Updated on 2025/04/21

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TAKADA, Masahiro
 
Affiliation
Faculty of Law, School of Law
Job title
Professor
Degree
博士(法学) ( 2008.12 大阪市立大学 )
法学修士 ( 1984.03 早稲田大学 )

Research Experience

  • 2025.04
    -
    Now

    早稲田大学法学学術院   教授

  • 2018.04
    -
    2025.03

    早稲田大学大学院法務研究科   教授

  • 2017.04
    -
    2018.03

    早稲田大学法学学術院   教授

  • 2017.04
    -
    　

    大阪市立大学   名誉教授

  • 2002.04
    -
    2017.03

    Osaka City University Graduate School of Law

  • 2001.04
    -
    2002.03

    大阪市立大学法学部   教授

  • 1997.04
    -
    2001.03

    早稲田大学法学部   教授

  • 1990.04
    -
    1997.03

    早稲田大学法学部   助教授

  • 1987.04
    -
    1990.03

    早稲田大学法学部   専任講師

  • 1984.04
    -
    1987.03

    早稲田大学法学部   助手

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Research Areas

  • Civil law

Research Interests

  • Civil Law

 

Papers

  • ウェブ会議方式の訴訟審理の規律についてードイツ民事訴訟法128a条を中心に

    高田昌宏

    越山和広ほか編集・手続保障論と現代民事手続法ー本間靖規先生古稀祝賀（信山社）     351 - 378  2022.08

  • 民事訴訟法理論における心理学的知見の意義についてー証拠調べにおける供述心理学を中心に

    高田昌宏

    三木浩一ほか編集・民事裁判の法理と実践ー加藤新太郎先生古稀祝賀論文集（弘文堂）     213 - 238  2020.09

  • 証拠調べ後の裁判官の交代と直接主義の原則ードイツ法との比較に基づく一考察

    高田昌宏

    加藤新太郎・中島弘雅・三木浩一・芳賀雅顕編集・現代民事手続法の課題ー春日偉知郎先生古稀祝賀ー（信山社）     257 - 280  2019.07

  • 「裁判官の私知」の利用禁止についてーフォルカー・リップ（Volker Lipp）の研究を手がかりとして

    高田昌宏

    高田裕成ほか編・民事訴訟法の理論ー高橋宏志先生古稀祝賀論文集（有斐閣）     511 - 541  2018.02

  • 「自由な証明」の現在ー近時の日独民事訴訟法の比較

    高田昌宏

    加藤哲夫・本間靖規・高田昌宏編集・現代民事手続の法理ー上野泰男先生古稀祝賀論文集（弘文堂）     247 - 266  2017.04

  • 裁判官によるインターネット情報の収集についてードイツ法における「顕著な事実」をめぐる議論を中心にー

    高田昌宏

    山本克己ほか編・民事手続法の現代的課題と理論的解明ー徳田和幸先生古稀祝賀論文集（弘文堂）     213 - 231  2017.02

  • Einführung der Verbandsklage und traditionelles Zivilprozessrecht in Japan. Eine Betrachtung unter besonderer Berücksichtigung der zivilprozessualen Parteilehre

    Masahiro Takada

    Alexander Bruns (hrsg.), Tradition und Innovation im Recht, Mohr Siebeck     287 - 305  2017

  • 民事訴訟における職権調査の概念に関する一考察ードイツ法における職権調査の原則を中心に

    高田昌宏

    徳田和幸ほか編集・民事手続法制の展開と手続原則ー松本博之先生古稀祝賀論文集（弘文堂）     325 - 343  2016.04

  • わが国における「社会的民事訴訟」理論の意義

    高田昌宏

    高田昌宏・野田昌吾・守矢健一編・グローバル化と社会国家原則ー日独シンポジウムー（信山社）     233 - 262  2015.05

  • Zur Systematik der Verbandsklage im japanischen Zivilprozessrecht - Neuere Entwicklungen des kollektiven Rechtsschutzes in Japan

