高田 昌宏 (タカダ マサヒロ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1987年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1987年

    早稲田大学   Graduate School, Division of Law  

  •  
    -
    1982年

    早稲田大学   法学部  

  •  
    -
    1982年

    早稲田大学   Faculty of Law  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   法学修士

  • 大阪市立大学   博士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2001年04月
    -
    2002年03月

    大阪市立大学法学部   教授

  •  
     
     

    大阪市立大学 大学院法学研究科 法学研究科   教授

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日独法学会

  •  
     
     

    日本経済法学会

  •  
     
     

    日本民事訴訟法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • Civil Law

論文 【 表示 / 非表示

  • 民事訴訟法理論における心理学的知見の意義について―証拠調べにおける供述心理学を中心に

    高田昌宏

    三木浩一ほか編集・民事裁判の法理と実践―加藤新太郎先生古稀祝賀論文集     213 - 238  2020年09月

  • 証拠調べ後の裁判官の交代と直接主義の原則―ドイツ法との比較に基づく一考察

    高田昌宏

    加藤新太郎・中島弘雅・三木浩一・芳賀雅顕編集・現代民事手続法の課題―春日偉知郎先生古稀祝賀―(信山社)     257 - 280  2019年07月

  • 「裁判官の私知」の利用禁止について―フォルカー・リップ(Volker Lipp)の研究を手がかりとして

    高田昌宏

    高田裕成ほか編・民事訴訟法の理論―高橋宏志先生古稀祝賀論文集(有斐閣)     511 - 541  2018年02月

  • 「自由な証明」の現在―近時の日独民事訴訟法の比較

    高田昌宏

    加藤哲夫・本間靖規・高田昌宏編集・現代民事手続の法理―上野泰男先生古稀祝賀論文集(弘文堂)     247 - 266  2017年04月

  • 民事訴訟法理論における隣接諸科学の意義について―証拠調べと証明を中心に

    高田昌宏

    民事訴訟雑誌   ( 63 ) 180 - 190  2017年03月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 判例講義民事訴訟法〔第2版〕

    悠々社  2010年

  • ロースクール民事訴訟法(第3版補訂版)

    有斐閣  2010年

  • 補助参加人の権限と判決効・訴訟告知の効力

    日本評論社・基礎演習民事訴訟法  2010年

  • 民事法(]G0026[)(第2版)

    日本評論社  2010年

  • ロースクール民事訴訟法(第3版)

    有斐閣  2009年

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Misc 【 表示 / 非表示

  • ドイツにおける消費者保護のための集団的権利保護の制度

    財団法人比較法研究センター・アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、ブラジルにおける集団的消費者被害の回復制度に関する調査報告書     85 - 103  2010年

  • 消費者団体訴訟制度の現状と課題

    高田昌宏

    法の支配   ( 155 ) 7 - 20  2009年10月

  • 消費者団体訴訟の法的構造に関する一考察(1)―ドイツ法との比較を通じて―

    大阪市立大学法学会・法学雑誌   55 ( 3=4 ) 214 - 255  2009年

  • 団体訴訟の構造と機能

    伊藤眞・山本和彦編・民事訴訟法の争点・有斐閣     32 - 33  2009年

  • ドイツ民事訴訟法における「自由な証明」の実定法化

    大阪市立大学法学会・法学雑誌   53 ( 4 ) 1010 - 1049  2007年

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受賞 【 表示 / 非表示

  • カンボディア王国・友好勲章

    2008年  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 社会のIT化による民事手続規範の変容

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    社会のIT化の中、民事司法も、それに対応するIT化を期待されており、目下、民事裁判のIT化に向けた立法作業が進行している。このような現状を前にして、本研究は、社会のIT化に対する民事裁判制度のあるべき姿を、外国法との比較も試みつつ、2つの方向から考察しようとするものである。1つは、上記立法動向にも見られる民事裁判のIT化がどうあるべきかを、民事裁判手続を支配する手続原則から検討するとともに、当該手続原則自体の妥当性も検証する。もう1つは、社会のIT化により招来される法的紛争の変容が民事裁判の手続対象や手続主体に及ぼす影響に着目して、民事裁判に妥当するルール(規範)の将来のあり方を展望する

  • 民事裁判手続における超個人的利益の保護に関する比較法的研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    人事訴訟、非訟手続、団体訴訟手続などの手続では、公益や集団的利益などの超個人的利益を対象とし、独自の手続的規律が設定され、また、通常の民事手続においても、公益的観点から例外的に特別な規律が妥当している事項がある。本研究では、それらが保護法益の特殊性を理由に独自の手続規律を認めることの正当性について、わが国の法制に大きな影響を及ぼしたドイツ法との比較研究に基づき検討を行った。その結果、両国において、職権探知主義に代表される特別な規律が、今日、多様化・相対化しつつあり、超個人的利益を保護法益とすることを理由に一律に独自の規律を適用することにつき再検討の必要があることがわかった。民事訴訟をはじめとする民事裁判は、伝統的に個人の権利保護を目的する手続として構築されているが、他方で、個人の権利の保護を超えた公益や集団的利益などの超個人的な利益の保護を担う場面もあり、その範囲は今日、拡大傾向にある。この状況の下では、超個人的利益の保護について民事裁判が今後どのような役割を担っていくかを考えていく必要が、ますます大きくなる。本研究は、民事裁判の手続が、個人の権利や利益に還元できない超個人的利益の保護を担う際に、あるべき裁判手続の規律を考察したものであり、現在の民事裁判の規律を精査し、今後の同規律のあるべき方向を考えるうえでの出発点を提供するものと考える

