2023/10/02 更新

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タカダ　マサヒロ
高田　昌宏
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授
学位
博士(法学) ( 大阪市立大学 )
法学修士 ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2001年04月
    -
    2002年03月

    大阪市立大学法学部   教授

  • 　
    　
    　

    大阪市立大学 大学院法学研究科 法学研究科   教授

学歴

  • 　
    -
    1987年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  • 　
    -
    1987年

    早稲田大学  

  • 　
    -
    1982年

    早稲田大学   法学部  

  • 　
    -
    1982年

    早稲田大学  

委員歴

  • 2004年
    -
    2010年

    日本民事訴訟法学会  理事

所属学協会

  • 　
    　
    　

    日独法学会

  • 　
    　
    　

    日本経済法学会

  • 　
    　
    　

    日本民事訴訟法学会

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • Civil Law

受賞

  • カンボディア王国・友好勲章

    2008年  

 

論文

  • 民事訴訟法理論における心理学的知見の意義について―証拠調べにおける供述心理学を中心に

    高田昌宏

    三木浩一ほか編集・民事裁判の法理と実践―加藤新太郎先生古稀祝賀論文集     213 - 238  2020年09月

  • 証拠調べ後の裁判官の交代と直接主義の原則―ドイツ法との比較に基づく一考察

    高田昌宏

    加藤新太郎・中島弘雅・三木浩一・芳賀雅顕編集・現代民事手続法の課題―春日偉知郎先生古稀祝賀―（信山社）     257 - 280  2019年07月

  • 「裁判官の私知」の利用禁止について―フォルカー・リップ（Volker Lipp）の研究を手がかりとして

    高田昌宏

    高田裕成ほか編・民事訴訟法の理論―高橋宏志先生古稀祝賀論文集（有斐閣）     511 - 541  2018年02月

  • 「自由な証明」の現在―近時の日独民事訴訟法の比較

    高田昌宏

    加藤哲夫・本間靖規・高田昌宏編集・現代民事手続の法理―上野泰男先生古稀祝賀論文集（弘文堂）     247 - 266  2017年04月

  • 民事訴訟法理論における隣接諸科学の意義について―証拠調べと証明を中心に

    高田昌宏

    民事訴訟雑誌   ( 63 ) 180 - 190  2017年03月

  • 裁判官によるインターネット情報の収集について―ドイツ法における「顕著な事実」をめぐる議論を中心に―

    高田昌宏

    山本克己ほか編・民事手続法の現代的課題と理論的解明―徳田和幸先生古稀祝賀論文集（弘文堂）     213 - 231  2017年02月

  • Einführung der Verbandsklage und traditionelles Zivilprozessrecht in Japan. Eine Betrachtung unter besonderer Berücksichtigung der zivilprozessualen Parteilehre

    Masahiro Takada

    Alexander Bruns (hrsg.), Tradition und Innovation im Recht, Mohr Siebeck     287 - 305  2017年

  • 民事訴訟における職権調査の概念に関する一考察―ドイツ法における職権調査の原則を中心に

    高田昌宏

    徳田和幸ほか編集・民事手続法制の展開と手続原則―松本博之先生古稀祝賀論文集（弘文堂）     325 - 343  2016年04月

  • わが国における「社会的民事訴訟」理論の意義

    高田昌宏

    高田昌宏＝野田昌吾＝守矢健一編・グローバル化と社会国家原則―日独シンポジウム―（信山社）     233 - 262  2015年05月

  • Zur Systematik der Verbandsklage im japanischen Zivilprozessrecht - Neuere Entwicklungen des kollektiven Rechtsschutzes in Japan

    Masahiro Takada

    Caroline Meller-Hannich u. a. (hrsg.), Rechtslage - Rechtserkenntnis - Rechtsdurchsetzung, Festschrift für Eberhard Schilken zum 70. Geburtstag, Verlag C. H. Beck     509 - 521  2015年