    Masahiro Takada

    Caroline Meller-Hannich u. a. (hrsg.), Rechtslage - Rechtserkenntnis - Rechtsdurchsetzung, Festschrift für Eberhard Schilken zum 70. Geburtstag, Verlag C. H. Beck     509 - 521  2015

  • 「証拠調べの直接主義」の概念に関する一考察

    高田昌宏

    石川明・三木浩一編・民事手続法の現代的機能（信山社）     701 - 735  2014.12

  • 訴訟審理の実体面における裁判所の役割についてー釈明権の法理に関する序論的考察ー

    高田昌宏

    伊藤眞ほか編集・民事手続における法と実践ー栂善夫・遠藤賢治先生古稀祝賀論文集（成文堂）     299 - 334  2014.03

  • 集団的権利保護のための当事者適格ー近時の団体訴訟立法の展開を中心にー

    高田昌宏

    高橋宏志・加藤新太郎編・実務民事訴訟講座〔第3期〕②民事訴訟の提起・当事者（日本評論社）     287 - 322  2014.02

  • Die Theorie des sozialen Zivilprozesses und deren Bedeutung für den japanischen Zivilprozess

    Masahiro Takada

    Rolf Stürner und Alexander Bruns (hrsg.), Globallisierung und Sozialstaatsprinzip, Mohr Siebeck     213 - 234  2014

  • 証拠法の展開と直接主義の原則ードイツ民事訴訟法との比較に基づく覚書ー

    高田昌宏

    民事訴訟雑誌   ( 59 ) 46 - 88  2013.03

    CiNii

  • ドイツにおける集団的訴訟制度の概要（下）

    高田昌宏

    NBL   ( 965 ) 78 - 84  2011.11

    CiNii

  • ドイツにおける集団的訴訟制度の概要（上）

    高田昌宏

    NBL   ( 964 ) 44 - 54  2011.11

    CiNii

  • 非訟手続における職権探知の審理構造ー新非訟事件手続法・家事事件手続法の制定を契機としてー

    高田昌宏

    法曹時報   63 ( 1 ) 1 - 46  2011.11

  • 消費者団体訴訟制度の現状と課題

    高田昌宏

    法の支配   ( 155 ) 7 - 20  2009.10

  • 消費者団体訴訟の法的構造に関する一考察ードイツ法との比較を通じてー

    法学雑誌（大阪市立大学）   55 ( 3=4 ) 214 - 255  2009.03

  • ドイツ民事訴訟法における「自由な証明」の実定法化

    法学雑誌（大阪市立大学）   53 ( 4 ) 1010 - 1049  2007.03

  • ドイツの消費者団体訴訟制度ー消費者団体訴訟制度の原点

    高田昌宏

    ジュリスト   ( 1320 ) 112 - 121  2006.10

  • わが国における団体訴訟の導入についてー消費者訴訟を中心としてー

    高田昌宏

    松本博之・西谷敏・守矢健一編・団体・組織と法ー日独シンポジウムー（信山社）     153 - 181  2006.09

  • 否認の効果

    高田昌宏

    櫻井孝一・加藤哲夫・西口元編集・倒産処理法制の理論と実務（別冊金融・商事判例）（経済法令研究会）     260 - 265  2006.08

  • 非訟手続の改革

    高田昌宏

    ジュリスト   ( 1317 ) 229 - 236  2006.08

  • Überlegungen zur Einführung der Verbandsklage in Japan

    Masahiro Takada

    Dieter Leipold (Hrsg.), Verbände und Organisationen im japanischen und deutschen Recht, Carl Heymanns Verlag     145 - 160  2006

