浅野　豊美 (アサノ　トヨミ)

写真a

所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/toasano/index.html

プロフィール

「日本帝国史」「冷戦史」と通称される日本周辺の東アジア地域をめぐる国際政治史を、地域形成の試みと挫折、変質、アメリカによる再編過程としてとらえ、近現代における東アジアの歴史枠組みの構築と、東アジア版和解へ向けた国際関係学構築を目指します。

○ 長期的研究テーマ―東アジア地域再編を焦点とした、歴史としての東アジア戦後史

○ 短期的研究テーマ―日韓国交正常化交渉
在外財産という帝国法制上の「権利」についての法的性格を巡る議論を中心に、戦後日本と周辺地域諸国との国交正常化問題に焦点を当てて、占領や講和条約を賠償と帝国の解体という文脈から包括的に把握することを目指して研究を展開。
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兼担 【 表示 ／ 非表示 】

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

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学内研究所等 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2018年
    -
    2021年

    国際和解学研究所   プロジェクト研究所所長

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学歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 1992年04月
    -
    1998年03月

    東京大学   大学院総合文化研究科   国際社会学  

  • 1994年01月
    -
    1995年08月

    ハーバード大学   芸術科学大学院  

  • 1988年04月
    -
    1991年03月

    東京大学大学院   総合文化研究科   国際関係論専攻  

  • 1983年04月
    -
    1988年03月

    東京大学   教養学部   国際関係コース  

  • 1979年04月
    -
    1982年03月

    福島県立福島高校  

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学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • Tokyo University   東京大学大学院 博士(学術） 総合文化研究科 国際社会学

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経歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2015年04月
    -
    2034年03月

    早稲田大学 政治経済学術院（現職ー）   教授

  • 2015年03月
    -
    2015年07月

    ウィルソンセンター   フェロー

  • 2005年04月
    -
    2015年03月

    中京大学 国際教養学部   School of International Liberal Studies   教授

  • 1998年04月
    -
    2000年03月

    早稲田大学   アジア太平洋研究センター   助手   助手

    Asia-Pacific Research Center

  • 2006年08月
    -
    2007年09月

    ジョージ・ワシントン大学   シガーセンター   客員教授

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

  • 国際関係論

  • 政治学   日本政治外交史

  • 国際関係論   東アジア国際関係史・帝国史

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研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

  • 国際秩序

  • 植民

  • 賠償

  • 日韓

  • 沖縄戦

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

  • 『平成時代の日韓関係―楽観から悲観への三〇年』(木村幹・田中悟・金容民編)

    浅野豊美, 木村幹( 担当： 共著,  担当範囲: 「過渡期の日韓関係―村山談話と靖国問題、一九九四〜九六年」)

    ミネルヴァ書房  2020年07月

  • 『新たな和解の創出』(馬暁華編)

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「北ビルマ・雲南戦線における日本軍「玉砕」と慰安婦―軍の作戦と民間人保護責任をめぐって」)

    彩流社  2020年03月

  • 『歴史としての日韓国交正常化-東アジア冷戦編』(浅野豊美・木宮正史・李鍾元編）

    浅野豊美( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: 「歴史としての日韓国交正常化重版に寄せて」)

    法政大学出版局  2020年03月

  • 戦後日本の賠償問題と東アジア地域再編 : 請求権と歴史認識問題の起源

    浅野, 豊美( 担当： 編集)

    慈学社出版,大学図書 (発売)  2013年02月 ISBN: 9784903425801

  • 歴史としての日韓国交正常化 脱植民地化編

    李 鍾元, 木宮 正史, 浅野 豊美( 担当： 共編者(共編著者))

    法政大学出版局  2011年02月 ISBN: 4588377078

    ASIN

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Misc 【 表示 ／ 非表示 】

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受賞 【 表示 ／ 非表示 】

  • 第２５回大平正芳記念賞

    2009年06月   大平正芳記念財団   『帝国日本の植民地法制』名古屋大学出版会  

    受賞者： 浅野豊美

  • 第38回 吉田茂賞

    2009年03月   吉田茂国際基金   『帝国日本の植民地法制』名古屋大学出版会  

    受賞者： 浅野豊美

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

  • 和解学創成へむけての全体調整と国際連携

    新学術領域研究(研究領域提案型)

