2024/12/21 更新

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アサノ　トヨミ
浅野　豊美
News & Topics
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授
学位
東京大学大学院 博士(学術） 総合文化研究科 国際社会学 ( Tokyo University )
ホームページ
http://www.f.waseda.jp/toasano/index.html
プロフィール
「日本帝国史」「冷戦史」と通称される日本周辺の東アジア地域をめぐる国際政治史を、地域形成の試みと挫折、変質、アメリカによる再編過程としてとらえ、近現代における東アジアの歴史枠組みの構築と、東アジア版和解へ向けた国際関係学構築を目指します。

○ 長期的研究テーマ―東アジア地域再編を焦点とした、歴史としての東アジア戦後史

○ 短期的研究テーマ―日韓国交正常化交渉
在外財産という帝国法制上の「権利」についての法的性格を巡る議論を中心に、戦後日本と周辺地域諸国との国交正常化問題に焦点を当てて、占領や講和条約を賠償と帝国の解体という文脈から包括的に把握することを目指して研究を展開。

経歴

  • 2015年04月
    -
    2034年03月

    早稲田大学 政治経済学術院（現職ー）   教授

  • 2021年08月
    -
    2022年08月

    ハーバード大学イェンチン研究所   訪問教授

  • 2015年03月
    -
    2015年07月

    ウィルソンセンター   フェロー

  • 2005年04月
    -
    2015年03月

    中京大学 国際教養学部   教授

  • 2006年08月
    -
    2007年09月

    ジョージ・ワシントン大学   シガーセンター   客員教授

  • 2000年
    -
    2004年

    中京大学 教養部   助教授

  • 1998年04月
    -
    2000年03月

    早稲田大学   アジア太平洋研究センター   助手   助手

  • 1999年01月
    -
    1999年03月

    中央研究院   近代史研究所   訪問研究員

  • 1995年07月
    -
    1996年06月

    財団法人交流協会日台（日本台湾）交流センター   嘱託

  • 1994年09月
    -
    1995年02月

    ハーバード大学   ライシャワー日本研究所   客員研究員

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学歴

  • 1992年04月
    -
    1998年03月

    東京大学   大学院総合文化研究科   国際社会学  

  • 1994年01月
    -
    1995年08月

    ハーバード大学   芸術科学大学院  

  • 1988年04月
    -
    1991年03月

    東京大学大学院   総合文化研究科   国際関係論専攻  

  • 1983年04月
    -
    1988年03月

    東京大学   教養学部   国際関係コース  

  • 1979年04月
    -
    1982年03月

    福島県立福島高校  

委員歴

  • 2014年04月
    -
    継続中

    アジア歴史資料センター  諮問委員

  • 1996年10月
    -
    2000年04月

    アジア女性基金  資料委員会委員

所属学協会

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研究分野

  • 国際関係論 / 政治学   日本政治外交史 / 国際関係論   東アジア国際関係史・帝国史

研究キーワード

  • 戦後日本

  • 経済協力

  • 日台関係

  • 国際秩序

  • 植民

  • 賠償

  • 日韓

  • 沖縄戦

  • 外地法

  • 日本史

  • 日華

  • 在外財産

  • 占領

  • 沖縄

  • 不平等条約

  • 属人法

  • 引揚

  • 国際関係

  • 在日韓国朝鮮人

  • 沖縄占領

  • 韓国

  • 伊藤博文

  • 法制

  • 植民地兵士

  • 米国

  • 社会工学

  • 治外法権

  • 基地

  • サンフランシスコ講和条約

  • 日米関係

  • 戦争の記憶

  • 第二次世界大戦

  • 太平洋戦争

  • アジア太平洋戦争

  • 慰安婦

  • 冷戦史

  • オーラルヒストリー

  • 日中関係

  • 日本政治史

  • 国際関係史

  • 移民

  • 脱植民地化

  • 日韓関係

  • 琉球

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受賞

  • 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞 研究部門

    2022年04月   文部科学大臣   「歴史学と紛争解決学を包摂する新領域としての和解学創成研究」  

    受賞者： 浅野豊美

  • 第２５回大平正芳記念賞

    2009年06月   大平正芳記念財団   『帝国日本の植民地法制』名古屋大学出版会  

    受賞者： 浅野豊美

  • 第38回 吉田茂賞

    2009年03月   吉田茂国際基金   『帝国日本の植民地法制』名古屋大学出版会  

    受賞者： 浅野豊美

メディア報道

  • 「世界遺産」日韓対立、対話の切り札は「公文書」 「和解学」研究の早稲田大学教授、浅野豊美さんに聞く

    新聞・雑誌

    執筆者： 本人以外  

    朝日新聞社   Web論座  

    箱田哲也 朝日新聞論説委員  

    2020年07月

    　概要を見る

    公文書自体の中に、朝鮮人差別の法的構造を示すものが存在しているが、他方でその差別に向き合おうとした官僚の苦悩も示されている。
    公文書の展示や利用については、歴史がいかなる社会的機能をしているのかを意識した上で、活用されるべきである。
    率直に言って、歴史は国内外の政治の中で、あるときは、政権の支持に利用され、またあるときには、反政府や人権のシンボルとなる。
    政治に組み込まれざるを得ない運命を歴史が持っていることを認識した上でこそ、現代人の感情や信念の代弁ではない、深い対話と、それを通じた、社会の相互進化・変容（無意識の内に、気づいたらお互いに変わっていたことを見出すような状態）に向けて、歴史が活用できるであろう。
    見たいものを見るだけの次元ではない、深い次元へ、公文書を中心とするデジタル資料の活用のあり方を高めていく必要がある。

  • 正義ずれた日韓、和解学が示す道 「闘技型」議論って？

    朝日新聞社   朝日新聞デジタル  

    2019年03月

    　概要を見る

    日韓関係を悪化させたのは、かつて政治家や研究者が有していた市民としてのつながりが無くなってしまったから。その時は、さまざまな問題はあれど、日本語をベースに相手に対する配慮や共感、思いやりを共有できたが、今や、交流すればするほど不信感が強まるような状況になっている。また、かつてのいわゆる1965年体制においては、日本による植民地支配が合法か不法かをあいまいにして、いわば双方の『正義』を共存させてきたが、グローバル化の時代となるほどに、それはできなくなった。現代は、ソフトパワーの源としての規範や価値に、共に向き合い、それを共同で「生きた規範」とする必要が生じている。他方で、個々の今ある国民感情を正当化するためだけに、普遍的な価値が利用されるという現象が生じており、対立を煽っている。

    歴史の絡む問題において、日本側は、最終的かつ不可逆的に解決済みだとか、国際法はこうだ、といった国際法の論理を持ち出す。一方、韓国側は、軍事独裁で救済されなかった植民地支配の被害者を今日の人権規範に照らして救うのが世界の潮流だと主張する。お互いに依拠する法的論理と『正義』がずれている。ことなる正義の対立を包摂するような大きな法的論理（規範を現地化すること）が必要である。和解学は、薄れてしまった市民社会のつながりを人工的に再生する取り組みとして対話を促すための知的基盤であり、こうした新しい法的論理の基盤自体を、感情や記憶をそれを支える価値とともに、冷静な議論の対象とすることを可能とさせる学問となろう。パワー・国益・国際法という主権中心の西欧国際関係の論理とは別に、主権者としての国民を構築している感情・記憶・価値の論理を対象化しつつ、互いの壁を越える議論の下地となるであろう。

  • 「日韓を「和解学」する」

    新聞・雑誌

    朝日新聞社   朝日新聞  

    朝刊第15-16面  

    2019年02月

    　概要を見る

    現在の日韓関係のこう着状態の打開には、日韓の市民が双方ともに納得でき、国民としての政治観念にも矛盾しないようにする法的論理が必要。双方の一方的な措置、つまり韓国大法院判決に伴う強制執行や日本の対抗措置としての制裁は互いの不信感を高めるだけで、誹謗（ひぼう）中傷を含めた『暴力』を誘発する大変危険な行為。
    国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴という方法は、今の日韓の法的な論理を競わせるのみではなく、ＩＣＪに高い次元からの仲裁をしてもらうという前提であれば良い。国内の裁判所の出す一般的法的論理は、時代状況に合わせて変わっていくが、国際社会は激しく変化しているのに、法を創設し変えていく機関がない。ＩＣＪがその機能を担い、日韓の国民をともに納得させられるなら提訴も可能。
    他の方法としては、紛争当事国の合意のもとに、植民地支配に伴う被害者救済のための人権委員会のような枠組みを共同で創設することも検討に値する。そこには韓国人被害者のみならず、日本の戦後措置からも漏れた日本人孤児や空襲被害者・在日外国人を含む人権被害者を国家の名誉とか国民の法的論理とは関係のないところで救済できないものか。

