある。

  • 海上犯罪に対する刑事規制の研究

    2017年  

    　概要を見る

    科学研究助成も受けて実施している「海上犯罪に対する刑事規制の研究」の一環として、本年度は、わが国における海上交通規制の実態を調査、分析を行い、尾道海上保安部、今治海上保安部、来島海上交通センターの協力を得て、瀬戸内海での海上交通に関する調査を行った。

  • 海上犯罪に対する刑事規制の研究

    2016年  

    　概要を見る

    1　刑法、刑事訴訟法、国際法の研究者による海上規制に関する合同研究会の開催。２　海上保安実務の現状と課題の分析。