    研究期間:

    2017年06月
    -
    2022年03月
     

    浅野 豊美, 波多野 澄雄, 土屋 礼子, 外村 大, 梅森 直之, 劉 傑, 野口 真広, 加藤 恵美

    　概要を見る

    中国からの研究者の来日の機会をとらえて国際連携シンポジウムを開催した。また、社会からの関心も高まり、朝日新聞の取材を受けてその記事が2019年2月27日に紙面に公表されたのみならず、テレビ局BS -TBSから出演依頼を受けて和解学のエッセンスを話した。ウェブサイトも充実され、法哲学で顕著な実績のある長尾龍一氏や領土と歴史問題についての造詣が深い東郷和彦氏をはじめ、研究分担者および研究協力者に21本のエッセイをホームページに掲載した。高麗大学とのMOUを審議中で、またジョージメイソン大学、北米台湾学会との連携の枠組みがほぼ固まってきた。
    若手研究者の育成を主眼とする公募を充実させるための話し合いを行い、各班の研究費を少しずつ削る方式で来年度の公募を行うとともに、各班で雇用しているRAたちの連携も測れるようにした。
    また、各班の成果をまとめるために、和解学叢書を3年度目に刊行して、それを土台にしてさらなる各班の連携を図るように計画している。そのために各班ごとに目次を用意して、出版社との間でも、ほぼその内容について基本合意に達した。出版に向けた具体的な研究発表を、各班を中心に行い班の結束を固めながら、総括班を中心とする諮問会議を２回開催して、外部からのコメントを常に受けた。
    和解や紛争解決に関連した英語の著作物の翻訳を進めるとともに、将来は、MOOKのような分かりやすいテキストの刊行の可能性についても議論を始めた。
    英語による大学院教育を推進するための世界トップ大学プロジェクトや、ベルギーとの二国間交流事業、そして9大学連合によるアメリカ日本協会USJI、および、アジア未来財団と連携しながら、ポーランド、ベルギー、イギリス、アメリカ、そして韓国において、領域代表が計画研究班代表とともに講演した。和解に向けた国際的連携を固めながら、英語による出版に向けた準備作業を行なっている。

  • 戦争と植民地をめぐる和解文化と記憶イメージ

    新学術領域研究(研究領域提案型)

    研究期間:

    2017年06月
    -
    2022年03月
     

    浅野 豊美, 土屋 礼子, 青山 瑠妙, 米倉 律, 小菅 信子, 武井 彩佳, 李 海燕, 成田 龍一, 丁 智恵, 平川 幸子, 中山 大将, 木村 幹, 加藤 恵美, 金 泰植, 小林 聡明

    　概要を見る

    各自の研究報告を中心とする研究会を５回にわたって着実に開催した。主な研究テーマとしては、「英国映画の中の日本軍をめぐる集合的記憶と和解の実践」（小菅）、「60 年代日本のテレビドラマにおける植民地支配と戦争をめぐる『和解』」（丁）、「日韓両国の慰安婦言説と映画」（木村）、「『和解』の担い手としてのアイドル・ファン」（金）、「戦争と植民地に関する映画の分析」（加藤）、「NHKスペシャル30年における〈和解〉」（中山）、「和解の文学論のために」（成田）、「テレビの『8月ジャーナリズム』における”アジア”の表象」（米倉）、「80年代ミュージシャンたちの日中関係―「和解」時代の民間文化交流への示唆として―」（平川）、「和解の規範ー歴史の外部へ」（浅野）、「日本の新聞メディアにおける『中華思想』」（黄）、「映画/ドキュメンタリーにおけるホロコーストの表象の変遷」（武井）、「日蘭イ対話の会と和解」（タンゲナ）、「中国における記憶の構築と日中和解」（青山）、「東アジアにおけるメディアと和解ー総論の見取り図」（土屋）、「中国の現代映像作品にみる戦時中「日本」表象の変遷」（李）である。
    分担者として新たな参加者を得たことによって、研究会の構成が充実したものとなった。
    第3年度目に和解学叢書の刊行を目指すことに対して、各分担者からの合意をえた。報告のテーマは、日本・韓国・中国における主に「戦後」や「文革後」・「民主化後」を対象にして、戦争や植民地支配についての記憶がいかにメディア作品として継承したのかを解き明かすものとなろう。2018年9月に、ロンドンにて小菅信子氏の紹介で英国の戦争体験者および関連研究者のインタビューを行った。

