薄井 彰 (ウスイ アキラ)

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所属

商学学術院 大学院経営管理研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 商学学術院   商学部

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 「発生主義会計と費用収益対応原則の維持:日本の実証的証拠から」

    薄井彰

    『日本会計史学会年報』   ( 36 ) 25 - 32  2018年12月

  • 「経営分析の過去,現在,未来」

    薄井彰

    『経営分析研究』   ( 34 ) 47 - 54  2018年03月

  • 「企業会計基準法の審議過程と会計基準設定機関の設置」(査読有)

    薄井彰

    『日本会計史学会年報』   ( 34 ) 35 - 56  2016年08月

  • 「戦後日本の会計制度、市場、企業」

    薄井彰

    『月刊 資本市場』   ( 369 ) 22 - 30  2016年05月

  • 「会計制度と資本市場」

    薄井彰

    『会計・監査ジャーナル』   26 ( 12 ) 109 - 116  2014年12月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『会計制度の経済分析』(2016年第59回日経・経済図書文化賞、2016年第44回日本公認会計士協会学術賞、2016年日本会計研究学会太田・黒澤賞、2016年日本会計史学会賞、2016年日本経営分析学会賞(著書の部)、および2017年日本ディスクロージャー研究学会賞(著書の部)の受賞著書)

    薄井彰著

    中央経済社  2015年09月

  • 『金融サービスと会計』

    薄井彰編著

    中央経済社  2012年01月

  • 『バリュエーションと会計』

    薄井彰編著

    中央経済社  2011年02月

  • 『バリュー経営のM&A投資』

    薄井彰編著

    中央経済社  2001年05月

  • 『国際財務データベース入門』

    大矢知浩司, 薄井彰編著

    日本経済新聞社  1992年06月

受賞 【 表示 / 非表示

  • 日本ディスクロージャー研究学会賞(著書の部)

    2017年12月   日本ディスクロージャー研究学会  

  • 第59回日経・経済図書文化賞

    2016年11月   日本経済新聞社・日本経済研究センター  

  • 日本経営分析学会賞(著書の部)

    2016年10月   日本経営分析学会  

  • 日本会計史学会賞

    2016年09月   日本会計史学会  

  • 日本会計研究学会太田・黒澤賞

    2016年09月   日本会計研究学会  

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 会計不正防止のための知識の集積とスピルオーバーによる市場モニタリング制度の構築

    研究期間:

    2019年06月
    -
    2022年03月
     

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    会計不正(財務諸表等の不正表示)は、投資家、規制当局、監査法人その他ステークホルダーにとって重大な問題である。本研究は、組織に集積された知識がアクター(監査人)の強制的交代などにより市場全体にスピルオーバーするメカニズムを解明し、最適モニタリング構築の政策要件を明らかにする。会計不正(財務諸表等の不正表示)は、株主や債権者などの投資家、従業員、取引先、規制当局、税務当局、監査法人、顧客、その他のステークホルダーにとって重大な問題であり、国民経済や資本市場に多大な損失をもたらす。資本市場には、会計不正を防止するためのモニタリング制度やディスクロージャー制度が設置されている。しかしながら、ディスクロージャー制度や株主、銀行、外部監査人、内部統制などによるモニタリング制度が会計不正の防止に機能しているかどうかは、実証的に十分に解明されていない。本研究の目的は、組織や産業組織が会計不正を防止するための知識をどのように集積し、それらを市場全体にスピルオーバーすることによって、最適なモニタリングメカニズムを資本市場に構築する政策要件を明らかにすることである。コーポレートガバナンスの観点から、経営者の機会主義的な行動の抑制、会計不正防止のためのインセンティブ設計およびモニタリングメカニズム構築に関する研究を行っている。また、組織に集積された知識や会計慣行が経営者のディスクロージャー行動や監査人のモニタリング行動などにより市場全体にスピルオーバーするメカニズムを実証的に検証している。さらに、経営者の利益操作の誘因、動機、機会に関して、資本市場の環境、企業の組織環境、報酬契約、上場規制などを調査している。経営者の過度な利益操作は会計不正となる可能性が高い。会計不正の発見に関連して、既存の利益操作発見モデルの識別力を検証している。資本市場環境、企業の組織環境、報酬契約、上場規制の実態を調査するともに、研究データベースの基本設計がおおむね完成したため。資本市場環境、企業の組織環境、報酬契約および上場規制の実態調査を進めるともに、会計不正の実態およびモニタリング制度の効果を調査する

