北川 佳世子 (キタガワ カヨコ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 刑事法学

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 加害者の多数化と客観的帰責原理――組織体における過失競合事例を中心に――

    研究期間:

    2016年10月
    -
    2019年03月
     

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    現代的な犯罪現象においては、加害者・被害者が複数であることが、その顕著な特徴である。特に、大規模事故にみられる一つの大きな特徴として、組織体に所属する複数の者の過失的な行為が原因となっていることが多いという点が挙げられる。そのような場合の刑事的な対応として、従来、各関与者の過失の競合として扱うという方法が採られてきたが、本研究では、過失競合以外の理論構成の可能性を検討した。特に、共犯規定を適用する過失共同正犯構成、及び組織体としての刑事責任を問う、法人処罰構成につき、これらの問題について詳しい日本・ドイツ・台湾の教授に報告を依頼し、それらの理論構成の持つ長所と課題の双方について研究した。複数人の刑事責任が問題となった過失事案としては、明石歩道橋事故事件(平成22.5.31最高裁決定)、JR福知山線転覆事故(平成25.9.27神戸地判、平成27.3.27大阪高判)、患者取り違え事件(平成19.3.26最高裁決定)など枚挙にいとまがない。また、大規模事故については、他国でも発生しており、異なる法分野・異なる国においても高い関心が寄せられている。本研究は、こうした大規模事故事案における関与者の刑事責任の追及のあり方という社会的関心の高いテーマに関して、刑法学の観点からのアプローチを試みるものである

  • 海上犯罪に対する刑事規制のあり方と近時の動向に関する検討

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

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    刑法、刑事訴訟法、国際法の分野の研究者がチームを組み、海上犯罪や海上規制のあり方に関する総合的な研究を実施した。わが国および諸外国の事例を調査、研究するとともに、海上犯罪に関する取締りの現状や海上における各種規制に関する近時の動向を調査するために海上保安庁との意見交換会を行い、海上交通センターなど海上保安庁の諸施設の視察を実施した。海上保安庁の業務説明、施設見学等の実地調査を踏まえて、最近の海上活動をめぐる問題点を分析し、海上交通管理や船舶航行規制や港湾施設の管理体制のあり方、新たな法的対応の必要性について検討した。海上犯罪や様々な海事規制に関する調査・研究に、刑法学者、刑事訴訟学者、国際法学者がチームを組んで取り組んだ。海上規制に関するわが国および諸外国の事例検討を行っただけでなく、近年問題化している、尖閣諸島をめぐる問題、外国クルーズ船の周航に伴う問題、港湾施設の管理体制の問題、船舶輻輳海域における海上交通管制の新たな対応、大規模災害時における海上交通規制をめぐる法的対応などの新たな取り組みが必要な分野について、海上保安庁の協力も得て調査、分析を進めることができた

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 海上規制の現代的課題

    2020年  

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    近年問題となっている異常気象等に伴う船舶事故の未然防止策の充実・強化について、法改正の方向性を審議し答申を行う部会において、本研究を踏まえ、個々の港内の秩序を規定する港則法の命令主体と東京湾一体を規定する海上交通安全法の命令主体の相違に着眼して、船舶の湾外避難の勧告・命令を実施する際の一体的な権限行使の必要性を説く等実質的な提言を行い、海上保安庁長官による港長権限の代行制度の創設案へとつなげることができた。

  • 海上刑事規制の課題

    2019年  

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    収集した資料の精査、検討等により、現在は、5年程前の海賊問題や尖閣問題が注目を浴びていた時期とかなり異なる状況下で新たな海上問題が浮上していることが具体的に把握できた。例えば、異常気象時における船舶や海上施設等社会インフラの安全確保の問題、周辺諸国の漁民との間の漁業問題、新しい船舶航行技術(AI)、情報技術の進展に伴う新たな法体制の構築の必要性等である。さらに、全国各地の海上保安業務では各地域特有の問題の対応に迫られている。これからの海上保安業務をより実効性のあるものとするためにも現行の法的規制措置を見直す必要性があるかどうかを法理論に基づいて検証する必要がある。

  • 海上犯罪に対する刑事規制の研究

    2017年  

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    科学研究助成も受けて実施している「海上犯罪に対する刑事規制の研究」の一環として、本年度は、わが国における海上交通規制の実態を調査、分析を行い、尾道海上保安部、今治海上保安部、来島海上交通センターの協力を得て、瀬戸内海での海上交通に関する調査を行った。

  • 海上犯罪に対する刑事規制の研究

    2016年  

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    1 刑法、刑事訴訟法、国際法の研究者による海上規制に関する合同研究会の開催。2 海上保安実務の現状と課題の分析。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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