  • 世界システムの転換点としての1970年代―石油危機の衝撃

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

    秋田 茂, 山口 育人, 岸田 真, 菅 英輝, 浅野 豊美, 佐藤 滋, 佐藤 尚平, 前川 一郎, KROZEWSKI GEROLD

    　概要を見る

    １．当初計画に基づいて、4回の定例研究会を開催した。最初の2回は、5年間の研究計画全体および役割分担の確認を行なった。その討議を通じて、(1)毎年最終回の定例研究会は、国内外での国際ワークショップとする、(2)2020年3月にワシントンD.C.で、2021年3月にヨーロッパでワークショップを行い、研究成果の総括は、2021年8月の世界経済史学会（開催地・未定）でパネルを組織することを決定した。
    ２．第二回研究会（神戸）で、1970年代の日本の経済協力とアジア開発銀行(ADB)の関係を議論した。ADBの歴代総裁は財務省（大蔵省）出身の日本人が占め、日本政府の東北アジア（韓国）、東南アジア(ASEAN諸国）への開発援助、特にインフラ開発への資金援助と技術協力を推進する際に、ADBと緊密な連携が見られた点を確認した。しかし、マニラのADB本部にあるArchivesは公開されていないため、ADBの第一次史料を使った研究が困難であることが判明した。
    ３．2017年12月末に、台湾の政治大学文学院、中央研究院近代史研究所・台湾史研究所と合同で、1970年代のアジア国際秩序を再考する国際ワークショップを開催した。アジアNIESの成功例としての台湾の経済成長が、米日両国の経済援助を巧みに利用した現地側のイニシアティヴで実現した点を、台湾化学工業の発展を事例に検証した。
    ４．2018年3月に、3名の外国人研究者を招いて、1970年代石油危機の世界史的意義を再考するワークショップを開催した。その結果、(1)70年代の二度の石油期により、1950年代後半から60年代に影響力を有した非同盟勢力（グローバル・サウス）が分裂・崩壊したこと、(2)特に1979年の第二次石油危機がソ連圏に打撃を与え、冷戦終焉の決定的な要因になったことを確認した。レーガン政権の軍拡路線によるソ連崩壊に代わる、新たな見解を得た。

  • 和解学の創成－正義ある和解を求めて

    研究期間:

    2017年07月
    -
    2022年03月
     

    浅野豊美

    担当区分： 研究代表者

  • 日ソ戦争および戦後の引揚・抑留に関する総合的研究

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

    白木沢 旭児, 小都 晶子, 中山 大将, 井澗 裕, 及川 琢英, シュラトフ ヤロスラブ, 中村 陽子, 兎内 勇津流, 三木 理史, 浅野 豊美, 内藤 隆夫, ブル ジョナサンエドワード, 加藤 聖文, 黒岩 幸子, 荒井 幸康, 湯浅 剛, 天野 尚樹

    　概要を見る

    2018年度は、4ヵ年の研究期間の2年目にあたり、科研メンバーによる研究発表が積極的に行われた。日本植民地研究会第26回全国研究大会では、共通論題として本科研メンバーを中心に「日本帝国の崩壊とソ連による占領」（コーディネーター：白木沢旭児）が企画され、内藤隆夫「朝鮮北部におけるソ連進駐―日本窒素肥料（興南）の事例を中心に―」、兎内勇津流「ロシア・ソ連の史料・文献に見るソ連の南サハリン統治 (1945-1950)」、荒井幸康「モンゴルにおける日本人抑留」が報告された。これまで、日ソ戦争史のなかでも光が当てられていなかった、北部朝鮮、戦後サハリン、モンゴルについて、新資料も紹介しながら最新の研究状況が明らかとなった。
    また、北海道大学が刊行する『北方人文研究』第12号には、ジョナサン・ブルの ‘Karafuto Repatriates and the Work of the Hakodate Regional Repatriation Centre, 1945-50’の邦訳（白木沢旭児）「樺太引揚と函館引揚援護局の役割 1945-50」および、セルゲイ・クズネツォフによるロシア語研究報告の邦訳（兎内勇津流）「モンゴルにおける日本人抑留者 1945-1947年」を掲載することができた。本科研の研究計画として、ロシアはじめ海外の研究者の外国語による研究成果を日本の読者に提供することを掲げていたが、これを2018年度には実現することができた。
    このほか、戦後の日本人残留者の問題を研究してきた中山大将が、その成果を単著『サハリン残留日本人と戦後日本：樺太住民の境界地域史』として上梓することができた。これらの、研究成果は、ペーパーとして公表される過程で、研究会、シンポジウムの形で発表されており、本科研メンバーの働きにより、日ソ戦争史研究は活況を呈していたと評価できよう。