  • 韓日関係の発展をめざして 浅野豊美, 金徳吉

    新聞・雑誌

    執筆者： 本人  

    東洋経済日報  

    2024年05月

  • The centuries-old mines stirring Japan-South Korea tensions, by Sara HUSSEIN

    インターネットメディア

    執筆者： 本人以外  

    AFP   Yahoo.news  

    2022年07月

  • 「日朝首脳会談–率直な対話 一定の前進」

    新聞・雑誌

    執筆者： 本人以外  

    朝日新聞社   朝日新聞  

    2019年12月

  • 「相手の尊重を・正しい歴史知る必要––韓国議長招き「和解学」早大教授取り組み」

    新聞・雑誌

    執筆者： 本人  

    中日新聞社   東京新聞  

    朝刊第二面  

    2019年12月

  • 「『寄付で基金設立』韓国国会議長の提案は？」

    テレビ・ラジオ番組

    BS日テレ   深層NEWS  

    2019年11月

  • 「東アジア「和解学」創設を」

    新聞・雑誌

    執筆者： 本人以外  

    中日新聞社   東京新聞  

    朝刊第二面  

    2019年08月

  • 「三一独立運動から百年『和解学』で解く日韓関係」

    テレビ・ラジオ番組

    BS-TBS   報道1930  

    2019年03月

  • 「日本とアジア―自分の足元で」

    新聞・雑誌

    執筆者： 本人  

    『朝日新聞』  

    ［論壇時評、名古屋版］  

    2008年01月

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論文

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書籍等出版物

  • Transdisciplinary Approaches on Reconciliation Research: Studies in Honor of Martin Leiner

    Toyomi Asano, edited, by Martin Leiner, Francesco Ferrari( 担当： 共著)

    2024年

  • 想起する文化をめぐる記憶の軋轢 : 欧州・アジアのメディア比較と歴史的考察

    浅野, 豊美, 丁, 智恵, 福間, 良明, 金, 泰植 (社会学), 李, 海燕, 青山, 瑠妙, 中山, 大将, 米倉, 律, 加藤, 恵美, Kushner, Barak, 武井, 彩佳, 小菅, 信子, 成田, 龍一( 担当： 編集,  担当範囲: 第１章戦後日本の対外文化交流政策理念の模索と歴史認識問題の起源（P45ー104）、第９章戦争・ホロコーストと帝国・植民地支配表彰をめぐるメディアの正義と和解ーヨーロッパとアジアをまたぐ複眼的視座を求めて（P317−349バラク・クシュナーが筆頭著者）)

    明石書店  2023年08月 ISBN: 9784750356310

  • 和解学の試み : 記憶・感情・価値

    浅野, 豊美( 担当： 編集,  担当範囲: はしがき、あとがき、第9章「日韓の国民形成の断層と和解学」)

    明石書店  2021年08月 ISBN: 9784750352541

    　概要を見る

    普遍的価値が、国民や集団に共有される記憶の選択に際して重要な機能を果たしていること、産業発展に成功した東アジアにおいて、人権・自由という価値が、豊かさ・発展という価値と対抗する二極化現象がおこり、それが歴史問題の背後にあることを指摘している。その上で、政府間和解、国民間和解、市民間和解の概念を整理し、和解をめぐる政治や、感情的対立の構造を指摘した上で、それを冷静に認識し、議論するための枠組みとしての和解学を提唱している。

  • Transnational Japan as History: Empire, Migration, Social Movements［歴史としての国境を越えた日本：帝国、移民、社会運動］

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: ‘Regionalism or Imperialism;Japan’s;Options toward a;Protected Korea after;the Russo-Japanese War’［地域主義または帝国主義：1905-10,日露戦争後の韓国に対する日本の選択肢］)

    London: Palgrave MacMillan  2015年

    　概要を見る

    オーストラリア国立大学が中心となって編集した本書の中の最初の章を担当して、初めて日韓併合の問題を英語で論じました。日韓の保護と併合が、今日の歴史問題の底流でくすぶり続けています。韓国人にも、日本人にも受け入れられる枠組みをめざしています。

  • Contested Memories and Reconciliation Challenges: Japan and the Asia-Pacific on the 70th Anniversary of the End of World War II［戦争の記憶と和解の挑戦：戦後70周年の日本とアジア太平洋］

    浅野豊美( 担当： 単著,  担当範囲: National Sentiments in Japan and Controversy over Historical Recognition: The Political Background of the Murayama Statement and its Development［日本の国民感情と歴史的認識をめぐる論争：村山談話の政治的背景と発展］)

    ウッドロー・ウイルソンセンター  2015年

    　概要を見る

    2014度、アメリカのワシントンにあるウィルソンセンターに滞在させていただいた際は、戦後70年談話はじめ歴史認識をめぐる各種の声明が飛び交いました。その流れの中でまとめた成果です。

  • The Battle for China: Essays on the Military History of the Sino-Japanese War of 1937-1945

    ( 担当： 共著)

    Stanford University Press  2013年12月 ISBN: 0804792070

    ASIN

  • 戦後日本の賠償問題と東アジア地域再編 : 請求権と歴史認識問題の起源

    浅野, 豊美( 担当： 編集)

    慈学社出版,大学図書 (発売)  2013年02月 ISBN: 9784903425801

  • Toward a History Beyond Borders: Contentious Issues in Sino-Japanese Relations: Harvard East Asian Monographs ed. By Daqing Yang, Jie Liu, Hiroshi Mitani, Andrew Gordon［国境を越えた歴史に向けて：日中関係における争点：ハーバード東アジアモノグラフ］（原文英語）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 台湾統治時代の歴史認識（原文英語）)

    ハーバード大学アジアセンター  2012年04月

  • 帝国日本の植民地法制―法域統合と帝国秩序（吉田茂賞・大平正芳賞受賞）

    浅野 豊美( 担当： 単著)

    名古屋大学出版会  2008年02月 ISBN: 4815805857

    　概要を見る

    本書が論じた点は、主に三点であった。①アジアにおける地域主義の歴史的起源について、それが「植民地版条約改正」とそれにともなった帝国法制整備の視点から相当前にさかのぼらせることができ、帝国としての近代日本は韓国との「地域主義」的な統合構想が破綻したところから生じたものであること、②帝国の展開と変質のなかで地域主義がある種の偽善となって現実を覆っていた構造を論じるために、領域のみならずヒトの秩序としての帝国の中に存在していた「法域」とそれへの所属という歴史的概念、各法域が帝国を飛び越えて外部の周辺地域や英米中心の国際関係一般と重層的に連結されていた構造、および、満洲国誕生や大東亜共栄圏主張に際しての属人的権利・義務についての再編構造の解明が有効であること、③第二次大戦後の帝国解体とその後のアジアの経済発展との関係について、旧植民地に残された在外日本（人）資産処分と賠償問題の展開こそが、歴史認識問題の起源であり、その位相は帝国解体を地域的再編への契機としようとしたアメリカの意図からたどることができること、以上にまとめられる。こうした「熱い」テーマを、極めてミクロな実証的法制分析によって「冷めて」論じた。

    ASIN

  • 故郷へ―帝国の解体・米軍が見た日本人と朝鮮人の引揚げ

    浅野 豊美( 担当： 単著)

    現代史料出版  2007年06月 ISBN: 4877851356

    　概要を見る

    （『サラソトラオダ 生きて帰る―解放空間からの帰還』〔韓国語訳、李吉鎭訳〕）。日本帝国解体後の東北アジアを舞台とする日本人・朝鮮人の引き揚げは、膨大な在外財産、未払給与、残留孤児、補償他の問題を発生させたが、戦後日本人の記憶からは抜け落ちていた。既に日本で発刊された『故郷へ』が、今回、日韓歴史共同研究委員会の韓国側委員の先生の手で個人的推薦文を付され韓国語に翻訳された。韓国中央日報2005年11月24日で紹介。ソル出版（韓国）。2005年11月30日刊。169頁。敗戦後の日本帝国解体の過程は、現代の北朝鮮問題と戦後日韓関係をひもとく原点である。幼い金正日と父の金日成一家の家政婦として信頼された日本女性、華北と満州からの米軍船舶と日本船員による朝鮮人引揚、日本人の韓国からの追放、北朝鮮から脱出し三八線付近の米軍に収用された日本人難民等々、米軍撮影写真と編者の解説。詳細は朝日新聞夕刊8月13日に紹介。

    ASIN

  • 『南洋群島と帝国・国際秩序』

    ( 担当： 編集,  担当範囲: 「南洋群島からの沖縄人引揚と再移住をめぐる戦前と戦後」299-344頁)