  • 民事裁判官の裁量的判断に関する比較法的研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    わが国の民事裁判手続で裁判官に認められている裁量的判断について、それが適切になされるよう確保するためには、裁量がどのように規律されるべきかを、ドイツの民事訴訟における裁判官の裁量に関する理論・実務を手掛かりに考察した。その結果、わが国でこれまで裁判官に裁量が認められると考えられてきた場面でも、裁判官に複数の判断からの選択の自由を認める「裁量」が許される場合かどうかが精査される必要があることと、そうでない場合には法解釈による判断基準の明確化の努力が必要であること、裁量が許される場面でも完全な自由が認められるわけではなく、法律の目的や法原則などによる制約と制御可能性があることが明らかになった

  • 非訟事件・家事事件に関する研究

  • 消費者集団訴訟に関する研究

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 社会のIT化による民事手続規範の変容

    2020年  

     概要を見る

     現代社会の情報技術の進歩・浸透(社会のIT化)のもとで、その社会から派生する法的紛争の解決を担う民事裁判手続とそこで妥当する手続規範(手続法規範)が、IT化によりどのような影響を受け、変化を強いられるかを、現在のわが国で進行中の民事司法のIT化に向けた法改正作業と、外国(とくにわが国の民事手続法に強い影響力を持つドイツ)の民事司法の動向を分析することを通じて考察した。とくに、IT化のもとで変容する民事手続規範を伝統的な民事手続原理に基づいて検討することにより、民事手続規範の変容の当否や、今後の民事手続および民事手続規範のあり方を、伝統的な手続原理を修正する必要の有無も含め考察した。

  • 民事手続における裁判官の職権による事案解明活動の許容性とその限界

    2017年  

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     民事訴訟(民事裁判)の手続では、裁判資料の収集を当事者の責任・権能とする原則(当事者提出主義)に対して、例外的に、裁判所の責任・権能による資料収集が認められる場合があるが、そこで認められる「職権調査」と「職権探知」のそれぞれについて、裁判所の解明活動の許容根拠と限界を明らかにすべく、日独の関係文献の収集と精読を通じて研究を進めた。とくに、本研究では、職権調査について、訴訟要件と裁判所の法適用に着目し、職権調査の内容・根拠に関する比較法的考察を試みる一方、裁判官が独自に得た知識の、訴訟での利用可能性について、比較法的研究を行った(後者については研究成果の一部を論文として公表した)。

  • 民事訴訟における事実認定過程の研究―弁論評価を中心に

    1997年  

     概要を見る

    「民事訴訟における事実認定過程」は、裁判官が争いのある事実の存否を、当事者によって提出された証拠資料とその他審理に現れた一切の資料(弁論の全趣旨)を斟酌して判断するという形で行われます(民訴247条)。私は、裁判官による事実認定過程の適正さの確保が判決結果の妥当性を保証するとの前提から、いかに事実認定過程の適正化を図るかを中心に考察を行ってきました。具体的な考察の方法としては、事実認定の過程を、①証拠調べの結果得られる証拠資料からの裁判官の判断形成と、②その他の資料(弁論の全趣旨)に基づく判断形成とに分け、その双方から問題にアプローチしてきました。 まず、①との関連では、証人尋問の結果による事実認定―とくに民訴205条による書面尋問の制度の下での事実認定に焦点をあて、母法ドイツ民事訴訟法による書面尋問制度の比較法的研究を行ってきました。現在、この研究は、ドイツの制度の沿革および発展過程、理論的問題の整理がほぼ完了する段階にきており、それが終わり次第、わが国の書面尋問制度のあり方、同制度の運用の適正化の検討に着手する予定です。 ②との関連では、とくに当事者の弁論からの事実認定、それも当事者からの事情聴取による事実認定の場合に注目し、ドイツの当事者聴聞(ParteianhÖ rung)の制度を考察の出発点に置いて研究を進めてきました。当事者聴聞は、訴訟関係を明瞭にするために行われるもので、わが国でも、弁論準備手続などの争点整理段階で活用されていると思われますが、この法的性質を単なる釈明処分と解してよいのか、実質的に証拠調べとして機能しているのではないか、もし後者なら、当事者聴聞から心証形成する処理が妥当かを考察する必要があると判断し、この点について、この一年収集したドイツ文献を手掛かりに、目下、ドイツの理論・実務状況の検討・整理を進めています。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年
    -
    2010年

    日本民事訴訟法学会  理事