この研究は、日本の会計システムの制度的な変革過程を調査している。1950年代から1990年代の日本会計制度は米国の一般に認められた会計原則に強く影響されていた。2000年代から2010年代初頭では国際会計基準審議会が日本の会計制度変革により強い影響力をもっている。実証結果によれば、増大した外国人株式所有は、経営者が適時的情報開示を行うインセンティブにプラスの効果を与えている可能性がある

金融技術の進展がより進展するにつれて、金融サービスの会計がより複雑になっている。そのため、金融サービスを記述する財務諸表には、多くの見積値と裁量的項目が含まれるようになっている。金融サービスはグローバル市場で展開されているので、国内の法的システムだけでなく国際的な規制の枠組みで、財務情報の質を維持し、企業、銀行、その他金融機関の金融取引活動を監督することが必要である

(1) 機関投資家・アナリストの実情、資本市場を非効率にさせる要因は何か、アナリストはどのような財務情報を有用と見るか等についてのインタビュー調査、(2)「利益の質」とは何か、利益マネジメントと利益の質との関係の検討、(3) 新興資本市場を対象に、開示情報の意義、企業の財務報告に対する態度、IR活動の特徴についてのアンケート調査、(4) 経営者の業績予想情報のもつ市場への影響、IPO市場の価格形成に対する監査の貢献についての実証分析、(5) 監査法人の組織文化についてのアンケート調査と実証分析、(6) 公会計制度改革の現状に関する全地方公共団体へのアンケート調査を行い、会計社会の実像を説明する多くの知見を得た

本研究は、敵対的買収防衛策の導入が株価に及ぼす影響、セグメント情報の価値関連性、および、監査の品質がIPO市場の価格形成に及ぼす影響を検証した。これられの研究成果は、日本経営財務研究学会、国際会計研究学会、日本監査研究学会、およびディスクロージャー研究学会の各年次大会にて報告された。本研究では以下の事実が明らかになった:(1)2005-2006年に買収防衛策を導入した150社のサンプルで、経営者のエントレンチメント効果と株価のマイナス効果の両方が観測された、(2)1998-2005年の14,498社-年のサンプルの事業別と所在地別のセグメント情報の価値関連性を調査した結果、連結グループの範囲、事業の多角化、海外事業の活動を勘案して、市場が連結の利益と株主資本簿価を評価しており、また、海外利益と国内利益が株価と有意に関連性をもつ、(3)2000年から2004年に新規公開した665社のサンプルでは、監査人が財務報告の信頼性を保証するメカニズムはおおむね機能している。本研究の意義は、(1)買収防衛策め株価効果がコーポレートガバナンス・システムに依存することを明らかにした点、(2)株価べースの実証的証拠に基づき、連結財務諸表の企業戦略情報の有用性を検証した点、(3)公認会計士監査が経営者の規律付けを強化することを検証した点である。会計政策担当者は、会計規制が市場の価格形成、企業活動の透明性、市場の参入条件に及ぼす影響を考慮することが重要である

われわれの研究目的は,会計制度のトライアングル体制における問題点を理論的に検討し,それについて実証研究を行い,実証研究の結果に依拠して会計制度の設計を試みることにあった。このような研究を進めるにあたり,われわれは大まかな役割分担を決めた。担当者は,(1)会計の諸問題を理論的に分析し,検証すべき仮説を提示するグループと,(2)提示された仮説の検証可能性を考察し,実証分析により仮説を検証するグループに分けられた。前者のグループから,会計制度の問題として,概念フレームワークと会計基準の個別問題,会社法と資本会計の問題,法人税法の規定と財務会計の関係,および監査における諸問題が指摘され,それぞれを理論的に検討した。それらの問題を解決するために,実証可能な命題を設定し,それぞれについて実証研究を行った。実証研究は,(1)会計制度そのものに関連する研究,(2)損益計算書に関する研究,(2)貸借対照表に関する研究,(4)企業の会計手続き選択に関する研究,(5)内部統制と監査の品質に関する研究に大きく分類される。いずれの実証研究も,現行制度の問題点をピンポイントで把握し,その解決方向を探るため,適切なサンプルとメソドロジーを用いて仮説を検証している。これらの実証研究にもとづき,われわれは会計制度の設計について議論をした。そして9つのテーマを設け,具体的な提言を試みた。それは,(1)会計情報の質的特性に関する提言,(2)特別損益の報告に関する提言,(3)ダーティー・サープラスの計上に関する提言,(4)包括利益の報告に関する提言,(5)連結財務諸表に関する提言,(6)退職給付会計に関する提言,(7)法人税等の会計処理に関する提言,(8)新株予約権の失効に伴う会計処理に関する提言,(9)払込資本と留保利益の区別に関する提言である。以上の研究成果として,須田一幸編著『会計制度の設計』(2008年,白桃書房)が刊行された