  • 「証拠調べの直接主義」の概念に関する一考察

    高田昌宏

    石川明＝三木浩一編・民事手続法の現代的機能（信山社）     701 - 735  2014年12月

  • 訴訟審理の実体面における裁判所の役割について―釈明権の法理に関する序論的考察―

    高田昌宏

    伊藤眞ほか編集・民事手続における法と実践―栂善夫・遠藤賢治先生古稀祝賀論文集（成文堂）     299 - 334  2014年03月

  • 集団的権利保護のための当事者適格―近時の団体訴訟立法の展開を中心に―

    高田昌宏

    高橋宏志＝加藤新太郎編・実務民事訴訟講座〔第3期〕②民事訴訟の提起・当事者（日本評論社）     287 - 322  2014年02月

  • Die Theorie des sozialen Zivilprozesses und deren Bedeutung für den japanischen Zivilprozess

    Masahiro Takada

    Rolf Stürner und Alexander Bruns (hrsg.), Globallisierung und Sozialstaatsprinzip, Mohr Siebeck     213 - 234  2014年

  • 証拠法の展開と直接主義の原則―ドイツ民事訴訟法との比較に基づく覚書―

    高田昌宏

    民事訴訟雑誌   ( 59 ) 46 - 88  2013年03月

    CiNii

  • ドイツにおける集団的訴訟制度の概要（下）

    高田昌宏

    NBL   ( 965 ) 78 - 84  2011年11月

  • ドイツにおける集団的訴訟制度の概要（上）

    高田昌宏

    NBL   ( 964 ) 44 - 54  2011年11月

  • 非訟手続における職権探知の審理構造―新非訟事件手続法・家事事件手続法の制定を契機として―

    高田昌宏

    法曹時報   63 ( 1 ) 1 - 46  2011年11月

  • わが国における団体訴訟の導入について―消費者訴訟を中心として―

    高田昌宏

    松本博之＝西谷敏＝守矢健一編・団体・組織と法：日独シンポジウム（信山社出版）     153 - 181  2006年09月

  • Überlegungen zur Einführung der Verbandsklage in Japan

    Masahiro Takada

    Dieter Leipold (Hrsg.), Verbände und Organisationen im japanischen und deutschen Recht, Carl Heymanns Verlag     145 - 160  2006年

  • 団体訴訟の機能拡大に関する覚書き―ドイツ法における近時の展開を手がかりとして―

    高田昌宏

    高田裕成ほか編・企業紛争と民事手続法理論―福永有利先生古稀記念（商事法務）     36 - 72  2005年06月

  • 更生会社役員の責任の追及

    高田昌宏

    山本克己＝山本和彦＝瀬戸英雄編・新会社更生法の理論と実務（判例タイムズ社）     160 - 162  2003年12月

  • 非訟事件手続における「自由な証明」研究序説―ドイツ法を中心として―

    高田昌宏

    青山善充ほか編・現代社会における民事手続法の展開上巻―石川明先生古稀祝賀（商事法務）     121 - 146  2002年05月

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書籍等出版物

  • 判例講義民事訴訟法〔第2版〕

    悠々社  2010年

  • ロースクール民事訴訟法(第3版補訂版)

    有斐閣  2010年

  • 補助参加人の権限と判決効・訴訟告知の効力

    日本評論社・基礎演習民事訴訟法  2010年

  • 民事法(]G0026[)(第2版)

    日本評論社  2010年

  • ロースクール民事訴訟法(第3版)

    有斐閣  2009年

  • 自由証明の研究(大阪市立大学法学叢書57)

    有斐閣  2008年

  • ロースクール民事訴訟法(第2版補訂)

    有斐閣  2007年

  • 家事事件手続法(第2版)

    有斐閣  2007年

  • 基本法コンメンタール〔第3版〕民事訴訟法2

    日本評論社  2007年

  • ライポルド・民事訴訟の集団化―ドイツ法およびヨーロッパ法による団体訴訟の近時の展開について―

    信山社・松本博之ほか編・団体・組織と法―日独シンポジウム―  2006年

  • わが国における団体訴訟の導入について―消費者訴訟を中心として―

    信山社・松本博之ほか編・団体・組織と法―日独シンポジウム―  2006年

  • 民事法(]G0026[)債権各論

    日本評論社  2005年

  • ロースクール民事訴訟法(第2版)