    慈学社  2007年02月

    　概要を見る

    現在、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、 パラオ共和国、 アメリカの自由連合州北マリアナ諸島となっている海洋と島嶼地域は、かつて日本の国際連盟委任統治領であった。国際連盟から日本にその管理が委任されていた時代には、鉱業生産と熱帯農業が、日本帝国全土からの移民によってまかなわれていた。では、日本の連盟脱退以後、連盟からの委任統治という枠組みはどうなったのか？そして、台湾と朝鮮の両総督府、そして民間人主体の南洋協会は南洋群島といかなる関わりを持ったのか？移民した日本人の大部分を占めた沖縄住民は、いかに戦闘に巻き込まれ引揚げたのか？琉球独立論とアメリカ信託領としての南洋への帰還運動はいかに展開したのか？これらの問題に挑戦した共同研究の成果。

  • 『記憶としてのパールハーバー』（細谷千博・入江昭・大芝亮編）

    ミネルヴァ書房  2004年

  • 『平成時代の日韓関係―楽観から悲観への三〇年』(木村幹・田中悟・金容民編)

    浅野豊美, 木村幹( 担当： 共著,  担当範囲: 「過渡期の日韓関係―村山談話と靖国問題、一九九四〜九六年」)

    ミネルヴァ書房  2020年07月

  • 『新たな和解の創出』(馬暁華編)

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「北ビルマ・雲南戦線における日本軍「玉砕」と慰安婦―軍の作戦と民間人保護責任をめぐって」)

    彩流社  2020年03月

  • 『歴史としての日韓国交正常化-東アジア冷戦編』(浅野豊美・木宮正史・李鍾元編）

    浅野豊美( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: 「歴史としての日韓国交正常化重版に寄せて」)

    法政大学出版局  2020年03月

  • 『台湾研究入門』（若林正丈・家永真幸編）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「台湾法制―同化と差別の根底にあったもの」)

    東京大学出版会  2020年02月

  • 『歴史認識から見た戦後日韓関係 −「1965年体制」の歴史学・政治学的考察』(吉澤文寿編)

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「日韓国交正常化の原点−法的請求権と政治的請求権、そして異次元の経済協力との併存」)

    社会評論社  2019年09月

  • 『“世界の工場”への道−20世紀東アジアの経済発展』（堀和生・萩原充編）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「東アジア工業化の国際環境と戦後日本」)

    京都大学出版会  2019年09月

  • 『朝河貫一と人文学の形成』(海老澤衷、近藤 成一、甚野尚志編)

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「朝河貫一の占領下民主化政策批判と自由の源泉・象徴としての天皇制―憲法9条改正問題と国民性概念を中心に」)

    吉川弘文館  2019年

  • 『対話のために－｢帝国の慰安婦｣という問いをひらく』

    浅野豊美, 小倉紀蔵, 西成彦( 担当： 共著,  担当範囲: 「普遍的価値と国民的価値の峻別・自覚・再融合」)

    クレイン  2017年05月

  • 『越境と連動の日系移民教育史:複数文化体験の視座』(根川幸男編)

    浅野豊美, 根川幸男, 井上章一, 森本豊富, 伊志嶺安博, 東悦子, 石川肇, 松盛美紀子, 吉田亮, 野呂博子, 細川周平, 中原ゆかり, 高橋美樹, 西村大志, 小林ルイス, 飯窪秀樹, 住田育法, 小林茂子, 佐々木剛二, 坂口満宏, 柳下宙子( 担当： 共著,  担当範囲: 「移住・引揚・国内定住地としての福島と原子力発電所－地元エリート・県人会移民ネットワークを中心に」)

    ミネルヴァ書房  2016年06月

    　概要を見る

    福島第一原発が立地している場所の一部は、かつて大陸からの引揚者が入植し、ブラジルに再移民していった場所でした。その後に原発は福島にやってきました。「福島のチベットと呼ばれた場所に原発を作ったのは福島の地方エリートたちでしたが、彼等は野口英世(千円札)と星一(SF作家新一の父)を通じて、GEを創設したエジソンや 植民政策学につながっており、巨大テクノロジーへの信仰を有していました。出稼ぎしなくてもいい場所、移民しなくても良い場所を求めていたのです。

  • 『近現代東アジアと日本―交流・相克・共同体』(土田哲夫編)

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「帝国日本の解体と戦後アジア」)

    中央大学出版部  2016年

  • 정치

    李, 元徳, 木宮, 正史, 박, 철희, 大西, 裕, 崔, 喜植, 李, 鍾元, 朴, 榮濬, 朴, 正鎭, 현, 대송, 浅羽, 祐樹, 趙, 胤修, 吉澤, 文寿, 南, 相九, 浅野, 豊美, 張, 博珍, 外村, 大, 동북아역사재단

    역사공간  2015年12月 ISBN: 9791157070688

  • 『日韓関係 1965-2015 Ⅰ 政治』(木宮正史編)

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「民主化の代償－「国民感情」の衝突・封印・解除の軌跡」)

    東京大学出版会  2015年06月

  • 『シリーズ日本の安全保障（全八巻）第六巻 朝鮮半島と東アジア』(木宮正史編)

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「第１章 歴史と安全保障問題・連環の系譜―戦後五〇年村山談話と戦後七〇年安倍総理訪米」)

    岩波書店  2015年

  • 『帝国日本と植民地大学』（酒井哲也・松田利彦編)

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「京城帝国大学からソウル大学へ－ランドグラント大学としてのミネソタ大学の関与と米韓関係から見た帝国的遺産」)

    ゆまに書房  2014年12月

  • 『講座日本歴史 第一七巻・近現代三』(吉田裕・李成市他編（大津透・桜井英治・藤井讓治）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「帝国日本の形成と展開―第一次大戦から満洲事変まで」)

    岩波書店  2014年12月

  • 外務省省内準備・省庁間折衝・漁業領土・経済協力・貿易・船舶

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊, 長澤, 裕子

    現代史料出版,東出版 (発売)  2013年09月 ISBN: 9784877852849

  • 『未完の解放（미완의 해방）』(李東俊（이동준）編)

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「帝国清算過程としての日韓交渉-サンフランシスコ講和条約と日米関係との関連から」)

    アジア研究所出版部  2013年08月

  • 『大韓帝国の保護と併合』（森山茂徳・原田環編）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「国際関係の中の『保護』と『併合』――門戸開放原則と日韓の地域的結合をめぐって」)

    東京大学出版会  2013年02月

  • 代表間対話

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2012年12月 ISBN: 9784877852580

  • 在日法的地位・漁業・領土・経済協力

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2012年12月 ISBN: 9784877852641

  • 米国仲介・台湾等仲介

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2012年12月 ISBN: 9784877852597

  • 外務省省内準備・省庁間折衝・本会議

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2012年12月 ISBN: 9784877852603

  • 宣伝世論・韓国動静・声明謝罪・会談経緯

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2012年12月 ISBN: 9784877852610

  • 請求権・文化財

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2012年12月 ISBN: 9784877852627

  • 貿易・船舶・基本関係

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2012年12月 ISBN: 9784877852634

  • 植民地 二十世紀日本・帝国五十年の興亡

    マーク・ピーティ著, 浅野豊美翻訳( 担当： 単著)

    慈学社  2012年08月

  • 日韓国交正常化問題資料〈第2期〉1953年~1961年(韓国側資料)

    浅野 豊美, 李 東俊, 李 東俊, 吉澤 文寿( 担当： 共編者(共編著者))

    現代史料出版  2011年12月 ISBN: 4877852654

    ASIN

  • 北送・抑留者相互釈放問題

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2011年12月 ISBN: 9784877852696

  • 日韓国交正常化問題資料 基礎資料編〈第6巻~11巻〉

    浅野 豊美, 李 東俊, 李 東俊, 吉澤 文寿( 担当： 共編者(共編著者))

    現代史料出版  2011年11月 ISBN: 4877852506

    ASIN

  • 日韓国交正常化交渉の記録

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2011年11月 ISBN: 9784877852511

  • 委員名簿・条約正文・第一次会談秘密会議記録

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2011年11月 ISBN: 9784877852528

  • 基本関係及請求権規定集・外務省公表集

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2011年11月 ISBN: 9784877852535

  • 極秘日韓関係アジア局執務月報

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2011年11月 ISBN: 9784877852559

  • 『歴史としての日韓国交正常化 脱植民地化編』

    李 鍾元, 木宮 正史, 浅野 豊美( 担当： 共編者(共編著者))

    法政大学出版局  2011年08月

    ASIN

  • 『제국일본의문화권력（帝国日本の文化権力）』

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「전후 일본의국민재통합 과 ‘속죄’ 를 둘러싼 대외문화정책」 （戦後日本の国民再統合と贖罪を めぐる対外文化政策）)

    日本学研究所叢書第1号  2011年08月

  • 『歴史の桎梏を越えて－２０世紀日中関係への新視点』（小林道彦・中西寛編）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 第8章「ポーレー・ミッション―賠償問題と帝国の地域的再編」)