このプロジェクトは、1965-2004年の期間における上場企業の大規模なサンプルを利用して、アクルーアルの信頼性(品質)と利益の持続性を調査している。親会社単独利益と株式リターンの関連性の観点からは、利益のアクルーアル部分は、平均して、キャッシュフロー部分に比べて、過大に評価されている。その意味で、利益のアクルーアル部分の信頼性は低い。総アクルーアルを非現金運転資本増分、正味非流動営業資産増分、正味金融資産増分に3区分すると、いずれの情報も、キャッシュフロー部分に比較して過大に評価されている。利益の持続性は年々低下している。非現金運転資本増分と正味非流動営業資産増分の持続性は、それぞれ、キャッシュフロー部分に比べて、平均して低い。持続性の観点からは、非現金運転資本増分と非流動営業資産増分の信頼性は低い。アクルーアルの信頼性の低下は、企業の利益操作に関連するであろう。営業資産、負債の項目を利用した利益操作は、深刻な問題を引きおこしている。会計規制は、財務諸表の最低水準の信頼性を規定するミニマム・スタンダードである。投資家の情報獲得を前提とする市場では、信頼性の高い会計情報は、投資家の情報獲得を促進させるので、効率的な価格形成に貢献する。ただし、政策担当者がより信頼性の高い会計情報を要求するならば、情報コストは社会的に増大する。信頼性の水準はコスト・ベネフィットの観点から決定すべきであろう

日本の会計基準がどのように形成され、会計規制が経営者の意思決定および市場の価格形成に長期的・短期的にどのような影響を与え、資本市場における資源の最適な配分と投資家保護に有効に機能しているかを実証的に明らかにすることを目的とし、3つの研究-戦略的情報開示の実証研究、経営者と株主・債権者の契約関係に関する理論・実証研究および資本市場の価格形成に関する実証研究-を並行的・縦断的に遂行し、次の研究成果が得られた。(1)日本における過去25年の実証的会計研究をレビューし、そのトレンドと特徴を明らかにした。(2)多期間プリンシパル・エイジェント・モデルを用いて分析し、費用・収益対応の原則に従った会計処理が要求される場合、部門管理者にファースト・ベストの投資決定と経常業務に対するファースト・ベストの努力水準を動機づけるには、(純粋な)残余利益のみが目標整合的になり得ることを明らかにした。(3)有価証券の時価評価基準の設定が、企業にベネフィットとコストの両方をもたらすことを明らかにし、会計基準における制度の失敗の可能性を指摘した。(4)企業価値評価における利益情報とキャッシュフロー情報の有用性について分析し、連結キャッシュフロー計算書の公表直後の一般企業と財務悪化企業の企業価値評価において、営業キャッシュフロー情報が当期利益情報より、株価説明力が大きいことが確認された。(5)親子上場企業における決算発表について、利益の情報内容に関する分析および決算発表に対する株価反応の分析の結果、決算発表のタイミングが市場に伝達される情報に重大な影響を与えていることがわかった。(6)株主総会の正常化が観察された企業が公表する業績予想は、正常化以前に公表された業績予想や他の企業が公表した業績予想と比べ、その精度が高いことが確認された。また、業績予想の精度の向上は、利益調整行動の結果ではないことが確認できた

本研究は、(1)投資家が会計情報にもとづいて期待を形成しているかを実証的に検証し、(2)企業が会計測定と認識のタイミングをどのように選択するかを明らかにしている。最初の報告は、最初に、利益と簿価の時系列の株価関連性と損益計算書と貸借対照表の補完的な役割を確認している。1967-2001年の期間に東京証券取引所に上場している531社に対して、利益-簿価(タイムトレンド付き)モデルが株価の水準と変動をよりよく説明していることが明らかになった。次に、1968〜2001年の東京証券取引所上場企業のパネル分析は、(1)収益の成長性の高い企業は、資産評価における保守主義要因より会計利益の認識ラグ要因のほうが会計の保守性に与える影響が大きい、(2)配当政策に関するコンフリクトが大きい企業ほど、保守的な会計を選択する傾向にある、(3)経営者は純資産よりむしろ会計利益を過小に評価する傾向にある、ことを明らかにしている。こららの実証結果は企業結合の会計規制に一つの説明を与えている。対等合併のケースでは、経営のコントロールが確立していないので、ステーク・ホルダー間のコンフリクトが大きいと予想される。コンフリクトがより深刻な対等合併では、純資産を過大評価しない保守的な会計、例えば、持分プーリング法を選択することが望ましい。ただし、持分プーリング法は、利益操作を制限する条件のもとで、適用を認めるべきである