    有斐閣  2005年

  • 家事事件手続法

    有斐閣  2005年

  • 団体訴訟の機能拡大に関する覚書き―ドイツ法における近時の展開を手がかりとして―

    福永有利先生古稀記念・企業紛争と民事手続法理論・商事法務  2005年

  • ロースクール民事訴訟法

    有斐閣  2004年

  • 基本法コンメンタール新民事訴訟法2(第2版)

    日本評論社  2003年

  • 非訟事件手続における「自由な証明」研究序説―ドイツ法を中心として―

    石川明先生古稀祝賀・現代社会における民事手続法の展開・商事法務  2002年

  • 判例講義民事訴訟法

    小林秀之編( 担当： 分担執筆)

    弘文堂  2001年

  • 差止請求権の基本構造

    総合研究開発機構, 高橋宏志共編( 担当： 分担執筆)

    商事法務研究会  2001年

  • 基本法コンメンタール・新民事訴訟法2

    日本評論社  1998年

  • 基本問題セミナー民事訴訟法

    一粒社  1998年

  • 民事訴訟法(新版)

    青林書院  1998年

  • 消費者取引と紛争解決-消費者取引をめぐる紛争解決に係る緊急調査-

    大蔵省印刷局  1998年

  • 管轄と移送

    青山善充=伊藤眞編・民事訴訟法の争点(第3版)  1998年

  • 損害賠償額の認定

    西口元編・現代裁判法大系13・民事訴訟  1998年

  • 争点ノート民事訴訟法(改訂版)

    法学書院  1997年

  • 民事手続法事典

    ぎょうせい  1995年

  • 家事事件手続法裁判例集

    梶村太市, 徳田和幸編著( 担当： 分担執筆)

    有斐閣  ISBN: 9784641135796

  • 新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法

    松川正毅, 本間靖規, 西岡清一郎編( 担当： 分担執筆)

    日本評論社  ISBN: 9784535402553

  • 家事事件手続法〔第3版〕

    徳田和幸, 梶村太市編著( 担当： 分担執筆)

    有斐閣 

  • 基礎演習民事訴訟法〔第3版〕

    長谷部由起子, 山本弘, 笠井正俊編著( 担当： 分担執筆)

    弘文堂  ISBN: 9784335357527

  • ロースクール民事訴訟法〔第4版〕

    三木浩一, 山本和彦編( 担当： 共著)

    有斐閣 

  • ロースクール民事訴訟法〔第5版〕

    三木浩一, 山本和彦編( 担当： 共著)

    有斐閣  ISBN: 9784641138100

  • グローバル化と社会国家原則 : 日独シンポジウム

    高田昌宏, 野田昌吾, 守矢健一編

    信山社 

  • 民事手続法制の展開と手続原則 : 松本博之先生古稀祝賀論文集

    徳田和幸, 上野泰男, 本間靖規, 高田裕成, 高田昌宏編集委員

    弘文堂 

  • 現代民事手続の法理 : 上野泰男先生古稀祝賀論文集

    加藤哲夫, 本間靖規, 高田昌宏編集委員

    弘文堂 

  • 自由証明の研究（大阪市立大学法学叢書(57））

    高田昌宏( 担当： 単著)

    有斐閣 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 社会のIT化による民事手続規範の変容

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    　概要を見る

    社会のIT化の中、民事司法も、それに対応するIT化を期待されており、目下、民事裁判のIT化に向けた立法作業が進行している。このような現状を前にして、本研究は、社会のIT化に対する民事裁判制度のあるべき姿を、外国法との比較も試みつつ、２つの方向から考察しようとするものである。１つは、上記立法動向にも見られる民事裁判のIT化がどうあるべきかを、民事裁判手続を支配する手続原則から検討するとともに、当該手続原則自体の妥当性も検証する。もう１つは、社会のIT化により招来される法的紛争の変容が民事裁判の手続対象や手続主体に及ぼす影響に着目して、民事裁判に妥当するルール（規範）の将来のあり方を展望する