  • 団体訴訟の機能拡大に関する覚書きードイツ法における近時の展開を手がかりとしてー

    高田昌宏

    高田裕成ほか編・企業紛争と民事手続法理論ー福永有利先生古稀記念（商事法務）     36 - 72  2005.06

  • 更生会社役員の責任の追及

    高田昌宏

    山本克己・山本和彦・瀬戸英雄編・新会社更生法の理論と実務（判例タイムズ社）     160 - 162  2003.12

  • 人事訴訟手続法改正の手続的側面

    高田昌宏

    ジュリスト   ( 1230 ) 34 - 45  2002.09

  • 非訟事件手続における「自由な証明」研究序説ードイツ法を中心としてー

    高田昌宏

    青山善充ほか編・現代社会における民事手続法の展開上巻―石川明先生古稀祝賀（商事法務）     121 - 146  2002.05

  • 民事訴訟における証人尋問の書面化の限界（3）

    高田昌宏

    早稲田法学   75 ( 4 ) 1 - 32  2000.05

  • 民事訴訟における証人尋問の書面化の限界（2）

    高田昌宏

    早稲田法学   75 ( 3 ) 1 - 24  2000.03

  • 損害賠償額の認定

    高田昌宏

    西口元編・現代裁判法大系13・民事訴訟（新日本法規出版）     352 - 364  1998.08

  • 民事訴訟における証人尋問の書面化の限界（1）

    高田昌宏

    早稲田法学   72 ( 4 ) 203 - 248  1997.03

  • ドイツ民事訴訟法に公の報告（amtliche Auskunft）ー民事訴訟における調査嘱託の基礎的研究ー

    高田昌宏

    民事訴訟法学の新たな展開ー中村英郎教授古稀祝賀上巻     755 - 787  1996

  • 差止請求権者の範囲（不正競争防止法の今日的課題4）

    高田昌宏

    NBL   ( 501 ) 56 - 61  1992.07

  • 民事訴訟における自由証明の存在と限界－西ドイツにおける理論の展開を手がかりとしてー

    高田昌宏

    早稲田法学   65 ( 1 ) 1 - 113  1989.12

  • 民事訴訟における訴訟経済について

    高田昌宏

    早稲田法学   62 ( 4 ) 1 - 49  1987.03

  • 消費者団体の原告適格ー西ドイツ不正競争防止法上の消費者団体訴訟の理論的展開を手がかりとしてー

    高田昌宏

    早稲田法学   61 ( 2 ) 65 - 122  1986.01

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Books and Other Publications

  • ロースクール民事訴訟法〔第5版〕

    三木浩一, 山本和彦編( Part： Joint author)

    有斐閣  2019.04 ISBN: 9784641138100

  • 家事事件手続法〔第3版〕

    徳田和幸, 梶村太市編著( Part： Contributor)

    有斐閣  2016.12

  • 自由証明の研究（大阪市立大学法学叢書57）

    高田昌宏( Part： Sole author)

    有斐閣  2008.03

  • 差止請求権の基本構造

    総合研究開発機構, 高橋宏志共編( Part： Contributor, 差止請求訴訟の基本構造ー団体訴訟のための理論構成を中心に)

    商事法務研究会  2001.12

  • 新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法〔第2版〕

    松川正毅, 本間靖規, 西岡清一郎編( Part： Contributor, 人事訴訟法12～15条)

    日本評論社  2024.04 ISBN: 9784535402829

  • 手続保障論と現代民事手続法－本間靖規先生古稀

    越山和広, 高田昌宏, 勅使川原和彦編集( Part： Joint editor)

    信山社  2022.08

  • 法における伝統と革新ー日独シンポジウム

    守矢健一, 高田昌宏, 野田昌吾編( Part： Joint editor)

    信山社  2020.03

  • 判例講義民事訴訟法

    小林秀之編( Part： Contributor)

    弘文堂  2019.03

  • 基礎演習民事訴訟法〔第3版〕

    長谷部由起子, 山本弘, 笠井正俊編著( Part： Contributor)

    弘文堂  2018.02 ISBN: 9784335357527

  • 現代民事手続の法理 ー上野泰男先生古稀祝賀論文集

    加藤哲夫, 本間靖規, 高田昌宏編集委員( Part： Joint editor)

    弘文堂  2017.04

  • 民事手続法制の展開と手続原則ー松本博之先生古稀祝賀論文集

    徳田和幸, 上野泰男, 本間靖規, 高田裕成, 高田昌宏編集委員( Part： Joint editor)

    弘文堂  2016.04

  • グローバル化と社会国家原則 : 日独シンポジウム

    高田昌宏, 野田昌吾, 守矢健一編( Part： Joint editor)