本研究は、会計情報と市場の価格形成の関連性を長期的な関連性を実証的に検証し、会計が経済のインフラとして機能するための要件、および、市場を基礎とする会計研究の企業実務への適用を検討している。この研究の目的は、利益、配当や資本などの長期時系列データにもとづいて、個別財務諸表情報と連結財務諸表情報が,どの程度まで企業価値を説明していたかを統計的に検証し、20世紀後半の会計制度を再検討することである。本研究では、配当割引モデルとクリーンサープラス関係のもとで、会計変数の確率過程を特定し、会計情報にもとづく評価モデルを導出している。利益や株主資本簿価と株価(あるいは、株式リターン)の長期的な関連性は失われていないことが確認されている。個別、連結財務諸表情報と株式リターンの関連性は、自由度調整済決定係数でみると、おおよそ5%から20%とのレンジにある。無形固定資産や研究開発費の増大傾向などの要因をコントロールしてもなお、その関連性は低下していると推察できる。投資家は、また、営業キャッシュフローよりもむしろ発生主義会計にもとづく当期利益を重視する傾向にあることが発見された。さらに、業績評価と会計情報、企業グループ戦略としてのM&Aと会計情報の関連性が検証されている。 1990年代に実施された日本企業の企業結合・再編の便益について、イベントスタディーの手法で調査した。その結果、平均すれば、買手企業とターゲット企業の株主は、アナウンスメント時に、それぞれ、統計的に有意な0.9%、4%程度のリターンを獲得している。さらに、企業のグループ戦略に関する会計情報が企業価値と関連することを発見した

われわれはNEEDS(日本経済新聞社)、COMPUSTATII(米国Standard & Poors'Compustat Service Inc.)、EXSTAT(英国Extel Statistical Service Inc.)という日本、米国、欧州の主要な財務デ-タを会計情報を収集する立場から比較検討し、その特徴と構造を明らかにした。収録項目の特徴として、米国、英国系、欧州大陸(EC会社法統一後)、日本企業の間にはバラツキがある。会計処理方法も国あるいは企業間で多岐にわたっている。特に棚卸資産の評価基準、固定資産の評価基準、減価償却方法のバラツキが大きい。デ-タベ-スの観点から、COMPUSTATIIのように会計数値に加えて、会計処理方法やその組合せをコ-ド化する必要がある。財務デ-タは基本的に会社、期間、項目の3次元の構造をもつ。これらの財務デ-タをリレ-ショナルデ-タベ-スにおとす場合、レコ-ドを検索するためのキ-項目として会社コ-ドと業種コ-ドに加えて、企業の国際投資、資源配分、関係・子会社の活動などの海外戦略を把握するため、国連デ-タベ-スが指向するように、企業間の支配・従属関係を表すキ-を設定し、階層構造的にのデ-タを蓄積する必要がある。各国の情報量にバラツキがあるため、標準フォ-マットの設定は情報量の少ない国のフォ-マットに左右されてしまう。情報量を減少させることなく効率的にデ-タ解析を行うための一つの方向として、各国別の財務デ-タ体系でデ-タベ-スに格納し、各国間や企業間での会計処理の方法をル-ルとして記述し、必要に応じて財務デ-タを調整する。この方向にそい、財務デ-タ等の数値デ-タベ-スと会計処理方法等の知識デ-タベ-スを蓄積し、それらのインタ-フェ-スを備えた国際比較の可能なエキスパ-トシステムを構築を予定している