    大平正芳記念財団  2011年06月

  • 『1920年代の日本と国際関係－混沌を越えて「新しい秩序」へ』（杉田光行編）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 第8章「日ソ関係をめぐる後藤新平と幣原喜重郎－体制共存・変容をめぐる政治経済史の視点から」)

    春風社  2011年03月

  • 歴史としての日韓国交正常化 脱植民地化編

    李 鍾元, 木宮 正史, 浅野 豊美( 担当： 共編者(共編著者))

    法政大学出版局  2011年02月 ISBN: 4588377078

    ASIN

  • 『岩波講座 東アジア近現代通史第七巻 アジア諸戦争の時代1945-1960年』（木畑洋一編）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 敗戦・引揚と残留・賠償‐帝国解体と地域的再編)

    岩波書店  2011年02月

  • 『日韓国交正常化問題資料 第1－第4期、各々日本側と韓国側』（浅野豊美・李東俊・吉澤文寿編）

    浅野豊美, 李東俊, 吉澤文寿( 担当： 共著)

    現代史料出版  2011年

  • 日韓国交正常化問題資料 第１期（１９４５年～１９５３年 会談経緯・対米折衝・講和会議

    浅野豊美, 吉澤文寿( 担当： 共著)

    現代史料出版  2010年12月 ISBN: 4877852379

    ASIN

  • 会談経緯・対米折衝・講和会議

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2010年12月 ISBN: 9784877852375

  • 日韓会談問題別経緯・重要資料集

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2010年06月 ISBN: 9784877852061

  • 対日賠償関係

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2010年06月 ISBN: 9784877852085

  • 講和条約研究資料

    浅野, 豊美, 吉澤, 文寿, 李, 東俊

    現代史料出版,東出版 (発売)  2010年06月 ISBN: 9784877852108

  • 『日韓国交正常化問題資料 基礎資料編』全5巻（浅野豊美・李東俊・吉澤文寿編）

    浅野豊美, 李東俊, 吉澤文寿( 担当： 共著,  担当範囲: 全5巻)

    現代史料出版  2010年05月

  • "Comparative Imperiology I," ed. Kimitaka Matsuzato［比較帝国学 I (松里公孝編）］

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 'Between the Collapse of the Japanese Empire and the Normalization of the Relations with South Korea’［日本帝国の崩壊と日韓関係の正常化の間］)

    北海道大学スラブ研究所  2010年

  • 満洲国関係・蒙疆政府関係資料

    浅野, 豊美

    龍溪書舎  2009年05月 ISBN: 9784844754855

  • 復刻『大東亜法秩序・日本帝国法制関係資料』

    浅野豊美( 担当： 単著,  担当範囲: 第3期満洲国関係・蒙彊政府関係資料 第21巻－第36巻)

    龍渓書舎  2009年

  • 『伊藤博文と韓国統治』（伊藤之雄・李盛煥編）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「日本の最終的条約改正と韓国版条約改正」)

    ミネルヴァ書房  2009年

  • 南方軍政監部資料

    浅野, 豊美

    龍溪書舎  2006年11月 ISBN: 484475484X

    ASIN

  • 『日中戦争の国際共同研究 2 日中戦争の軍事的展開』（波多野澄雄・戸部良一編）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「北ビルマ・雲南作戦と日中戦争」)

    慶應義塾大学出版会  2006年04月

    　概要を見る

    廬溝橋事件勃発から来年で70年。局地紛争がエスカレーションし、全面戦争となり国際的干渉が喚起された史実について、日中米台の研究者が自国の公式見解から自由に共同研究を推進した。中国社会科学院からの参加者も含め、共著者全員は、エズラ・ヴォーゲル先生の呼びかけによるハーバード大アジアセンター主催ハワイ・マウイ島会議で討論を交わした。

  • 『岩波講座「帝国」日本の学知 第一巻 帝国編成の系譜』（酒井哲哉編）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「保護下韓国の条約改正と帝国法制－破綻した日韓両国内法の地域主義的結合」)

    岩波書店  2006年02月

    　概要を見る

    アジア共同体等の冷戦後の世界認識のあり方を、かつての帝国日本を支えていた学問とその実践から問い返す。近年一世を風靡した『岩波講座近代日本と植民地』の姉妹編。全8巻の初巻となる本書は政治学･法学･植民政策学が、国内・国際の二分法で理解不能な重層的秩序としての帝国をいかに顕現･機能させたかを8人で問いた。巻末文献解題は諸学の財産目録的存在となっている。

  • 「帝国」編成の系譜

    酒井, 哲哉, 井上, 勝生, 梅森, 直之, 浅野, 豊美, 呉, 豪人, 石川, 健治, 苅部, 直, 有馬, 学, 井上, 高聡, 米谷, 匡史

    岩波書店  2006年02月 ISBN: 9784000112512

  • 『国境を越える歴史認識―日中対話の試み』

    三谷博, 劉傑, 楊大慶編( 担当： 共著,  担当範囲: 「台湾の日本時代をめぐる歴史認識」)

    東京大学出版会  2006年

    　概要を見る

    日中の若手研究者が、悪化する日中関係を前に国際的協力と議論によって微妙な歴史問題についてのわかりやすい解説書を日中の両国国民向けにまとめた。靖国神社、戦争賠償、植民地台湾（浅野）、教科書というホットな問題に加えて、侵略の起源（琉球処分・21ヶ条・田中メモ）傀儡政権（満州国と汪兆銘）が主要なテーマ。日中で同時出版。

  • 살아서 돌아 오다 : 해방 공간 에서의 귀환

    浅野, 豊美

    솔출판사  2005年11月 ISBN: 9788981338091

  • 『日露戦争の新視点』（日露戦争研究会編）

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「帝国と地域主義の分水嶺－保護国韓国の治外法権廃止と在韓日本人課税問題」)

    成文社  2005年05月

    　概要を見る

    2005年は日露戦争百周年の年であり、諸所の企画が目白押しであった。これは小村寿太郎外相の故郷宮崎での国際会議の成果である。日露戦争は日露の戦争に止まらず、朝鮮や中国を戦場とし、欧米列強が日本に援助を与え、アジアの民族運動を刺激し、更に日本人の朝鮮半島移住を飛躍させた等、国際関係を変容させながらその中で展開したことが明らかとなった。

  • 司法資料一般

    浅野, 豊美

    龍溪書舎  2005年02月 ISBN: 484475453X

    ASIN

  • 植民地帝国日本の法的展開

    信山社出版  2004年06月 ISBN: 4797252782

    ASIN

  • 植民地帝国日本の法的構造

    信山社出版  2004年05月 ISBN: 4797252774

    ASIN

  • 復刻『関東州租借地と南満洲鉄道附属地』（後編、外務省条約局発行）

    浅野豊美( 担当： 単著)

    龍渓書舎  2004年03月

  • 復刻『関東州租借地と南満洲鉄道附属地』（中編、外務省条約局発行）

    浅野豊美( 担当： 単著)

    龍渓書舎  2004年03月

  • 外地法制誌〈第6部〉関東州祖借地と南満洲鉄道附属地(中・後編)

    浅野 豊美

    龍溪書舎  2004年03月 ISBN: 4844704087

    ASIN

  • ワールドカルチャーガイドシリーズ 台湾

    浅野豊美( 担当： 共著,  担当範囲: 「台湾人は中国人なのか－『省籍』の矛盾を乗り越えて『新台湾人』の時代へ」82－85頁；「日本と台湾、婚姻の歴史の陰に」45頁)

    トラベルジャーナル社  1999年10月

  • 日本人の自己認識

    筒井, 清忠, 藤田, 正勝, 吉田, 司, 長尾, 龍一, 青木, 保, 山口, 猛, 厳, 安生, 倉沢, 愛子, 長崎, 暢子, 浅野, 豊美

    岩波書店  1999年07月 ISBN: 4000263323

  • 日本・アセアン国際文化交流・文化協力事業の歴史的経緯、現状、課題－調査報告書－

    浅野豊美( 担当： 共著)

    国際交流基金アジアセンター（代表：平野健一郎）  1999年03月

  • 共著『「慰安婦」問題調査報告』

    アジア女性基金  1999年

  • 共著『近代日本文化論講座日本人の自己認識』

    岩波書店  1999年

  • 共著『甦る朝河貫一』

    国際文献印刷  1998年

  • 『「慰安婦」関係文献目録』（編纂：高崎宗司;後藤乾一;浅野豊美）

    編纂担当, 高崎宗司, 後藤乾一, 浅野豊美( 担当： 共著)

    アジア女性基金〔同資料委員会〕  1997年10月

  • 『植民地ー帝国50年の興亡』（二十世紀の日本シリーズ第４巻）

    マーク・ピーティ, 翻訳, 浅野豊美( 担当： 単著)

    読売新聞社  1996年12月

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講演・口頭発表等

  • “Resonance between domestic politics and international politics and historical reconciliation centering around the gap of democracy and nation-building between Japan and South Korea ”