    信山社  2015.05

  • ロースクール民事訴訟法〔第4版〕

    三木浩一, 山本和彦編( Part： Joint author)

    有斐閣  2014.03

  • 新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法

    松川正毅, 本間靖規, 西岡清一郎編( Part： Contributor)

    日本評論社  2013.10 ISBN: 9784535402553

  • 基本法コンメンタール新民事訴訟法2〔第3版追補版〕

    賀集唱, 松本博之, 加藤新太郎編( Part： Contributor, 222～225条)

    日本評論社  2012.03

  • 家事事件手続法裁判例集

    梶村太市, 徳田和幸編著( Part： Contributor)

    有斐閣  2011.09 ISBN: 9784641135796

  • 判例講義民事訴訟法〔第2版〕

    小林秀之編( Part： Contributor)

    悠々社  2010.09

  • 民事法Ⅲ〔第2版〕債権各論

    鎌田薫ほか編( Part： Contributor)

    日本評論社  2010.06

  • ロースクール民事訴訟法〔第3版補訂版〕

    三木浩一、山本和彦編( Part： Joint author)

    有斐閣  2010.03

  • ロースクール民事訴訟法〔第3版〕

    三木浩一、山本和彦編( Part： Joint author)

    有斐閣  2008.03

  • 基本法コンメンタール〔第3版〕民事訴訟法2

    賀集唱, 松本博之, 加藤新太郎編( Part： Contributor, 222～225条)

    日本評論社  2007.09

  • 家事事件手続法〔第2版〕

    梶村太市, 徳田和幸編著( Part： Contributor)

    有斐閣  2007.05

  • ロースクール民事訴訟法〔第2版補訂〕

    三木浩一、山本和彦編( Part： Joint author)

    有斐閣  2007.03

  • 家事事件手続法

    梶村太市, 徳田和幸編著( Part： Contributor)

    有斐閣  2005.06

  • 民事法Ⅲ 債権各論

    鎌田薫ほか編( Part： Contributor)

    日本評論社  2005.04

  • ロースクール民事訴訟法〔第2版〕

    三木浩一、山本和彦編( Part： Joint author)

    有斐閣  2005.03

  • ロースクール民事訴訟法

    ( Part： Joint author)

    有斐閣  2004.04

  • 基本法コンメンタール新民事訴訟法2〔第2版〕

    小室直人ほか編( Part： Contributor)

    日本評論社  2003.06

  • 争点ノート民事訴訟法〔改訂第2版〕

    櫻井孝一編( Part： Contributor)

    法学書院  2003.02

  • 判例講義民事訴訟法

    小林秀之編( Part： Contributor)

    悠々社  2001.10

  • 消費者取引と紛争解決－消費者取引をめぐる紛争解決に係る緊急調査－

    経済企画庁国民生活局編( Part： Contributor, 第3章 海外主要国における消費者取引の紛争解決の制度・取組み 第6 ドイツ)

    大蔵省印刷局  1998.07

  • 基本問題セミナー民事訴訟法

    鈴木重勝, 上田徹一郎編( Part： Contributor, 28 文書提出命令;44 上告)

    一粒社  1998.06

  • 民事訴訟法〔新版〕（青林法学双書）

    木川統一郎, 中村英郎編( Part： Contributor)

    青林書院  1998.04

  • 基本法コンメンタール・新民事訴訟法2

    小室直人ほか編( Part： Contributor)

    日本評論社  1998.02

  • 争点ノート民事訴訟法〔改訂版〕

    桜井孝一編( Part： Contributor)

    法学書院  1997.11

  • 民事手続法事典

    宮脇幸彦, 林屋礼二編集代表( Part： Contributor)

    ぎょうせい  1995.05

  • 争点ノート民事訴訟法

    櫻井孝一編( Part： Contributor)

    1995.05

  • 民事訴訟法（青林法学双書）

    木川統一郎, 中村英郎編( Part： Contributor)

    青林書院  1994.02

  • 平成3年度「知的財産政策に関する調査研究」委託調査結果報告書（不正競争防止法に関する調査研究）

    ( Part： Contributor)