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講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】

  • "Theory and structure of the connection between nationalism and memories, including a resonance between domestic politics and international politics"

    Toyomi Asano

    AAS, the panel title: “Democratization, Nationalism, and Reconciliation in East Asia: Challenges to Reconciliation Study”  

    発表年月： 2021年03月

    開催年月：
    2021年03月
    　
    　

  • 主催・司会「文喜相 大韓民国国会議長 早稲田大学特別講演」

    浅野豊美

    文喜相 大韓民国国会議長 早稲田大学特別講演   (早稲田大学14号館)  早稲田大学国際和解学研究所  

    発表年月： 2019年11月

    　概要を見る

    文喜相（ムン・ヒサン）大韓民国国会議長の講演内容の要約は以下の通りです。 ＜ ＞で私が付したタイトル、その下に切り取られた発言の一部が続きます。 全文は、URLをご覧ください。 ＜日本の国民とメディア、そして日本政府の恩を忘れない＞ 金大中(キム・デジュン)大統領は、いつも自分の生命と安全を守ろうと長年にわたって努力してくださった日本の国民とメディア、そして日本政府の恩を忘れないといつも言っておりました。 また、日本が韓国の民主主義の達成において、そして、IMF経済危機から脱するにおいても、大きな支援をしてくださったことに対し、いつも感謝しておりました。 ＜不本意ながらある外信の報道で日本の方々の心を傷つけてしまったことをよく存じ上げております。＞ 去る2月、不本意ながらある外信の報道で日本の方々の心を傷つけてしまったことをよく存じ上げております。そんな訳で、すでに日本の政治家や議会指導者の方々に申し訳ないという意思を表明しております。日本のマスコミにも報じられましたけれども、本日、日本の未来の希望でいらっしゃる大学生の皆さんの前で、もう一度、私の発言により、心が傷ついた方々に申し訳ないということをこの場をお借り致しまして改めてお詫び申し上げたいと思います。 ＜（現下の危機）その深刻さは危険水準です。迅速に解決策を作らなければならないということをもう一度強調いたしたいと存じます＞ 現下の韓日の葛藤がかつての困難とは違い、危ぶまれているのには、理由があります。両国政府間の関係にとどまらず、一般国民の感情にまで入り込んでいる状況であるからであります。その深刻さは危険水準です。迅速に解決策を作らなければならないということをもう一度強調いたしたいと存じます。 まさにこのような時こそ、韓国と日本両国の議会や政治家がクリエーティブな役割を果たさなければならないと思います。議会の役割とは、両国政府間でできることは積極的に支援し、政府間でできないことであれば、それに対するクリエーティブな解決策を模索することであると思います。 ＜韓国国内の立法による「新たな仕組み」と首脳会談の提唱＞ もはや韓日関係を取り戻す「新たな仕組み」を作る立法的な努力は、議会指導者の責務であると思います。こうしたことから私は、韓国の立法的解決策を示したいと思います。韓国の国会にはすでに日帝による強制徴用被害者問題を解決するための様々な方策を盛り込んだ法案が何件か提出されています。私はこうした法律案を分析して取りまとめ、一つの案で提案したいと思います。 法律案に具体的に盛り込まれるべき内容は、第1に、強制徴用被害者問題や慰安婦被害者問題など韓日の間の葛藤を根本的かつ包括的に解決する内容でなければなりません。第2に、韓国大法院の判決を受け、すでに執行力が発生した被害者と、将来的に予想される同じ内容の判決で勝訴した被害者に「慰謝料」が支払われれば、日本企業の賠償責任が「代位返済」されたものとみなされ、賠償を受けた人に対しては民事訴訟法による「裁判上の和解」が成立したものと、みなされ、長い間続いた議論が終結する根拠が盛り込まれなければなりません。第3に、未来志向的な韓日関係に向けて韓日請求権協定などに関する全ての被害者の賠償問題を一定期限を定めて一概に解決する規定を盛り込む必要があります。 当然、関連の審議委員会も設置しなければなりません。財源の確保については、基金を設置するものの、両国の責任ある企業が賠償する1＋1方式を原点から見直す方向が望ましいでしょう。基金の財源は、第1に、両国企業の寄付金でつくるが、責任ある企業だけでなく、その他の企業まで含め自主的に寄付する形であります。第2に、両国国民の民間募金です。第3に、現在残っている「和解・癒し財団」の残高60億ウォンを含めることであります。 最後に、こうした基金を運用する財団に対して、韓国政府が拠出できる根拠条項を作らなければなりません。このように被害当事国である韓国が先駆けて立法を行い、韓日両国が対立している懸案について包括的に協議を行い、譲歩できる名分を与え、和解と協力の糸口がつかめることを期待します。 ＜第2の金大中・小渕宣言、文在寅・安倍宣言を希望＞ 皆さん、外交とは、可能性のアートで、政治は、生き物だと言われています。文在寅大統領の選挙区は釜山です。安倍総理の選挙区は下関です。今も両地域を連絡船が行き来していますが、この船の上で行われる韓日首脳会談を想像してみましょう。南北、米朝首脳会談に匹敵するくらい全世界からの注目を浴びると思います。この首脳会談を通じ、まず第1に、国交正常化の決着を付けた韓日請求権協定と1998年に金大中大統領と小渕首相とが署名した「日韓共同宣言」を尊重し、第2に、日本のホワイトリストからの韓国排除と韓国のGSOMIA終了措置を元に戻し、第3に、両国の懸案問題(強制徴用工問題など)を立法によって根本的に解決する妥結が行われることを期待します。