    浅野豊美

    韓国政治学会、韓日交流パネル  

    発表年月： 2021年12月

  • 国民国家形成の断層をめぐる内外政治の共振と歴史和解;日韓関係を例に

    浅野豊美  [招待有り]

    日本国際政治学会、部会13、歴史認識;記憶;和解の可能性と国際関係  

    発表年月： 2021年10月

  • Introduction for “Waseda Center for Reconciliation Studies” And the Kankenhi project for creation of Reconciliation Studies

    Toyomi Asano  [招待有り]

    国際和解学会: International Association for Reconciliation Studies, AUG 5-7, 2021  

    発表年月： 2021年08月

  • "Theory and structure of the connection between nationalism and memories, including a resonance between domestic politics and international politics"

    Toyomi Asano

    AAS, the panel title: “Democratization, Nationalism, and Reconciliation in East Asia: Challenges to Reconciliation Study”  

    発表年月： 2021年03月

    開催年月：
    2021年03月
    　
    　

  • 主催・司会「文喜相 大韓民国国会議長 早稲田大学特別講演」

    浅野豊美

    文喜相 大韓民国国会議長 早稲田大学特別講演   (早稲田大学14号館)  早稲田大学国際和解学研究所  

    発表年月： 2019年11月

    　概要を見る

    文喜相（ムン・ヒサン）大韓民国国会議長の講演内容の要約は以下の通りです。 ＜ ＞で私が付したタイトル、その下に切り取られた発言の一部が続きます。 全文は、URLをご覧ください。 ＜日本の国民とメディア、そして日本政府の恩を忘れない＞ 金大中(キム・デジュン)大統領は、いつも自分の生命と安全を守ろうと長年にわたって努力してくださった日本の国民とメディア、そして日本政府の恩を忘れないといつも言っておりました。 また、日本が韓国の民主主義の達成において、そして、IMF経済危機から脱するにおいても、大きな支援をしてくださったことに対し、いつも感謝しておりました。 ＜不本意ながらある外信の報道で日本の方々の心を傷つけてしまったことをよく存じ上げております。＞ 去る2月、不本意ながらある外信の報道で日本の方々の心を傷つけてしまったことをよく存じ上げております。そんな訳で、すでに日本の政治家や議会指導者の方々に申し訳ないという意思を表明しております。日本のマスコミにも報じられましたけれども、本日、日本の未来の希望でいらっしゃる大学生の皆さんの前で、もう一度、私の発言により、心が傷ついた方々に申し訳ないということをこの場をお借り致しまして改めてお詫び申し上げたいと思います。 ＜（現下の危機）その深刻さは危険水準です。迅速に解決策を作らなければならないということをもう一度強調いたしたいと存じます＞ 現下の韓日の葛藤がかつての困難とは違い、危ぶまれているのには、理由があります。両国政府間の関係にとどまらず、一般国民の感情にまで入り込んでいる状況であるからであります。その深刻さは危険水準です。迅速に解決策を作らなければならないということをもう一度強調いたしたいと存じます。 まさにこのような時こそ、韓国と日本両国の議会や政治家がクリエーティブな役割を果たさなければならないと思います。議会の役割とは、両国政府間でできることは積極的に支援し、政府間でできないことであれば、それに対するクリエーティブな解決策を模索することであると思います。 ＜韓国国内の立法による「新たな仕組み」と首脳会談の提唱＞ もはや韓日関係を取り戻す「新たな仕組み」を作る立法的な努力は、議会指導者の責務であると思います。こうしたことから私は、韓国の立法的解決策を示したいと思います。韓国の国会にはすでに日帝による強制徴用被害者問題を解決するための様々な方策を盛り込んだ法案が何件か提出されています。私はこうした法律案を分析して取りまとめ、一つの案で提案したいと思います。 法律案に具体的に盛り込まれるべき内容は、第1に、強制徴用被害者問題や慰安婦被害者問題など韓日の間の葛藤を根本的かつ包括的に解決する内容でなければなりません。第2に、韓国大法院の判決を受け、すでに執行力が発生した被害者と、将来的に予想される同じ内容の判決で勝訴した被害者に「慰謝料」が支払われれば、日本企業の賠償責任が「代位返済」されたものとみなされ、賠償を受けた人に対しては民事訴訟法による「裁判上の和解」が成立したものと、みなされ、長い間続いた議論が終結する根拠が盛り込まれなければなりません。第3に、未来志向的な韓日関係に向けて韓日請求権協定などに関する全ての被害者の賠償問題を一定期限を定めて一概に解決する規定を盛り込む必要があります。 当然、関連の審議委員会も設置しなければなりません。財源の確保については、基金を設置するものの、両国の責任ある企業が賠償する1＋1方式を原点から見直す方向が望ましいでしょう。基金の財源は、第1に、両国企業の寄付金でつくるが、責任ある企業だけでなく、その他の企業まで含め自主的に寄付する形であります。第2に、両国国民の民間募金です。第3に、現在残っている「和解・癒し財団」の残高60億ウォンを含めることであります。 最後に、こうした基金を運用する財団に対して、韓国政府が拠出できる根拠条項を作らなければなりません。このように被害当事国である韓国が先駆けて立法を行い、韓日両国が対立している懸案について包括的に協議を行い、譲歩できる名分を与え、和解と協力の糸口がつかめることを期待します。 ＜第2の金大中・小渕宣言、文在寅・安倍宣言を希望＞ 皆さん、外交とは、可能性のアートで、政治は、生き物だと言われています。文在寅大統領の選挙区は釜山です。安倍総理の選挙区は下関です。今も両地域を連絡船が行き来していますが、この船の上で行われる韓日首脳会談を想像してみましょう。南北、米朝首脳会談に匹敵するくらい全世界からの注目を浴びると思います。この首脳会談を通じ、まず第1に、国交正常化の決着を付けた韓日請求権協定と1998年に金大中大統領と小渕首相とが署名した「日韓共同宣言」を尊重し、第2に、日本のホワイトリストからの韓国排除と韓国のGSOMIA終了措置を元に戻し、第3に、両国の懸案問題(強制徴用工問題など)を立法によって根本的に解決する妥結が行われることを期待します。

  • 「三つの『開国』と日本政治史～大隈重信のめざしたもの」

    浅野豊美  [招待有り]

    オープンキャンパス模擬講義   (東京都新宿区早稲田キャンパス)  早稲田大学政治経済学術院  

    発表年月： 2016年08月

  • 海外韓国学著者特講Special Lecture about the book帝国日本の植民地法制

    浅野豊美  [招待有り]

    (Seoul National University)  Internatioanal Center for Korean Studies at Kyujanggak Institute 奎章閣for Korean Studies  

    発表年月： 2013年11月

  • International educational cooperation and economic cooperation: Historical origins and development of the "heart" approach 国際教育協力と経済協力： 「心と心の交流」の歴史的起源と発展

    浅野豊美

    6th Stakeholder’s Meeting on Internationalization of Higher Education in Asia and the Pacific ‘Role of Higher Education Institutions in Realization of Reconciliation’ by UNESCO  

    発表年月： 2024年12月

  • 国際和解学の挑戦-国民国家の変容可能性 を内包する国際関係学をめざして

    浅野豊美

    国際政治学会・札幌大会 部会6 「 歴史問題とは何か-国際政治学・比較政治 学・歴史学からの横断的検証」  

    発表年月： 2024年11月

  • The Origins of the History Recognition Issue: Seeking a Common Understanding of the Post-WWII Reparations Issue and Claims Issues between Japan and South Korea (1945-1965)

    Toyomi Asano  [招待有り]

    Paths to Historical Reconciliation: Choices of Europe and Asia, by Northeast Asian History Foundation in Korea  

    発表年月： 2024年11月

  • 福⽥ドクトリンの起源としての経済⼤国路線と「⼼と⼼」の交流の位置

    浅野豊美  [招待有り]

    八王子セミナー  

    発表年月： 2024年05月

  • 請求権をめぐる歴史認識問題の再検証――第二次大戦後における賠償問題と東アジア冷戦大戦の起源と展開に関する共通認識を求めて

    浅野豊美  [招待有り]

    東アジア和解と共存のための模索と提 ハンリン大学校日本学研究所 Facing our future: How to forge Pathways to Reconciliation and Coexistence in East Asia  

    発表年月： 2024年03月

  • 第二次大戦後における賠償問題と東アジア冷戦体制 請求権と歴史認識問題の起源

    浅野豊美  [招待有り]

    第 23 回日韓・韓日歴史家会議 『歴史における戦争と文明』  

    発表年月： 2023年11月

  • Reconciliation between Japan and South Korea: focusing upon memories, values and emotions in a nation

    浅野豊美  [招待有り]