    財団法人知的財産研究所  1992.03

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Research Projects

  • 社会のIT化による民事手続規範の変容

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2020.04
    -
    2023.03
     

    高田 昌宏

    　View Summary

    社会のIT化の中、民事司法も、それに対応するIT化を期待されており、目下、民事裁判のIT化に向けた立法作業が進行している。このような現状を前にして、本研究は、社会のIT化に対する民事裁判制度のあるべき姿を、外国法との比較も試みつつ、２つの方向から考察しようとするものである。１つは、上記立法動向にも見られる民事裁判のIT化がどうあるべきかを、民事裁判手続を支配する手続原則から検討するとともに、当該手続原則自体の妥当性も検証する。もう１つは、社会のIT化により招来される法的紛争の変容が民事裁判の手続対象や手続主体に及ぼす影響に着目して、民事裁判に妥当するルール（規範）の将来のあり方を展望する

  • The Exceptional Procedural Rules in the Civil Proceedings for the Public and Collective Interests

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2017.04
    -
    2020.03
     

    Takada Masahiro

    　View Summary

    Certain civil procedures, which search for super-individual interests such as public interests and collective interests, have their exceptional procedural rules. For example, litigation procedures for family affairs, non-litigation procedures and group litigation procedures related to consumer interests have their own special procedural rules concerning the gathering materials on the lawsuits, the effects of the judgement. The project aims to examine if it is necessary to apply exceptional procedural rules because their aim is to protect super-individual interests, by comparing civil proceedings in Japanese law with those in German law, which had a great influence on Japanese legal system. As a result, it was recognized that the special rules represented by judge’s investigation in both countries are being diversified and relativizing today, and its uniform application needs to be reexamined

  • Comparative Study of the Judges' Discretion in the Civil Procedure:Japan and Germany

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2011.04
    -
    2014.03
     

    TAKADA MASAHIRO

    　View Summary

    Whereas the Japanese civil procedure law allows trial judges to exercise a degree of discretion, there must be some limitation for the discretion in order to ensure that it exercised in a due way. This study considered this problem by comparing the discretion of judges in the Japanese civil procedure with that in the German civil procedure. As a result of my consideration, it turned out that it is to be examined in the first place whether the judge is allowed to make a reasonable choice between comparative ones when he or she exercises a discretion under a particular circumstance, that the judge is, even when such choice is allowed, not entirely unlimited in making the choice, but the discretion of the judge is to be limited by higher ends of the law of the civil procedure and other important legal principles, and that the determination by the trial judge should be reviewed by the higher courts

  • Study for Perspective of Law Reform on Collective Redress by way of Civil Litigation

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2008
    -
    2010
     

    MIKI Kouichi, UEHARA Toshio, HASEBE Yukiko, OMURA Masahiko, TAKADA Masahiro, YAMAMOTO Kazuhiko

    　View Summary

    Collective redress actions for the purpose of consumer protection that have already come into force as national legislation in North American, South American and European countries can be categorized in 4 types, namely, opt-in type, opt-out type, combined type and two-step type. In accordance with our analysis, each type has advantages and disadvantages and each type has different consistency with Japanese legal system in existence. Therefore, the legislative design in Japan must consider these factors