  • 「三つの『開国』と日本政治史～大隈重信のめざしたもの」

    浅野豊美  [招待有り]

    オープンキャンパス模擬講義   (東京都新宿区早稲田キャンパス)  早稲田大学政治経済学術院  

    発表年月： 2016年08月

  • 海外韓国学著者特講Special Lecture about the book帝国日本の植民地法制

    浅野豊美  [招待有り]

    (Seoul National University)  Internatioanal Center for Korean Studies at Kyujanggak Institute 奎章閣for Korean Studies  

    発表年月： 2013年11月

  • 講演「朝河貫一の日本占領政策批判」（コロナで中止）

    浅野豊美  [招待有り]

    朝河貫一博士顕彰講演会   (二本松市コンサートホール)  主催：二本松市・二本松市教育委員会、共催：朝河貫一博士顕彰協会  

    発表年月： 2020年02月

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特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

  • 国際関係からみた近代日本植民地法制度の形成と展開に関する構造的研究

    1999年  

    　概要を見る

    　近代日本の植民地支配の起源と展開について、国際関係的要因を中心として分析した。従来の研究では、帝国的膨張の起源と展開は、中心にある日本の社会構造的矛盾の発現としてのみ理解されていた。つまり、帝国の中心にある何らかの要因に従い、沖縄と北海道→台湾→南樺太→朝鮮→満洲→大東亜という順で同心円的膨張を行ったと位置付けられてきた。しかし、分析の結果、日本帝国の起源は、居留地制度という西欧国際システムと東アジア世界との境界面に作られた制度、特にその根本原理となっていた治外法権という慣行と深く結びついており、それを巧みに利用して帝国の内部の法秩序を作り上げていることがわかった。帝国の膨張の契機、そして帝国内政の構造も、少なくとも日本帝国の場合、東アジアの国際秩序、特に治外法権制度を抜きにしては、理解できない。　第二に、帝国の統治の特徴である「同化政策」を法の下の平等と文化的同一化という二つの政策を組み合わせたものとして理解する従来の分析枠組みに対し問題点を指摘し、新たな枠組みを、文化と法制との関係を焦点に提示した。問題は、「個人」が存在していない旧慣世界の共同体社会から、日本人としての意識を有する「個人」を析出させるのが、同化政策の一般的目的であった点に着目すべきという点にあった。こここから、法の下の平等という観念を公法私法を区別しない一般的法制全体に投影してはならず、法制の構造は前述した国際関係的要因をも交えつつ、公法と私法を分けて、しかも法域ごとに論じていかねばならないことを主張した。