本研究は、投資家が私的情報をあらかじめ保有している状況において、会計情報の精度が価格の報知性、流動性、ボラティリティといった市場のマイクロストラクチュアに及ぼす影響を検討している。より精度の高い会計情報の公表は、価格の報知性や流動性を高め、ボラティリティを低下させる。地方、私的情報の精度が高いほど、価格の報知性やボラティリティが高くなり、流動性が減少する。この研究で示したノイズ付合理的期待モデルは、会計情報の公表と株価や取引量に関する実証研究に理論的な基礎を提供している。将来収益の高い投資案を持つ企業は、開示コストを負担しても、精度の高い会計情報を自発的に供給する供給するインセンティヴをもつ。私的情報を保有するインサイダーは、流動性の高い株式やノイズ・トレーダーの取引が活発な株式を選好する。また、私的情報が会計情報よりも十分に精緻ならば、インサイダーは精度の高い会計情報を公表する企業の株式を取引しようとする。しかし、会計情報が私的情報より十分に精緻ならば、インサイダーはできる限り精度の低い会計情報を公表する企業の株式を選好する。15EA03:会計規則は、最低水準の情報精度とみなすことができる。一国市場では、会計規則の強化は既存の株主の期待利益を減少させる。統合化されたグローバル市場において、国際会計基準は、ミニマム・スタンダードとして機能する。そこでは、一国市場の場合と同様に、国際会計基準の強化も既存の株主の期待利益を減少させる。より現実的には、完全に統合されていない分断化された市場を前提とすることが必要である。分断化された市場で、グローバルな国際会計基準が投資家に及ぼす影響については、残された課題である

利益や株主資本の簿価は,わが国の一般に認められた会計原則に基づいて企業業績を測定した値である。本研究の目的は企業の市場評価(株価)と会計測定値(利益,株主資本簿価)の理論的・実証的な関連性を明らかにすることである。財務諸表上では,株主資本の増加は,当期利益から配当を控除した額に等しい。これはクリーンサープラス関係と呼ばれ,会計の基本的な特徴である。この研究では,クリーンサープラス会計と割引配当モデルの枠組みで,利益と株主資本簿価がドリフト付ランダムウォークモデルあるいは線形トレンドモデルという代表的な時系列モデルで記述できる場合について,実証可能な株式評価モデル(利益モデル,利益-株主資本簿価モデル)が理論的に導かれている。さらに,これらの会計測定値に基づく株式評価モデルを用いて,11349社・年(658社,1980-1998年)という大規模な標本を対象に,利益や株主資本簿価と株価の関連性が検証されている。この結果,当期の株価変動に関して,利益モデルは25.9%,株式資本簿価モデルは33.1%,利益-株主資本簿価によって株価の変動を平均して50.9%(1980年代では31.1%)説明できる。これは業績不振企業の増加に伴い株主資本簿価と株価の関連性が高まったためであると考えられる。損益計算書と貸借対照表の二つの情報システムから,利益や株主資本という集約した情報を互いに補完しながら投資家に提供するという,会計のより本質的な機能が検証されている

本研究では、ビッグデータ利用を前提とした会計理論の研究枠組みを検討した。情報開示および監査の制度は、資本市場の基礎的なインフラストラクチャーであるにもかかわらず、従来型の要約された数値データを基礎としている。伝統的な企業分析でも、年次や四半期の会計数値と市場データを組み合わせたファンダメンタルな指標を利用することが多い。本研究では、ビックデータ環境のもとでの新たな情報開示制度と監査制度を開拓するための基礎的調査を行った。企業会計領域に関しては、ビッグデータに基づいて、会計数値が株式市場の価格形成に及ぼす影響を実証分析した。

本研究は、コーポレート・ガバナンスの変化が会計制度の設計に及ぼす影響を歴史的かつ数量的に分析することである。本研究が対象とする会計制度は、利益と資産評価のための情報作成ルール、情報開示ルール、企業行動のモニタリングルールおよび利益分配ルールである。コーポレート・ガバナンス環境の改善が企業のモニタリング機能を高めるので、企業は利益についてより高い開示水準を選択すると予想される。本研究では、特に利益の開示水準とコーポレート・ガバナンス環境の関係を調査した。

本研究の目的は、計量的・歴史的アプローチに基づき、企業・市場・経済構造の変容が会計制度設計と企業行動に及ぼす影響を明らかにすることである。行政・法令データベースの構築方法およびステークホルダーの利害調整に関わる会計制度を調査した。また、企業の配当政策、従業員給付、並びに事業リスクに関するコンフリクトと保守的な会計慣行の関係を調査した。

企業の株主配当政策、従業員給付、並びに事業リスクに関するコンフリクトの変化が保守的な会計慣行に及ぼす影響を明らかにした。保守的な会計慣行としては、条件付保守主義（悪い情報を良い情報より早期に公表する会計慣行）と無条件保守主義（自己資本を過大に評価しない会計慣行）を調査した。実証研究の結果、保守的会計が企業のステークホルダーの利害調整に貢献していることが明らかになった。