  • AI技術の展開とビッグデータ環境下の情報開示・監査制度に関する理論・実証研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    本研究の主要な目的は、ステークホルダーによる限られたデータ利用を前提とした従来の実証研究に対して、日本の会計研究の強みである社会的な規範研究の蓄積を踏まえ、ビッグデータ利用を前提とした会計理論の研究枠組みを提唱し、会計制度設計に貢献することである。本研究は、AI技術の展開を踏まえビッグデータ環境下の資本市場論という新たな研究領域を開拓し、会計学、金融経済学および情報サイエンスの専門知識を前提としてビックデータ環境の資本市場設計を総合的な観点から研究する。本研究の主要な目的は、限られたデータ利用を前提とした従来の実証研究に対して、ビッグデータ利用を前提とした会計理論の研究枠組みを提唱し、会計制度設計に貢献することである。また、本研究では、デファクトスタンダード化の要因や構造を分析・総合し、その理解に基づき、制度設計の原理を応用して、社会的に合意されうる望ましい経営・経済データシステムの在り方を提案することを目的とする。会計領域では、世界各国でAIおよびビッグデータに関連して生じている様々な事象に関するデータ収集と分類を行った。また、日本の監査事務所に対するヒアリング調査を実施し、監査法人におけるビッグデータの利用に係る監査技法の準備状況を把握した。さらに、主規制団体である日本公認会計士協会に対するヒアリングも行い、IT委員会における取組みの現状を把握した。ファイナンス領域では、東京証券取引所の株価データを用いて、等金額ポートフォリオを作成し、10年間以上の長期にわたって、投資比率を一定に維持するための自己充足的リバランシングをさまざまなリバランシング・インターバルを設定し、標本数の増大がベータ等の母数推定の精度向上と投資成果の改善に及ぼす影響を推計した。データサイエンス領域では、種々の組合せ最適化問題に対応するため、次世代コンピュータのうち、特にイジングマシンと呼ばれる組合せ最適化処理専用ハードウェアに着目し、それを用いたブラックボックス最適化の新しい手法を提案した。また、提案手法を実問題に適用し、目的関数が陽に与えられない場合の組合せ最適化問題(ブラックボックス組合せ最適化)に対する提案手法の有効性を確認した。さらに、会計およびファイナンスの領域で、ビッグデータが解析可能な環境における意思決定モデルを検討した。計画していたデータおよび文献収集、ならびに監査事務所のヒアリングは、おおむね順調に実施できた。また、大量データの利用と証券投資の成果の関係に関しても一定の推論が得られた。さらに、イジングマシンと呼ばれる組合せ最適化処理専用ハードウェアが対象としてきた問題群は、目的関数が陽に与えられる場合の組合せ最適化問題であったのに対し、本年度提案した手法はその適用範囲を拡大することに成功した。会計領域では、データ収集および文献調査、ならびに監査実務におけるITおよびAIの問題への取り組みの実態調査を進めると同時に、テクノロジー・ドリブンで進められるデファクトスタンダード化の社会倫理および政策過程論における問題点を議論する。ファイナンス領域では、大規模なデータベースを構築し、投資期間と投資成果の関連、ならびに長期の投資戦略を理論的、実証的に調査する。データサイエンスの領域では、ブラックボックス組合せ最適化に対するイジングマシンの利用方法の理論的妥当性、ならびに組合せ最適化処理性能を向上させるため、提案手法における適切なハイパーパラメータチューニングの方法を検討する。また、ビッグデータが解析可能な環境における意思決定モデルの調査を継続する

  • 巨大災害が資本市場に及ぼす影響と会計情報の開示に関する理論的・実証的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

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    本研究は2011年3月11日に発生した東日本大震災とその後の福島第1原子力発電所事故が資産価格付けおよび企業の開示行動に及ぼした影響を説明している。東日本大震災発生後の株式リターンおよびポスト・アーニングス・アナウンスメント・ドリフトを調査する。また、この巨大災害後の経営者業績予想および適時情報開示の特質を分析する。さらに、巨大災害の発生確率が極値分布に従うと仮定して、プライシング・カーネルを導出する

  • 長期財務データによる資本市場行政と会計政策に関する実証的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    本研究は、計量的・歴史的アプローチを利用して、第2次世界大戦の戦前と戦後の会計制度の継承性、および資本市場行政における会計政策の機能を説明している。企業価値に関連する情報の観点から、わが国の会計制度は、1950年代から2010年代の60年間、資本市場のインフラストラクチャーの効率化を促進させていた。会計数値は単に事実を記述するだけではなく、保守的な会計測定を通じて、ステークホルダー間の利害の調整に重要な役割を果たしている

  • 経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    本研究は、第Ⅰ部「AP/EMに関する先行研究の調査」、第Ⅱ部「AP/EM論の構築」、第Ⅲ部「AP/EMに関する実証研究」の3部構成である。まず、第Ⅰ部では、わが国における先行研究と米国を中心とする海外における先行研究についてAP/EMに関する文献を渉猟し、第Ⅱ部および第Ⅲ部への研究の礎を築いた。第Ⅱ部では、AP/EMの理論を構築することを目指した。第Ⅲ部における実証研究では、前述したAP/EMの体系に従って、マクロレベルのAPとミクロレベルのAP/EMについて仮説検証型の実証研究を行った。理論と実証を融合させる形で、わが国におけるAP/EMの実態およびその進むべき方向性を明らかにした