  • 植民地における領事裁判権制度の廃止と日本帝国の法的形成及び展開

    1998年  

    　概要を見る

    　満州国国籍法の制定は、民族自決に立脚した分離独立という建前を維持するため、その前提となる「住民」を定義するために必要とされていた。しかし在満日本人が日本国籍離脱を嫌っていたため、二重国籍を法制化せざるを得ない状況が生まれていた。しかしこの二重国籍状態の法制化は、在満日本人をして権利に関しては満州国民と同じ完全な私権公権を享有させる反面、義務に関しては治外法権ゆえに免税特権を持ち警察権や司法権の外に置き、一切の国家的義務から除外することとなり、満州国の独立とはなはだ矛盾した事態を生じさせるものであった。　つまり、満州国の独立のためには、自決すべき住民を定義するために国籍法が必要である反面、その制定は独立の虚構を国際社会に名実ともに暴露することとなるというジレンマ状態が存在していた。これが満州国に対して日本との間で治外法権廃止に関する条約を締結するという国家構造の転換を行わざるを得なかった構造的な原因であった。　また、奉天とハルピンにはイギリス領事館があり、その資料が重要であることが判明した為、ロンドンでの調査を急遽行った結果、日満間の治外法権廃止には国際関係的な要因も働いていたことがわかった。一九三五年前後、日本の外務省ではイギリスの満州国承認の可能性が真剣に検討されており、日本が治外法権を撤廃する以前にイギリスが満州国を承認すると満州国はイギリス人の治外法権をみとめざるを得なくなってしまうこととなるため、その以前の段階で日満間の治外法権廃止を早急に進める必要に迫られていたことが判明した。　つまり、満州国の国家構造の根本的転換を意図した治外法権の廃止は、国民を定義するための国籍法制定の必要という国内的事情と、イギリスによる満州国承認の可能性という国際的要因とを背景として行われたものであった。しかし、そうした既存の国際秩序を前提とした満州国育成は、最終的には行き詰まったことが、国籍法の制定が最後まで行われなかったことからわかる。満州国の国籍問題は、日中戦争後に、「東亜新秩序」を掲げざるを得なくなる構造的な理由までも示唆しているのである。

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担当経験のある科目(授業) 【 表示 ／ 非表示 】

  • 日本政治史 （大学院＋学部：別々）

    早稲田大学政治経済学術院  

    2016年04月
    -
    継続中
     

  • グローバルヒストリー

    早稲田大学政治経済学部  

    2015年04月
    -
    継続中
     

  • 政治Ⅱ

    東京大学  

    2019年09月
    -
    2020年03月
     

  • 政治学、平和論、現代アジア事情、東アジア交渉史

    中京大学  

    2000年04月
    -
    2015年03月
     

  • 国際法

    名古屋市立大学  

    2008年04月
    -
    2012年03月
     

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委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2014年04月
    -
    継続中

    アジア歴史資料センター  諮問委員

  • 1996年10月
    -
    2000年04月

    アジア女性基金  資料委員会委員

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社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】