  • 民事裁判手続における超個人的利益の保護に関する比較法的研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    　概要を見る

    人事訴訟、非訟手続、団体訴訟手続などの手続では、公益や集団的利益などの超個人的利益を対象とし、独自の手続的規律が設定され、また、通常の民事手続においても、公益的観点から例外的に特別な規律が妥当している事項がある。本研究では、それらが保護法益の特殊性を理由に独自の手続規律を認めることの正当性について、わが国の法制に大きな影響を及ぼしたドイツ法との比較研究に基づき検討を行った。その結果、両国において、職権探知主義に代表される特別な規律が、今日、多様化・相対化しつつあり、超個人的利益を保護法益とすることを理由に一律に独自の規律を適用することにつき再検討の必要があることがわかった。民事訴訟をはじめとする民事裁判は、伝統的に個人の権利保護を目的する手続として構築されているが、他方で、個人の権利の保護を超えた公益や集団的利益などの超個人的な利益の保護を担う場面もあり、その範囲は今日、拡大傾向にある。この状況の下では、超個人的利益の保護について民事裁判が今後どのような役割を担っていくかを考えていく必要が、ますます大きくなる。本研究は、民事裁判の手続が、個人の権利や利益に還元できない超個人的利益の保護を担う際に、あるべき裁判手続の規律を考察したものであり、現在の民事裁判の規律を精査し、今後の同規律のあるべき方向を考えるうえでの出発点を提供するものと考える

  • 民事裁判官の裁量的判断に関する比較法的研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    　概要を見る

    わが国の民事裁判手続で裁判官に認められている裁量的判断について、それが適切になされるよう確保するためには、裁量がどのように規律されるべきかを、ドイツの民事訴訟における裁判官の裁量に関する理論・実務を手掛かりに考察した。その結果、わが国でこれまで裁判官に裁量が認められると考えられてきた場面でも、裁判官に複数の判断からの選択の自由を認める「裁量」が許される場合かどうかが精査される必要があることと、そうでない場合には法解釈による判断基準の明確化の努力が必要であること、裁量が許される場面でも完全な自由が認められるわけではなく、法律の目的や法原則などによる制約と制御可能性があることが明らかになった

  • 非訟事件・家事事件に関する研究

  • 消費者集団訴訟に関する研究

  • 民事証拠法に関する研究

  • consumer litigation

  • Study on the Evidence in the Civil Procedure

  • 民事訴訟手続による集合的権利保護制度の立法論的研究

    　概要を見る

    現在、北米、南米、欧州などの諸国において既に立法化が実現している消費者保護を目的とする集合的権利保護訴訟は、オプトイン型、オプトアウト型、併用型、二段階型の4つに大別することができる。われわれの分析によれば、それぞれが異なる長所と短所を有し、既存の日本法との整合性も区々である。従って、これらを考慮しながら日本における新たな制度設計を考えていく必要がある

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Misc

  • ドイツにおける消費者保護のための集団的権利保護の制度

    財団法人比較法研究センター・アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、ブラジルにおける集団的消費者被害の回復制度に関する調査報告書     85 - 103  2010年