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 「パネルディスカッション:経営分析の研究および教育の今後」

    薄井彰

    連合大会2018   (日本経済新聞社大阪本社)  日本経営分析学会・日本ディスクロージャー研究学会  

    発表年月: 2018年10月

  • 「パネルディスカッション:わが国の会計、監査、およびディスクロージャーの 在り方」

    薄井彰

    連合大会2018   (日本経済新聞社大阪本社)  日本経営分析学会・日本ディスクロージャー研究学会  

    発表年月: 2018年10月

  • 「日本の会計、監査、およびディスクロージャーの研究とグローバルスタンダード」

    薄井彰  [招待有り]

    連合大会2018   (日本経済新聞社大阪本社)  日本経営分析学会・日本ディスクロージャー研究学会  

    発表年月: 2018年10月

  • 「パネルディスカッション:AI技術の展開とビックデータ環境下の会計・監査のイノベーション」

    薄井彰

    第39回研究大会   (アスティとくしま)  日本公認会計士協会  

    発表年月: 2018年09月

  • 「ディスクロージャーの理論と実証」

    薄井彰  [招待有り]

    第16回研究大会   (法政大学)  日本ディスクロージャー研究学会  

    発表年月: 2017年12月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 会計ビッグデータと資本市場の価格形成に関する基礎的研究

    2020年  

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    本研究の目的は、ビッグデータの利用環境の整備の問題に視野を広げて、企業の会計処理及び開示の標準化、ならびに法制度等の整備の問題を検討することである。企業の会計・監査システムはこれまでは比較的少量の情報を管理することに焦点をあててきたが、現在では大量のデータを蓄積し、管理し始めている。ビッグデータのなかでも企業・経済情報および資本市場情報の態様と望ましいデータの在り方を検討した。さらに、2000年初頭からの国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards, IFRS)が日本基準の財務諸表様式に及ぼす影響、ならびにリスクに関する数値情報および文字情報の役割を検討した。

  • ビックデータ時代における資本市場の情報開示及び監査の制度設計と維持:理論と実証

    2018年  

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    本研究では、ビッグデータ利用を前提とした会計理論の研究枠組みを検討した。情報開示および監査の制度は、資本市場の基礎的なインフラストラクチャーであるにもかかわらず、従来型の要約された数値データを基礎としている。伝統的な企業分析でも、年次や四半期の会計数値と市場データを組み合わせたファンダメンタルな指標を利用することが多い。本研究では、ビックデータ環境のもとでの新たな情報開示制度と監査制度を開拓するための基礎的調査を行った。企業会計領域に関しては、ビッグデータに基づいて、会計数値が株式市場の価格形成に及ぼす影響を実証分析した。

  • 開示水準とコーポレートガバナンス環境:自然実験を利用した会計開示制度の経済分析

    2018年  

     概要を見る

    本研究は、グローバリゼーションと金融技術の高度化によって会計制度の基本構造が変容することが会計制度の設計および企業行動に及ぼす影響を歴史的かつ数量的に分析することである。本研究が対象とする会計制度は、利益と資産評価のための情報作成ルール、および利益分配ルールである。本研究では、計量的・歴史的アプローチに基づき、企業構造の変容と会計制度の利害調整機能の関係を調査した。株主、債権者、従業員、経営者の企業所有構造の変容が会計の保守的慣行や報酬契約に及ぼす影響を調査した。

  • コーポレート・ガバナンスが会計制度設計に及ぼす影響に関する実証研究

    2018年  

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    本研究は、コーポレート・ガバナンスの変化が会計制度の設計に及ぼす影響を歴史的かつ数量的に分析することである。本研究が対象とする会計制度は、利益と資産評価のための情報作成ルール、情報開示ルール、企業行動のモニタリングルールおよび利益分配ルールである。コーポレート・ガバナンス環境の改善が企業のモニタリング機能を高めるので、企業は利益についてより高い開示水準を選択すると予想される。本研究では、特に利益の開示水準とコーポレート・ガバナンス環境の関係を調査した。

  • 企業・市場・経済構造の変容が会計制度設計と企業行動に及ぼす影響に関する実証研究

    2017年  

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    本研究の目的は、計量的・歴史的アプローチに基づき、企業・市場・経済構造の変容が会計制度設計と企業行動に及ぼす影響を明らかにすることである。行政・法令データベースの構築方法およびステークホルダーの利害調整に関わる会計制度を調査した。また、企業の配当政策、従業員給付、並びに事業リスクに関するコンフリクトと保守的な会計慣行の関係を調査した。

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 会計とコーポレート・ガバナンスの設計に関する研究

    2009年03月
    -
    2011年03月

    イギリス   オックスフォード大学

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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