  • 【ライブビューイング】日露戦後処理と伊藤博文― 保護政治の失敗としての韓国併合

    早稲田大学エクステンションセンター 

    2021年01月
    -
    2021年02月

    　概要を見る

    グローバルヒストリーの見地から、日露戦争後の韓国保護政治の力学を、国際関係と国内政治の狭間にあったものとして、その力学をわかりやすく解説する。現代の日韓両国の国民的記憶と過去の歴史を対照させることで、歴史が「国民」を生み出してきたことに思いを馳せ、我々はもっと変わっていけるかもしれないという未来への展望のもてるグローバルな歴史を考える。
    「アジアで唯一の近代化」を成し遂げた国民として、「発展」という価値を支柱とした国民史が日本には存在してきた。近代化の背景・藩閥から政党への流れ・国民の努力を軸に、民主化・内政改革の歴史が語られてきた。他方、そうした「輝かしい」近代の裏側が、韓国の民主化以後、「人権」や「自由」という価値に立脚した民衆史の枠組みから問題視されている。「加害責任」「植民地責任」に向き合うと、日本の国民間で自虐と自尊をめぐる歴史論争が発生する。この状況を乗り越える糸口こそ、日露戦後の東アジア史である。近代の明と暗という二つの側面のからまり合いを構造的に把握しつつ、より高い次元の歴史観の構築によって、「国民」の記憶と感情が人工的に形成されてきた軌跡に想いを馳せ、深い対話を可能とする歴史のあり方を考える。
    日露戦争は韓国をめぐる勢力圏の争いとされるが、当時の韓国はいかに日本の保護を受けるようになったのか。ポーツマス講和条約という国際条約締結と、韓国保護国化をめぐる国際政治、日韓関係、日本国内政治の構造的理解を示す。第三国が承認しなければ、日本の韓国保護は実現できないこと、当時の韓国が韓国皇室の国家であったこと(韓国皇室予算と国家予算の未分離、憲法と議会の不在、両班層と「中人・常民」層との亀裂、韓国皇帝高宗独裁の確立過程、民衆との対決・愛国啓蒙運動と独立協会など)、日本政治では藩閥時代が終わり政党化の時代が幕を開けつつあった一方、植民地には日本の各県人会が存在していた等、韓国保護政治開始の内外環境を解説する。

  • 「政府間和解の力学と国民間和解」

    かわさき市民アカデミー  2020年度現代事情講座「日韓関係の過去・現在・未来ーいかに過去を抱きしめ、未来を切り開くのか」 

    2020年10月
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  • 「日露戦後処理と韓国併合」

    大阪大学  歴史学のフロンティア 

    2020年05月
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  • 「日露戦後処理と韓国併合」

    早稲田大学エクステンションスクール  中野エクステンションスクール  （【ライブビューイング】日露戦後処理と伊藤博文― 保護政治の失敗としての韓国併合） 

    2020年01月
    　
    　

    　概要を見る

    グローバルヒストリーの見地から、日露戦争後の韓国併合が帝国形成の一環として行われたこと、それらがその後の日本帝国の運命を規定していくことを解説し、「植民地」とは何かを考えます。日本は「アジアで唯一の近代化」を成し遂げました。しかしそうした「輝かしい」近代の裏側が、いま、韓国の民主化以後、本格的に問われています。「加害責任」「植民地責任」といわれる問題です。こうした問題を、近代の明と暗という二つの側面のからまり合いを構造的に把握することによって、つまり、より高い次元の歴史観の構築によって「堂々」と対処し、「自虐的」という批判を浴びることなく、子供達のモラルを育むに足る歴史の基盤構築が必要と考えます。
    国民史というものは、どんな国でも「素晴らし」く、国民としての感情を育むために作られるものです。しかし、お互いの影の部分を各国が自覚することでこそ、グローバルな信頼と国民感情相互の結びつきが生まれます。
    そもそも「国民」という枠組みもまた歴史の産物です。複雑に利害が衝突する国際政治が、社会に及ぼした衝撃から近代的「国民」が形成されました。こうした「国民意識」が日常生活へ浸透していく過程を歴史学的に把握しつつ、「日本人」や「韓国人」「中国人」という国民意識そのものが、いかに近代において誕生し編成されていったのかを、日露戦争後から韓国併合に至る歴史から、解き明かしていきたいと思います。
    いま私たち日本人は「歴史認識」をめぐる激しい摩擦に直面しています。こうした強い感情を伴う集合意識を、自己から離して対象化するための基礎を作っていけたらと思います。

  • 「足元から生活と時代をとらえそして未来へー福島県に生きる我々から」

    福島県立福島高校  第5回 リベラルゼミ 

    2018年01月
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メディア報道 【 表示 ／ 非表示 】

  • 「世界遺産」日韓対立、対話の切り札は「公文書」 「和解学」研究の早稲田大学教授、浅野豊美さんに聞く

    新聞・雑誌

    執筆者： 本人以外  

    朝日新聞社   Web論座  

    箱田哲也 朝日新聞論説委員  

    2020年07月

    　概要を見る

    公文書自体の中に、朝鮮人差別の法的構造を示すものが存在しているが、他方でその差別に向き合おうとした官僚の苦悩も示されている。
    公文書の展示や利用については、歴史がいかなる社会的機能をしているのかを意識した上で、活用されるべきである。
    率直に言って、歴史は国内外の政治の中で、あるときは、政権の支持に利用され、またあるときには、反政府や人権のシンボルとなる。
    政治に組み込まれざるを得ない運命を歴史が持っていることを認識した上でこそ、現代人の感情や信念の代弁ではない、深い対話と、それを通じた、社会の相互進化・変容（無意識の内に、気づいたらお互いに変わっていたことを見出すような状態）に向けて、歴史が活用できるであろう。
    見たいものを見るだけの次元ではない、深い次元へ、公文書を中心とするデジタル資料の活用のあり方を高めていく必要がある。