  • 消費者団体訴訟制度の現状と課題

    高田昌宏

    法の支配   ( 155 ) 7 - 20  2009年10月

  • 消費者団体訴訟の法的構造に関する一考察(1)―ドイツ法との比較を通じて―

    大阪市立大学法学会・法学雑誌   55 ( 3=4 ) 214 - 255  2009年

  • 団体訴訟の構造と機能

    伊藤眞・山本和彦編・民事訴訟法の争点・有斐閣     32 - 33  2009年

  • ドイツ民事訴訟法における「自由な証明」の実定法化

    大阪市立大学法学会・法学雑誌   53 ( 4 ) 1010 - 1049  2007年

  • ドイツの消費者団体訴訟制度―消費者団体訴訟制度の原点

    高田昌宏

    ジュリスト   ( 1320 ) 112 - 121  2006年10月

  • 非訟手続の改革

    高田昌宏

    ジュリスト   ( 1317 ) 229 - 236  2006年08月

  • 否認の効果

    高田昌宏

    櫻井孝一＝加藤哲夫＝西口元編集・倒産処理法制の理論と実務（経済法令研究会）     260 - 265  2006年08月

  • 弁済否認と連帯保証債務の復活

    有斐閣・倒産判例百選(第4版)(別冊ジュリスト184号)     80 - 81  2006年

  • 人事訴訟法制定と今後の理論的課題

    高田昌宏

    ジュリスト   ( 1301 ) 2 - 10  2005年11月

  • 差し押さえるべき債権の特定

    民事執行・保全判例百選・有斐閣     128 - 129  2005年

  • 人事訴訟手続法改正の手続的側面

    高田昌宏

    ジュリスト   ( 1230 ) 34 - 45  2002年09月

  • 書証(特集・民事訴訟と証拠・証明)

    高田 昌宏

    月刊法学教室   ( 267 ) 25 - 30  2002年

    CiNii

  • 家事紛争における訴訟事項と非訟事項の結合的処理

    民事訴訟雑誌   ( 47 ) 133 - 140  2001年

  • 差止請求と民事訴訟法-団体訴訟の訴訟法的構成

    総合研究開発機構・NIRA政策研究   13 ( 11 ) 45 - 55  2000年

  • 民事訴訟における証人尋問の書面化の限界(3)

    高田 昌宏

    早稲田法学   75 ( 4 ) 1 - 32  2000年

    CiNii

  • 民事訴訟における証人尋問の書面化の限界(2)

    高田 昌宏

    早稲田法学   75 ( 3 ) 1 - 24  2000年

    CiNii

  • injunctions and civil procedure

    national institute for research advancement/nira policy research   13 ( 11 ) 45 - 55  2000年

  • 主張・立証の方法

    月刊法学教室   ( 221 ) 31 - 34  1999年

  • 証明責任

    月刊法学教室   ( 208 ) 20 - 23  1998年

  • 非訟事件手続における「自由な証明」の限界-ドイツ法を手がかりとして-

    高田 昌宏

    民事訴訟雑誌   ( 44 ) 209 - 215  1998年

    CiNii

  • The Burden of Proof

      ( 208 ) 20 - 23  1998年

  • Limitation of the so-called "Freibeweis" in the non-contentious proceedings

    Journal of Civil Procedure   ( 44 ) 209 - 215  1998年

  • 民事訴訟における証人尋問の書面化の限界(1)

    早稲田法学   72 ( 4 ) 203  1997年

  • The Admissibility of the Written Statements of Wittnesses in the Civil Procedure

      72 ( 4 ) 203  1997年

  • ドイツ民事訴訟法における公の報告(amtliche Auskunft)-民事訴訟における調査嘱託の基礎的研究

    中村英郎教授古稀祝賀・民事訴訟法学の新たな展開     755 - 787  1996年

  • The "Amtliche Auskunft" in the German Civil Procedure

    New Developments in the Civil Procedure     755  1996年

  • Juristenausbildungssystem in Japan

    Jahresheft der Internationalen Juristenvereinigung Osnabr(]E88DB[)ck   1994-1995  1995年

  • 民事訴訟における自由証明の存在と限界-西ドイツにおける理論の展開を手がかりとして

    早稲田法学   65 ( 1 ) 1 - 113  1989年

  • Necessity and Limitation of the so-called "Freibeweis" (Proof unrestrained by the Rules of Evidence) in the Civil Proceedings