Misc

  • 共通義務確認の訴えと支配性要件（最判令 6・3・12）

    高田昌宏

    現代消費者法   ( 66 ) 105 - 113  2025.03

  • 合意に相当する審判に異議申立てができる利害関係人

    高田昌宏

    民商法雑誌   160 ( 1 ) 200 - 208  2024.04

  • 法人格否認の法理

    高田昌宏

    民事訴訟法判例百選〔第6版〕（有斐閣）     174 - 175  2023.09

  • 共通義務確認訴訟における「支配性」が認められないとして訴えが却下された事例（東京高裁令和3年12月22日）

    高田昌宏

    私法判例リマークス   ( 67 ) 114 - 117  2023.08

  • シンポジウム・民事裁判官の権限行使をめぐる規律のありかたーはじめに

    民事訴訟雑誌   ( 69 )  2023.03

  • 川嶋隆憲著「民事訴訟における後訴遮断理論の再構成」（書評）

    高田昌宏

    ジュリスト   ( 1580 ) 47 - 47  2023.02

  • 面会交流の間接強制

    高田昌宏

    大村敦志・沖野眞巳編・民法判例百選Ⅲ〔第3版〕（有斐閣）     44 - 45  2023.02

  • 破産管財人の破産手続終了後の地位

    高田昌宏

    松下淳一・菱田雄郷編・倒産判例百選〔第6版〕（有斐閣）     44 - 45  2021.01

  • 差し押さえるべき債権の特定

    高田昌宏

    民事執行・保全判例百選〔第3版〕（有斐閣）     100 - 101  2020.01

  • 民事訴訟法理論における隣接諸科学の意義についてー証拠調べと証明を中心としてー

    高田昌宏

    民事訴訟雑誌   ( 63 ) 180 - 190  2017.03

  • 信義則による後訴の遮断

    高田昌宏

    民事訴訟法判例百選〔第5版〕（有斐閣）     168 - 169  2015.11

  • 差し押さえるべき債権の特定

    高田昌宏

    民事執行・保全判例百選〔第2版〕（有斐閣）     102 - 103  2012.03

  • 審理の実体面における訴訟指揮とその法理

    高田昌宏

    民事訴訟雑誌   ( 57 ) 101 - 111  2011.03

  • 信義則違反の主張と釈明義務

    高田昌宏

    平成22年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1420号）     161 - 162  2011

  • 信義則による後訴の遮断

    高田昌宏

    民事訴訟法判例百選〔第4版〕（有斐閣）     170 - 171  2010.10

  • ドイツにおける消費者保護のための集団的権利保護の制度

    高田昌宏

    アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、ブラジルにおける集団的消費者被害の回復制度に関する調査報告書（財団法人比較法研究センター）     85 - 103  2010

  • 団体訴訟の構造と機能

    高田昌宏

    伊藤眞・山本和彦編・民事訴訟法の争点（有斐閣）     32 - 33  2009

  • 弁済否認と連帯保証債務の復活

    高田昌宏

    倒産判例百選〔第4版〕（有斐閣）     80 - 81  2006.10

  • 差し押さえるべき債権の特定

    高田昌宏

    民事執行・保全判例百選（有斐閣）     128 - 129  2005.08

  • 文書提出命令（1）－法律関係文書と内部文書

    高田昌宏

    民事訴訟法判例百選〔第3版〕（有斐閣）     160 - 161  2003.12

  • 口頭弁論終結後の承継人

    高田昌宏

    民事訴訟法判例百選〔第3版〕（有斐閣）     190 - 191  2003.12

  • 証拠＜民事訴訟法起草報告＞（特集カンボディア民法・民事訴訟法起草支援－カンボディア記念セミナーにおける講演・スピーチ集）

    高田昌宏

    ICD NEWS   ( 7 ) 76 - 77  2003

  • 禁治産宣告及び後見人選任の審判に対する不服申立ての可否

    高田昌宏

    平成14年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1246号）     122 - 124  2003

  • 書証（特集 民事訴訟と証拠・証明）

    高田昌宏

    法学教室   ( 267 ) 25 - 30  2002.12

    CiNii

  • 補助参加（特集 続・民事訴訟の当事者）

    高田昌宏

    法学教室   ( 257 ) 31 - 36  2002.02

  • 家事審判事件における民事訴訟法に定める文書提出命令の規定の準用

    高田昌宏

    私法判例リマークス   ( 25 ) 126 - 129  2002

  • 家事紛争における訴訟事項と非訟事項の結合的処理

    高田昌宏

    民事訴訟雑誌   ( 47 ) 133 - 140  2001

  • 民事訴訟法学の方法論とその展望（下）（座談会）

    判例タイムズ   ( 1041 ) 4 - 25  2000

  • 民事訴訟法学の方法論とその展望（上）（座談会）

    判例タイムズ   ( 1040 ) 4 - 22  2000

  • 差止請求と民事訴訟法ー団体訴訟の訴訟法的構成

    高田昌宏

    総合研究開発機構・NIRA政策研究   13 ( 11 ) 45 - 55  2000

  • 取締役解任の訴えの被告適格

    高田昌宏

    平成10年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1157号）     127 - 128  1999.06