    Joint Seminar X-Tutorials with Berlin University Alliance & Waseda Center for Reconciliation Studies  

    発表年月： 2023年07月

  • 「日韓歴史問題の構造に対する共通理解を求めてー試論と政策提言」

    浅野豊美  [招待有り]

    『日韓政策対話』世宗研究所  

    発表年月： 2023年06月

  • 日韓の歴史和解はなぜ困難なのか

    浅野豊美  [招待有り]

    現代韓国朝鮮学会  

    発表年月： 2023年05月

  • Justice between the nations: material and spiritual aspects of decolonization for reconsidering reparations in history

    Toyomi Asano

    9th Annual Conference of the Historical Dialogues, Justice & Memory Network NIOD Institute for War, Holocaust and Genocide Studies, Amsterdam  

    発表年月： 2022年06月

    開催年月：
    2022年06月
    　
    　

  • 経済協力の分岐点としての1970年代―田中内閣の資源外交と対外開発協力法制定を中心に―

    浅野豊美

    社会経済史学会、パネル「石油危機」の衝撃と1970年代アジア国際経済秩序の変容  

    発表年月： 2022年05月

  • Pursuing Reconciliation Between Democratized and Industrialized Nations ---overcoming “political resonance” and the “disjunctures” of shared memories and values in the case of Japan-South Korea Relations-

    Asano Toyomi, visiting scholar in, Yenching Institute, at Harvard University (Home, Waseda University

    “The Structure and Dynamics of National Memories, Conflicting Values and Reconciliation in the History of East Asia,”   (ケンブリッジ市／マサチューセッツ州／米国)  Harvard Yenching Institute  

    発表年月： 2022年04月

    　概要を見る

    開会の挨拶として、イェンチン研究所における東アジア研究のこれまでの伝統、今日世界が直面している課題、そしてこの会議のミッションと考えるものを中心に、3つのことを簡単に述べたいと思います。 第一は、イェンチン研究所が、ハーバード大学のみならず、米国における東アジア研究をリードしてきたことです。（私は現在、駐日大使に就任する前の数年間に研究所長を務めたエドウィン・ライシャワー博士を研究しています。もちろん、戦前の日本での大正時代の少年時代の経験、アメリカでの大学時代の経験、戦時中の海軍省での暗号解読、国務省での極東政策顧問の仕事などは、背景として非常に興味深いものであります。が、私が特に重要視するのは、ライシャワーが第二次世界大戦後に国務省からハーバード大学に戻り、 日本の民主主義をアジアのモデルと位置づけながら、アメリカの対アジア政策を論じたことです。特に、共産主義に対抗する前にまずアジアのナショナリズムを支援すべきと提案した点です。）ハーバード大学は東アジア研究の母体となり、多くの学者を育てました。それは、なぜ日韓の歴史問題がなくならないのか、そのヒントになるだけでなく、なぜ対中関与政策がうまく機能しなかったのか、その原点を探ることにもなるでしょう。

  • "Two nation-states, two democracies: Edwin Reischauer's intellectual and emotional role in Japan- South Korean normalization"

    Toyomi Asano, chaired by Frederick Dickinson  [招待有り]

    Universtiy of Pennsylvania at the center for East Asian Studies  

    発表年月： 2022年04月

    　概要を見る

    二つの民主主義と二つの国民国家ーライシャワーによる知的感情的正常化への仲介

  • BETWEEN THE COLLAPSE OF JAPANESE EMPIRE AND NORMALIZATION WITH SOUTH KOREA: RECONSIDERING REPARATIONS, MEMORIES AND REGIONAL STUDIES CENTERING UPON EDWIN REISCHAUER

    Toyomi Asano, chaired by Andrew Gordon

    VISITING SCHOLAR TALKS at Harvard Yenching Institute   (ハーバード大学)  ハーバードイェンチン研究所  

    発表年月： 2022年01月

    　概要を見る

    日本帝国の解体は、(1)敗戦の結果、連合国によって、各地域の経済破綻を無視して、元の領土に住民を強制退去させて行われたこと、(2)この解体はもともと、米英合意によって、旧植民地に残された日本の資産を独立国の基礎インフラや産業施設に転換する連合国の革新的賠償政策の一部として計画されていたこと、という点でユニークであった。さらに（3）、賠償政策は冷戦のためだけでなく、技術移転が数年では困難であったため、日本の経済力の復活に比例して、1947年以降、日本による経済企業化計画へと変化していった。 このような独自の賠償政策とその展開が、どのように現代史の問題と結びついてきたのか。 この点を中心に、日韓国交正常化プロセスにおけるアメリカの仲介役を担ったエドウィン・ライシャワーが、歴史的記憶と民主主義の価値に裏打ちされたそれぞれの国民の感情や心理に着目し、アジアという地域の研究を提唱し始めたことに着目し、議論を始めたい。

  • “Nationalism, Democratization, and Reconciliation ”

    Toyomi Asano

    Workshop: THE Development of Reconciliation Studies in East Asia, March 4-6, 2021  

    発表年月： 2021年03月

  • National Memories and Norms in International Politics in East Asia ·

    Challenge of Reconciliation Studies  

    発表年月： 2020年03月

  • 講演「朝河貫一の日本占領政策批判」（コロナで中止）

    浅野豊美  [招待有り]

    朝河貫一博士顕彰講演会   (二本松市コンサートホール)  主催：二本松市・二本松市教育委員会、共催：朝河貫一博士顕彰協会  

    発表年月： 2020年02月

  • 日韓フォーラム第3セッション司会「歴史記憶と人権・文化をめぐる和解」

    浅野豊美

    日韓フォーラム「隣交の再構築～感情と市場の論理を超えて」   (早稲田大学キャンパス小野記念講堂)  スーパーグローバル大学創成支援グローバルアジア・新学術領域研究「和解学の創生」（領域番号1902)文化記憶班  

    発表年月： 2020年01月

  • 主催・司会「朴裕河講演・ 歴史の司法化–慰安婦問題を中心に」

    浅野豊美

    「歴史の司法化–慰安婦問題を中心に」   (早稲田キャンパス11号館501号室)  早稲田大学高等研究所、国際和解学研究所  

    発表年月： 2020年01月

  • National memories and norms in international politics in East Asia

    Toyomi Asano  [招待有り]

    Daiwa Foundation Japan House  

    発表年月： 2019年11月

    開催年月：
    2019年
    -
    2020年

  • National memories and norms in international politics in East Asia

    Toyomi Asano  [招待有り]

    台湾中央研究院法律学研究所講演会  

    発表年月： 2019年11月

  • 総合司会「（ラウンドテーブル）国民的記憶と和解に向けたメディアの可能性」

    浅野豊美

    シンポジウム「国民的記憶と和解に向けたメディアの可能性」   (早稲田大学早稲田キャンパス3号館909教室)  新学術領域研究「和解学の創成」文化記憶班  

    発表年月： 2019年10月

  • 共催・コーディネイト「東アジアにおける戦時動員の位相–その衝撃と遺産」

    浅野豊美

    「東アジアにおける戦時動員の位相–その衝撃と遺産」   (早稲田大学8号館309・310教室)  日本関係史研究会、中国抗日戦争史学会、早稲田大学東アジア国際関係研究所、新学術領域「和解学の創生」、早稲田大学国際和解学研究所、「抗日戦争研究」編集部  

    発表年月： 2019年10月

  • War, Myself, and Reconciliation

    Toyomi Asano  [招待有り]

    Stichting Dialoog Nederland-Japan-Indonesia   (ハーグ) 

    発表年月： 2019年07月

  • "Values, war and reconciliation in Japan”

    浅野豊美  [招待有り]

    ヨーロッパおよび日本の政治における価値   (ブリュッセル自由大学)  ブリュッセル自由大学  

    発表年月： 2019年03月

  • 「Origins of Historical Issues in East Asia from the International Relations（歴史認識の共有と和解について東アジアの事例から考える）」

    浅野豊美  [招待有り]

    中央大学・国際交流セミナーBlockseminar－ Vergangenheitsthematik in Japan, Deutschland und Australien   (中央大学)  中央大学・西オーストラリア大学との国際交流セミナー「日・独・豪の過去との取り組み」  

    発表年月： 2018年07月

    　概要を見る

    川喜田敦子先生から、以下のようにまとめていただきました。「日本とドイツは、第二次世界大戦の敗戦国どうしですが、両国を比較したときの日本の特徴は、敗戦と脱植民地化の重なりにあります。講演では、第二次世界大戦後の東アジアにおいて、脱植民地化、賠償、引揚げがどのように重なりあいながら進行したかが論じられました。脱植民地化の過程における日韓関係の複雑さと、それをめぐって浅野先生が次々に提示なさる情報の豊富さと精密さに圧倒されながら、すべての参加者にとって多くを学ぶ時間になりました。【使用言語：英語】」