    The Waseda Law Review   65 ( 1 ) 1  1989年

  • 民事訴訟における訴訟経済について

    早稲田法学   62 ( 4 ) 1  1987年

  • Judicial Economy in the Civil Proceedings

    The Waseda Law Review   62 ( 4 ) 1  1987年

  • 消費者団体の原告適格-西ドイツ不正競争防止法上の消費者団体訴訟の理論的展開を手がかりとして

    早稲田法学   61 ( 2 ) 65 - 122  1986年

  • The Right of the Consumer's Association to Action

    The Waseda Law Review   61 ( 2 ) 65  1986年

  • 信義則による後訴の遮断

    有斐閣・民事訴訟法判例百選〔第4版〕(別冊ジュリスト201号)  

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

特定課題制度（学内資金）

  • 社会のIT化による民事手続規範の変容

    2020年  

    　概要を見る

    　現代社会の情報技術の進歩・浸透（社会のIT化）のもとで、その社会から派生する法的紛争の解決を担う民事裁判手続とそこで妥当する手続規範（手続法規範）が、IT化によりどのような影響を受け、変化を強いられるかを、現在のわが国で進行中の民事司法のIT化に向けた法改正作業と、外国（とくにわが国の民事手続法に強い影響力を持つドイツ）の民事司法の動向を分析することを通じて考察した。とくに、IT化のもとで変容する民事手続規範を伝統的な民事手続原理に基づいて検討することにより、民事手続規範の変容の当否や、今後の民事手続および民事手続規範のあり方を、伝統的な手続原理を修正する必要の有無も含め考察した。

  • 民事手続における裁判官の職権による事案解明活動の許容性とその限界

    2017年  

    　概要を見る

    　民事訴訟（民事裁判）の手続では、裁判資料の収集を当事者の責任・権能とする原則（当事者提出主義）に対して、例外的に、裁判所の責任・権能による資料収集が認められる場合があるが、そこで認められる「職権調査」と「職権探知」のそれぞれについて、裁判所の解明活動の許容根拠と限界を明らかにすべく、日独の関係文献の収集と精読を通じて研究を進めた。とくに、本研究では、職権調査について、訴訟要件と裁判所の法適用に着目し、職権調査の内容・根拠に関する比較法的考察を試みる一方、裁判官が独自に得た知識の、訴訟での利用可能性について、比較法的研究を行った（後者については研究成果の一部を論文として公表した）。

  • 民事訴訟における事実認定過程の研究―弁論評価を中心に

    1997年  

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    「民事訴訟における事実認定過程」は、裁判官が争いのある事実の存否を、当事者によって提出された証拠資料とその他審理に現れた一切の資料（弁論の全趣旨）を斟酌して判断するという形で行われます（民訴247条）。私は、裁判官による事実認定過程の適正さの確保が判決結果の妥当性を保証するとの前提から、いかに事実認定過程の適正化を図るかを中心に考察を行ってきました。具体的な考察の方法としては、事実認定の過程を、①証拠調べの結果得られる証拠資料からの裁判官の判断形成と、②その他の資料（弁論の全趣旨）に基づく判断形成とに分け、その双方から問題にアプローチしてきました。　まず、①との関連では、証人尋問の結果による事実認定―とくに民訴205条による書面尋問の制度の下での事実認定に焦点をあて、母法ドイツ民事訴訟法による書面尋問制度の比較法的研究を行ってきました。現在、この研究は、ドイツの制度の沿革および発展過程、理論的問題の整理がほぼ完了する段階にきており、それが終わり次第、わが国の書面尋問制度のあり方、同制度の運用の適正化の検討に着手する予定です。　②との関連では、とくに当事者の弁論からの事実認定、それも当事者からの事情聴取による事実認定の場合に注目し、ドイツの当事者聴聞（ParteianhÖ　rung）の制度を考察の出発点に置いて研究を進めてきました。当事者聴聞は、訴訟関係を明瞭にするために行われるもので、わが国でも、弁論準備手続などの争点整理段階で活用されていると思われますが、この法的性質を単なる釈明処分と解してよいのか、実質的に証拠調べとして機能しているのではないか、もし後者なら、当事者聴聞から心証形成する処理が妥当かを考察する必要があると判断し、この点について、この一年収集したドイツ文献を手掛かりに、目下、ドイツの理論・実務状況の検討・整理を進めています。