  • 主張・立証の方法（特集 再発見・民事訴訟法の判例）

    高田昌宏

    法学教室   ( 221 ) 31 - 34  1999.02

  • 管轄と移送

    高田昌宏

    青山善充・伊藤眞編・民事訴訟法の争点〔第3版〕（有斐閣）     46 - 47  1998.09

  • 心証度による損害額の認定

    高田昌宏

    民事訴訟法判例百選Ⅱ〔新法対応補正版〕（有斐閣）     282 - 283  1998.03

  • 証明責任（特集 新法施行と民訴法学）

    高田昌宏

    法学教室   ( 208 ) 20 - 23  1998.01

  • 非訟事件手続における「自由な証明」の限界ードイツ法を手がかりとしてー

    高田 昌宏

    民事訴訟雑誌   ( 44 ) 209 - 215  1998

    CiNii

  • 文書提出命令（特集 民事訴訟法改正）

    高田昌宏

    法学教室   ( 192 ) 27 - 29  1996.09

  • Juristenausbildungssystem in Japan

    Jahresheft der Internationalen Juristenvereinigung Osnabrueck   1994-1995  1995

  • 環境訴訟と当事者適格

    高田昌宏

    中村英郎編・民事訴訟法演習（成文堂）     79 - 87  1994.04

  • 心証度による損害額の認定

    高田昌宏

    民事訴訟判例百選Ⅱ（有斐閣）     270 - 271  1992.01

  • 「民事訴訟の理論と実践」刊行委員会編・民事訴訟の理論と実践ー伊東乾教授古稀祝賀論文集（書評）

    ジュリスト   ( 999 ) 139 - 139  1992

  • 別訴において訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否

    高田昌宏

    法学教室   ( 142 ) 282 - 283  1992

  • 吉野正三郎著・西ドイツ民事訴訟法の現在ー現代型訴訟と簡素化法（書評）

    ジュリスト   ( 977 ) 106 - 106  1991

  • 共同相続人間における遺産確認の訴えと固有必要的共同訴訟

    高田昌宏

    平成元年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊957号）     124 - 125  1990.06

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Syllabus

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Sub-affiliation

  • Faculty of Law   Graduate School of Law

Internal Special Research Projects

  • 社会的格差の拡大と民事訴訟審理

    2023  

    　View Summary

    　市民間の社会的経済的格差の拡大に象徴される社会状況の変化のもと、社会に生起した法的紛争の解決を担う民事訴訟制度のあるべき姿を探るべく、上記社会状況の変化が民事訴訟制度や民事訴訟の規律に及ぼす影響について考察を試みた。研究の方法としては、わが国の民事訴訟法に影響を及ぼしてきたドイツとオーストリア両国の民事訴訟法の立法、学説および実務の展開に注目した。その理由は、わが国の民事訴訟法の母法とも言われるドイツ民事訴訟法と、様々な社会問題が発生した大正期のわが国の民事訴訟法改正に影響を与えたオーストリア民事訴訟法は、わが国とは異なり、これまでに社会的弱者の増加をはじめとする社会変化や社会問題に対して様々な対応や取組みを積み重ねてきたからである。とくに、オーストリアについては、社会的弱者の保護を標榜する社会的訴訟観の影響下で制定された1895年のオーストリア民事訴訟法を比較法的に考察し、ドイツについては、社会的弱者の保護を目指して1970年代に提唱された「社会的民事訴訟」の理論に対して比較法的考察を試みた。後者の「社会的民事訴訟」の理論については、訴訟審理の過程での裁判所の（補償的）役割を中心に、近年のドイツの研究論文を手がかりに研究を進めた。なお、近時のドイツの民事訴訟法学の領域では、実体法や基本法（憲法）に由来する価値が手続法としての民事訴訟法に影響を及ぼす現象が「民事訴訟の実体化」と呼ばれ、議論の対象とされており、社会的弱者の保護という価値実現もその枠組みのなかで把握する余地があることから、「民事訴訟の実体化」の現象や動向に対するドイツ民事訴訟法学の姿勢を観察することも、わが国の今後の民事訴訟のあり方を考えるうえで有益であるとの認識に至った。そのため、前述の社会的民事訴訟の理論だけではなく、民事訴訟の実体化に対しても考察を継続しつつ、その成果を公表していく予定である。