  • 「アメリカに依存する日韓関係の政治的起源」

    浅野豊美  [招待有り]

    早稲田大学・吉沢科研  

    発表年月： 2018年01月

  • 「占領下戦後東アジア復興計画と賠償問題」

    浅野豊美  [招待有り]

    占領戦後史研究会  

    発表年月： 2017年10月

  • 「戦後日米関係の展開の中の日韓関係」

    浅野豊美  [招待有り]

    同志社大学・朝鮮史研究会  

    発表年月： 2017年10月

  • 「東アジア工業化の国際環境と戦後日本」

    浅野豊美  [招待有り]

    京都大学・堀和彦科研  

    発表年月： 2017年09月

  • 「戦後日本と周辺地域との国交正常化過程の再検証」

    浅野豊美  [招待有り]

    菅先生研究会  

    発表年月： 2017年07月

  • 「戦後東アジア復興計画中の賠償と開発協力の起源」

    浅野豊美  [招待有り]

    大阪大学・秋田茂科研  

    発表年月： 2017年07月

  • 「戦後東アジア復興計画中の賠償と開発協力の結節」

    浅野豊美  [招待有り]

    (JICA麹町本部，6F特別会議室)  JICA麹町本部  

    発表年月： 2017年04月

    　概要を見る

    16:30-18:00（講演40分，質疑50分）

  • 「経済協力と歴史認識－双子的起源としての戦後東アジアの復興計画と賠償問題の展開」

    浅野豊美  [招待有り]

    菅研究会  

    発表年月： 2017年

  • Before Repopulating Fukushima by Nuclear Power Stations: Migration, Repatriation and Resettlement after WWII

    浅野豊美

    international symposium of ‘Future of the Human & Future of the Humanities’   (Humanities Building (Inmun-kwan) # 111)  Ewha Women’s college in South Korea  

    開催年月：
    2016年11月
    　
    　

  • 「帝国解体枠組みとしてのサンフランシスコ講和条約から日韓国交正常化まで」

    浅野豊美  [招待有り]

    (一橋大学法学部)  一橋大学法学部  

    発表年月： 2016年10月

  • 「第二次大戦後における賠償問題の世界的位相と展開──現代の東アジア歴史問題との関連から」

    浅野豊美

    東洋文庫超域アジア部門現代中国研究班国際関係・文化グループ２０１６年度第１回研究会   (公益財団法人東洋文庫 7 階 会議室)  東洋文庫超域アジア部門現代中国研究班国際関係・文化グループ（世話人＝村田雄二郎 (吉澤) ）  

    発表年月： 2016年05月

  • Buried under Fukushima: Leading Figures Who Challenged Exodus from “Migration Prefecture”

    浅野豊美

    Session 210   (Room A706 (Atlanta Marriott Marquis, Atrium Level))  Installing Nuclear Power Stations, AHA (American Hitorical Association)  

    発表年月： 2016年01月

  • Decolonization of Japanese Empire and the War reparation

    浅野豊美

    (Academia Sinica)  (台湾)中央研究院近代史研究所、東亞區域研究群、學術講演會  

    発表年月： 2015年12月

  • 「討論-塩出浩之 『越境者の政治史』 をめぐって」

    サハリン･樺太史研究会 科研「比較植民地史」合同究会   (北海道大学人文社会科総合研究教育棟 W201)  サハリン･樺太史研究会 科研「比較植民地史」  

    発表年月： 2015年12月

  • “The Origin and the Development of the Issue of Reparation and Reconciliation in East Asia From the Perspective of the Special Relationship Between Post-war Japan and the United States”

    浅野豊美  [招待有り]

    Living and Leaving the Japanese Empire Conference   (Center for East Asian Studies in the University of Chicago)  Center for East Asian Studies in the University of Chicago  

    発表年月： 2015年11月

    開催年月：
    2015年11月
    　
    　

  • ｢戦後日本・折りたたまれた帝国とその後の軌跡－戦後賠償・南米移住・地域総合開発・経済協力そして原子力｣

    浅野豊美

    日本国際政治学会2015年度研究大会：東アジア分科会-第二次世界大戦敗北を挟む140年間の国際関係と日本（司会猪口孝）   (仙台国際センター)  日本国際政治学会  

    発表年月： 2015年10月

  • Seeking Historical Reconciliation: The U.S. Role in Fostering Relations Between Japan and South Korea

    浅野豊美

    Asian Program in Wilson center   (ワシントン・ウィルソンセンター)  Asian Program in Wilson center  

    発表年月： 2015年07月

  • 「帝国日本の解体と戦後アジア」

    浅野豊美

    ワンアジア財団寄付口座：アジア共同体を考える－日本・アジア関係の歴史から   (中央大学) 

    発表年月： 2015年06月

  • 「『国民感情』と『国民史』の衝突・封印・解除の軌跡」

    浅野豊美

    『日韓関係の軌跡3：政治パネル-日韓国交正常化50周年記念学術大会：過去を越えて日韓関係の未来を切り開く』   (ハイアットリージェンシー済州ホテル)  東北亜細亜歴史財団、現代韓国朝鮮学会、日本国際政治学会、国民大学日本学研究所、財団法人日韓文化交流基金他  

    発表年月： 2015年06月

  • “Reconsidering Repatriation, Reparation and National Sentiments after Japanese Empire from the Perspective of Law”

    浅野豊美

    Panel:After Empire:Post-Colonial and Post-Imperial Legal Space,’in a symposium of ‘Heterodox traditions: Global law and policy   Institute for Global Law and Policy, Harvard Law School  

    発表年月： 2015年06月

  • “Repatriation and Reparation after WWII: Origins of Current 'History Issues' among East Asian Countries"

    浅野豊美

    Lecture Series: New Perspectives on the End of World War II in Asia Pacific   Co-sponsored by GW's Memory & Reconciliation in Asia Pacific program and the Sigur Center for Asian Studies  

    発表年月： 2015年04月

  • 「もうひとつの「フクシマ・ディアスポラ」？エリート層の移民ネットワークと原子力－『ふるさと』守る『長男の論理』と原子力開発」

    浅野豊美  [招待有り]

    東京大学「日本・アジアに関する教育研究ネットワーク【ASNET講義】「文化・人間情報学特論Ⅰ－植民地主義・魂の植民地化・移動とネットワーク」   東京大学（担当教員： 真鍋祐子）  

    発表年月： 2015年01月

  • 「安全保障と国民的和解－村山談話をめぐる国民感情衝突の位相」

    浅野豊美

    东亚国际秩序的形成与未来— 第四次东亚共同体论坛   (清华大学法院二层中间会议厅)  清华大学当代国际关系研究院・高丽大学亚洲问题研究所・东京大学现代韩国研究中心主办  

    発表年月： 2014年09月

  • “From Manchukuo to South America finally to New York: Collapse of Japanese Empire and Diaspora of Taiwanese”

    浅野豊美

    Panel:Becoming Postcolonial: Memories, Identities, and Politics of a Diasporic Taiwan   (ウィスコンシン大学マディソン校)  North American Taiwan Studies Association (NATSA)  

    開催年月：
    2014年06月
    　
    　

  • ‘The Defeat of the Japanese Garrisons and the Fate of "Comfort Women" in the North Burma-Yunnan Front’

    浅野豊美

    An International Conference, 1944: SEVENTY YEARS ON   (Royal Military Academy Sandhurst, in Britain)  Global War Studies, the journal for the study of warfare and weapons, 1919-1945  

    発表年月： 2014年04月

    開催年月：
    2014年04月
    　
    　

  • ‘Repopulating Fukushima: Migration, Repatriation, and Resettlement after WWII’

    浅野豊美

    Panel:Buried in Nuclear Ruins: Migration, Energy, and the Remaking of Fukushima in the Post-Imperial Asia-Pacific   (Philadelphia Marriott, Level 4 - Room 4)  AAS (Association for Asian Studies)  

    発表年月： 2014年03月

  • 「福島県原子力開発の古層－県人移民ネットワークと最先端高等技術教育」

    浅野豊美

    国際日本文化研究センター細川班･根川班合同開催共同研究会『北南米大陸と帝国日本をめぐる日系人の教育と文化―複数地域の連動に注目して』   (京都：国際日本文化研究センター)  国際日本文化研究センター細川班･根川班合同開催  

    開催年月：
    2014年03月
    　
    　

  • 「戦後秩序の構築と日本の経済協力政策」

    浅野豊美  [招待有り]

    (ジェトロ本部9階9A会議室) 

    発表年月： 2014年02月

  • 「戦後日本の賠償問題と東アジア地域再編」

    浅野豊美  [招待有り]