  • 正義ずれた日韓、和解学が示す道 「闘技型」議論って？

    朝日新聞社   朝日新聞デジタル  

    2019年03月

    　概要を見る

    日韓関係を悪化させたのは、かつて政治家や研究者が有していた市民としてのつながりが無くなってしまったから。その時は、さまざまな問題はあれど、日本語をベースに相手に対する配慮や共感、思いやりを共有できたが、今や、交流すればするほど不信感が強まるような状況になっている。また、かつてのいわゆる1965年体制においては、日本による植民地支配が合法か不法かをあいまいにして、いわば双方の『正義』を共存させてきたが、グローバル化の時代となるほどに、それはできなくなった。現代は、ソフトパワーの源としての規範や価値に、共に向き合い、それを共同で「生きた規範」とする必要が生じている。他方で、個々の今ある国民感情を正当化するためだけに、普遍的な価値が利用されるという現象が生じており、対立を煽っている。

    歴史の絡む問題において、日本側は、最終的かつ不可逆的に解決済みだとか、国際法はこうだ、といった国際法の論理を持ち出す。一方、韓国側は、軍事独裁で救済されなかった植民地支配の被害者を今日の人権規範に照らして救うのが世界の潮流だと主張する。お互いに依拠する法的論理と『正義』がずれている。ことなる正義の対立を包摂するような大きな法的論理（規範を現地化すること）が必要である。和解学は、薄れてしまった市民社会のつながりを人工的に再生する取り組みとして対話を促すための知的基盤であり、こうした新しい法的論理の基盤自体を、感情や記憶をそれを支える価値とともに、冷静な議論の対象とすることを可能とさせる学問となろう。パワー・国益・国際法という主権中心の西欧国際関係の論理とは別に、主権者としての国民を構築している感情・記憶・価値の論理を対象化しつつ、互いの壁を越える議論の下地となるであろう。

  • 「日韓を「和解学」する」

    新聞・雑誌

    朝日新聞社   朝日新聞  

    朝刊第15-16面  

    2019年02月

    　概要を見る

    現在の日韓関係のこう着状態の打開には、日韓の市民が双方ともに納得でき、国民としての政治観念にも矛盾しないようにする法的論理が必要。双方の一方的な措置、つまり韓国大法院判決に伴う強制執行や日本の対抗措置としての制裁は互いの不信感を高めるだけで、誹謗（ひぼう）中傷を含めた『暴力』を誘発する大変危険な行為。
    国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴という方法は、今の日韓の法的な論理を競わせるのみではなく、ＩＣＪに高い次元からの仲裁をしてもらうという前提であれば良い。国内の裁判所の出す一般的法的論理は、時代状況に合わせて変わっていくが、国際社会は激しく変化しているのに、法を創設し変えていく機関がない。ＩＣＪがその機能を担い、日韓の国民をともに納得させられるなら提訴も可能。
    他の方法としては、紛争当事国の合意のもとに、植民地支配に伴う被害者救済のための人権委員会のような枠組みを共同で創設することも検討に値する。そこには韓国人被害者のみならず、日本の戦後措置からも漏れた日本人孤児や空襲被害者・在日外国人を含む人権被害者を国家の名誉とか国民の法的論理とは関係のないところで救済できないものか。

  • 「日朝首脳会談–率直な対話 一定の前進」

    新聞・雑誌

    執筆者： 本人以外  

    朝日新聞社   朝日新聞  

    2019年12月

  • 「相手の尊重を・正しい歴史知る必要––韓国議長招き「和解学」早大教授取り組み」

    新聞・雑誌

    執筆者： 本人  

    中日新聞社   東京新聞  

    朝刊第二面  

    2019年12月

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