わが国の会計制度は、1950年代から2010年代の60年間、利益と資本という集約した情報を適時的に開示しており、資本市場のインフラクチャ―として有効に機能していたことが確認された。1950年代以降、売上高情報と利益情報は決算期末までに株価に十分に織り込まれていた。わが国の会計制度は、戦後創設時に当時最新の米国の開示システムを導入したため、高い水準での完成度を達成していた。さらに、決算短信制度はわが国固有な開示制度であり、その業績予想情報の開示が株価形成に重要な役割を果たしていることが確認された。

会計基準設定者、そして多くの会計専門家は、会計ルールの強化と適用範囲の拡大は、会計報告の情報内容を改善すると考えている。戦後、日本は、最も厳しい米国の会計ルールを導入し、キャッチアップしてきた。経営者が会計ルールの強化に合意するのは、それが株主、債権者、その他の利害関係者に有用な情報を提供することになると信じるからである。学界、官界、そして実業界は、これまでの会計規制の強化が投資家の意思決定有用性を向上させると信じていた。しかしながら、長期財務データを分析した結果、株価と会計数値の関連性は上昇しているわけではなかったことが明らかになった。

現在、わが国の会計制度は、日本基準、米国基準、IFRSという3つのタイプの会計基準が混在する。本研究では、証券市場の価格形成と企業のディスクロージャー行動について、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards: IFRS）よりも米国会計基準の影響が強かったレジームとIFRSの影響が増大しているレジームを比較分析した。

本研究は、会計規制、特に「金融商品に係る会計基準」（以下、金融商品会計基準という。）の改訂に応じて、企業が金融資産の投資割合を変更するかという点を調査した。有価証券の会計処理は、1999年に企業会計審議会が公表した金融商品会計基準では、(1)売買目的有価証券は時価で評価し、評価差額は損益計算書上、評価損益として計上する、(2)満期保有目的債券は取得原価により評価する、(3)子会社株式および関連会社株式は取得原価により評価する、(4)その他有価証券は時価で評価し、評価差額は貸借対照表上、資本の部に直接計上することになった。さらに、「その他有価証券」の時価評価により、税効果会計上の一時差異が生じるので、税金相当額が繰延税金負債または繰延税金資産に計上された。「その他有価証券」の時価評価は2002年3月期から適用されている。持ち合い株式は長期保有の有価証券であり、「その他有価証券」に分類される。持ち合い株式等の「その他有価証券」のボラティリティーが直接的に貸借対照表に反映することになる。とりわけ、銀行では、「その他有価証券」の公正価値評価が自己資本比率規制（BIS規制）に直接に影響する。日本の銀行は保有株式の価格変動がビジネスリスクに関連するようになった。2001年11月に「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」（以下、銀行株式保有制限法という。）が制定され、銀行等は株式保有を自己資本の範囲に制限された。銀行等の株式保有制限条項の施行は当初2004年9月であったが、2006年9月まで延期された。そのため、金融機関は2006年9月までに保有株式が自己資本の範囲に収まるまで売却しなければならなくなった。大規模なサンプルに基づく調査の結果、金融商品会計基準に基づく「その他有価証券」の公正価値評価が銀行株式保有制限法を介して、金融機関と企業の関係の再構築をもたらしたことが明らかになった。

本研究の目的は、利益，配当や資本などの長期時系列データに基づいて，どの程度まで株式リターンを説明していたかを統計的に検証することである。サンプル企業の選択基準は、(ⅰ) 2001年8月時点で東京証券取引所（１、２部、マザーズ）、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、京都証券取引所、福岡証券取引所、ナスダック・ジャパンの上場、あるいは、ジャスダックに店頭公開している、(ⅱ)連結財務諸表を公表、(ⅲ）利益、配当、簿価（株主資本）などの会計データが日本経済新聞社「NEEDS-CD ROM 日経連結財務データ」(2001年8月)で利用可能、（ⅳ）株価が東洋経済新報社「株価CD-ROM2002」で利用可能、（ⅴ）銀行、証券、保険業を除く一般事業会社、である。最終的にこれらの基準をみたす2、729社が抽出された。分析期間は1979年から1999年の20年間である 。サンプル数は、1984年以前では62社（1979年）から100社（1984年）、それ以降では、676社(1985年)から1570社(1999年）である。実証結果から、連結会計情報の有効性は、個別会計情報よりも若干上回るものの、平均して高いとはいえないことが判明した。調査期間では、日本企業の多くが連結グループ経営というよりも親会社中心であったことは否めない。実際、連結企業グループの規模は親会社に比べれば、それほど大きくない。売上高でみれば、連結グループの範囲は、親会社のほぼ1.2倍である。この水準はほとんど変わっていない。2000年3月期以降の新会計基準の導入が連結会計情報の有効性に及ぼす影響については、今後の課題とする。