  • 社会のIT化による民事手続規範の変容

    2020  

    　View Summary

    　現代社会の情報技術の進歩・浸透（社会のIT化）のもとで、その社会から派生する法的紛争の解決を担う民事裁判手続とそこで妥当する手続規範（手続法規範）が、IT化によりどのような影響を受け、変化を強いられるかを、現在のわが国で進行中の民事司法のIT化に向けた法改正作業と、外国（とくにわが国の民事手続法に強い影響力を持つドイツ）の民事司法の動向を分析することを通じて考察した。とくに、IT化のもとで変容する民事手続規範を伝統的な民事手続原理に基づいて検討することにより、民事手続規範の変容の当否や、今後の民事手続および民事手続規範のあり方を、伝統的な手続原理を修正する必要の有無も含め考察した。

  • 民事手続における裁判官の職権による事案解明活動の許容性とその限界

    2017  

    　View Summary

    　民事訴訟（民事裁判）の手続では、裁判資料の収集を当事者の責任・権能とする原則（当事者提出主義）に対して、例外的に、裁判所の責任・権能による資料収集が認められる場合があるが、そこで認められる「職権調査」と「職権探知」のそれぞれについて、裁判所の解明活動の許容根拠と限界を明らかにすべく、日独の関係文献の収集と精読を通じて研究を進めた。とくに、本研究では、職権調査について、訴訟要件と裁判所の法適用に着目し、職権調査の内容・根拠に関する比較法的考察を試みる一方、裁判官が独自に得た知識の、訴訟での利用可能性について、比較法的研究を行った（後者については研究成果の一部を論文として公表した）。

  • 民事訴訟における事実認定過程の研究―弁論評価を中心に

    1997  

    　View Summary

    「民事訴訟における事実認定過程」は、裁判官が争いのある事実の存否を、当事者によって提出された証拠資料とその他審理に現れた一切の資料（弁論の全趣旨）を斟酌して判断するという形で行われます（民訴247条）。私は、裁判官による事実認定過程の適正さの確保が判決結果の妥当性を保証するとの前提から、いかに事実認定過程の適正化を図るかを中心に考察を行ってきました。具体的な考察の方法としては、事実認定の過程を、①証拠調べの結果得られる証拠資料からの裁判官の判断形成と、②その他の資料（弁論の全趣旨）に基づく判断形成とに分け、その双方から問題にアプローチしてきました。　まず、①との関連では、証人尋問の結果による事実認定―とくに民訴205条による書面尋問の制度の下での事実認定に焦点をあて、母法ドイツ民事訴訟法による書面尋問制度の比較法的研究を行ってきました。現在、この研究は、ドイツの制度の沿革および発展過程、理論的問題の整理がほぼ完了する段階にきており、それが終わり次第、わが国の書面尋問制度のあり方、同制度の運用の適正化の検討に着手する予定です。　②との関連では、とくに当事者の弁論からの事実認定、それも当事者からの事情聴取による事実認定の場合に注目し、ドイツの当事者聴聞（ParteianhÖ　rung）の制度を考察の出発点に置いて研究を進めてきました。当事者聴聞は、訴訟関係を明瞭にするために行われるもので、わが国でも、弁論準備手続などの争点整理段階で活用されていると思われますが、この法的性質を単なる釈明処分と解してよいのか、実質的に証拠調べとして機能しているのではないか、もし後者なら、当事者聴聞から心証形成する処理が妥当かを考察する必要があると判断し、この点について、この一年収集したドイツ文献を手掛かりに、目下、ドイツの理論・実務状況の検討・整理を進めています。