    中央大学政策文化総合研究所公開研究会『21世紀の東アジア－日・中・韓を中心に－』   (中央大学多摩キャンパス)  中央大学政策文化総合研究所  

    発表年月： 2014年02月

  • 「歴史問題解決へ向けて―請求権をめぐる実証研究と国際政治」

    浅野豊美他, 大澤文護, 毎日新聞客員編集委員, 東郷和彦, 元駐オランダ大使, 張博珍, 韓国, 李元徳, 韓国

    現代韓国朝鮮学会2013年度研究大会   (中京大学)  現代韓国朝鮮学会  

    発表年月： 2013年11月

  • 「日本の国民感情の位相と歴史認識摩擦ー村山談話成立の国内政治背景とその変容」（英語での発表)

    浅野豊美

    第11回国際シンポジウム『過ぎ去ろうとしない過去？－東アジアにおける移行期正義と継承責任』   (早稲田大学国際会議場)  早稲田大学アジア研究機構  

    発表年月： 2013年11月

  • 「脱植民地化をめぐる国際政治経済史としての賠償問題‐重層的アジア経済協力レジームをめぐる日米アジア特殊関係の展開」

    浅野豊美

    日本国際政治学会定期総会・部会『第二次大戦後の賠償問題と戦後秩序形成の新視角』   (新潟コンベンションセンター（朱鷺メッセ）)  日本国際政治学会  

    発表年月： 2013年10月

  • 歴史問題清算の失われた可能性－村山談話と平和友好交流計画・アジア女性基金」

    浅野豊美

    『第3回東アジア共同体フォーラム：東アジア国際秩序の形成・展開・未来構想』   (東京大学駒場キャンパスⅠ、18号館ホール)  共催：東京大学現代韓国研究センター・韓国高麗大学アジア問題研究所・東アジア地域史研究プロジェクト(代表：浅野豊美)・東北アジア歴史財団  

    発表年月： 2013年09月

  • 「戦後東アジアにおける地域再編と人の移動」

    浅野豊美

    早稲田大学アジア研究機構第77回アジアセミナー   (早稲田大学26号館(大隈タワー)地下一階多目的講義室)  早稲田大学アジア研究機構  

    発表年月： 2013年09月

  • The Collapse of the Japanese Empire and the Origins of Post-World War II Asian Migrations to North and South America

    浅野豊美

    Panel: Diasporic Imperialism: Japan’s Asia-Pacific Emigration and the Making of the Japanese Empire   (サンディエゴ)  AAS (Association for Asian Studies)  

    発表年月： 2013年03月

  • 「後藤新平の台湾統治を支えた公衆衛―阿片専売収益はいかにして「衛生」行政に用いられたのか」

    浅野豊美

    パネルB – 1〔『後藤新平』から読み解く統治の技法と哲学―公衆衛生・植民地統治と法〕   (関西学院大学・西宮上ヶ原キャンパス)  鈴木 慎太郎（愛知学院大学）（司会兼任）  

    発表年月： 2012年11月

  • 「経済協力の国際政治的起源―賠償をめぐる日米特殊関係」

    浅野豊美

    国際政治経済Ⅰ分科会〔対外援助の起源と思想〕   (名古屋国際会議場)  日本国際政治学会  

    発表年月： 2012年10月

  • "Economic Cooperation cut-off and secluded from each National Memories; Development without Justice and its retaliation,"

    浅野豊美

    Panel: Historical Reflections on Economic Cooperation. Symposium: Searching for the Harmony of Future-Oriented National Identities: The Political Economy of Economic Cooperation, Comprehensive Security and Cultural Interface in East Asia   (高麗大学校)  JSPS and NRF (National Research Foundation of Korea:韓国研究財団)  

    発表年月： 2012年09月

  • 「賠償、請求権、経済協力の連続性と断絶」

    浅野豊美

    学術シンポジウム『解放か、分離か: 日韓関係の原点、戰後日本の韓国史研究を再考する』第2セッション「ヒト、モノ、権利の分離と解放」   (高麗大学アジア問題研究所大会議室)  高麗大学アジア問題研究所主催、科学研究費プロジェクト（挑戦的萌芽研究、代表浅野）共催  

    発表年月： 2012年09月

    　概要を見る

    司会: 朴尚洙(アジア問題研究所 副所長)

  • 「北米へのアジア系移民の起源としての引揚と賠償」

    浅野豊美

    日本台湾学会第14回学術大会（分科会企画・政治学）「太平洋を越える台湾人－日本人引揚後の島内処遇と移民・亡命」パネル   (一橋大学)  日本台湾学会  

    発表年月： 2012年05月

  • 「沖縄独立論の背景としての移民による戦後復興論─南洋群島再移民から南米移民へ」

    浅野豊美

    『復帰40年 沖縄国際シンポジウム――これまでの沖縄学、これからの沖縄学』   (早稲田大学／国際会議場・小野講堂) 

    発表年月： 2012年03月

  • 「한일 청구권 문제의 기원과 전개: 국민적 기억의 역사화 가능성（韓日請求權問題の起源と展開：國民的記憶の歷史化の可能性）」【韓国語での発表と討論】

    浅野豊美  [招待有り]

    第二回ジャパンフォーラム   (高麗大学アジア問題研究所3階大会議室)  高麗大学アジア問題研究所現代日本センター  

    発表年月： 2012年02月

  • ‘Nation Building System and the System of Empire in Modern Japan’

    浅野豊美  [招待有り]

    Slavic Research Center Winter International Symposium; Comparing Modern Empires: Imperial Rule and Decolonization in the Changing World Order   (Room 403, Slavic Research Center (SRC), Hokkaido University, Sapporo)  Slavic Research Center (SRC), Hokkaido University,  

    発表年月： 2012年01月

  • 「청구권문제의역사적기원（請求権問題の歴史的起源）」

    浅野豊美  [招待有り]

    韓国ソウル大学法学部12th Foreign Authority Forum 2011   (韓国ソウル大学法学部棟)  韓国ソウル大学法学部  

    発表年月： 2011年11月

  • 「共通テーマ：朝鮮半島研究をどうするか－ディシプリンとの関係の中で（国際関係・外交史からの報告）」

    浅野豊美

    現代韓国朝鮮学会発表   (ラウンドテーブルC：神戸大学瀧川記念学術交流会館大会議室)  現代韓国朝鮮学会  

    発表年月： 2011年11月

  • 「日ソ関係をめぐる後藤新平と幣原喜重郎：体制共存・変容をめぐる政治経済史の視点から」

    浅野豊美

    サハリン・樺太史研究会第17回例会『1920年代日ソ関係とサハリン島』   (北海道大学文系6番教室（軍艦講堂1階）)  サハリン・樺太史研究会  

    発表年月： 2011年11月

  • 「引揚と在外財産ー折りたたまれた帝国の地域的再編」→「ヒト・モノ・感情の地域的再編と国民的学知の誕生―折りたたまれた帝国の財産と生命の行方」

    浅野豊美  [招待有り]

    『国際学術シンポジウム帝国日本の文化権力－学知と文化媒体研究の現況と課題（국제학술심포지엄 제국일본의 문화권력– 학지(學知)와 문화매체 연구의 현황과 과제 ）』   (韓国ハンリン大学日本研究センター)  韓国ハンリン大学日本研究センター  

    発表年月： 2011年10月

    　概要を見る

    総合討論 ： 李承機、宋錫源、山室信一、任城模、趙寛子、朴羊信、尹相仁

  • 「経済協力の国際政治的起源―賠償をめぐる日米特殊関係」

    浅野豊美

    「国際経済協力の思想」パネル   (学習院大学西2号館204)  日本思想史学会・学習院大学大学院政治学研究科グローバルガバナンス研究会共催  

    発表年月： 2011年10月

  • Japan’s “Contracted Empire” in Postwar East Asia: Repatriation and Re-emigration of Japanese and Koreans

    浅野豊美

    SESSION 234 in the panel of 'Repatriation and Decolonization in U.S.-Occupied Japan and South Korea'   (ハワイ)  AAS  

    発表年月： 2011年04月

  • 「戦後日本の国民再統合と『贖罪』をめぐる対外文化政策―失われた地域と彷徨う記憶」

    浅野豊美

    テーマ「敗戦国の国際文化交流」   (札幌コンベンションセンター)  日本国際政治学会分科会Ｅ－３（国際交流、責任者 牧田東一［桜美林大学］）  

    発表年月： 2010年10月

  • 「実際にあった韓国併合と可能性としての「併合」―二重の断絶と現在」

    浅野豊美

    第3回日韓社会文化シンポジウム「日韓関係100年–省察と課題–」【第1セッション】韓国併合の歴史的意味と日韓関係の現在   (帝国ホテル大阪5階 八重の間)  第3回日韓社会文化シンポジウム「日韓関係100年–省察と課題–」  

    発表年月： 2010年07月

  • 「近代日本における帝国と地域−その交錯と方法論的考察」

    浅野豊美

    中部政治学会   中部政治学会  

    発表年月： 2010年07月

  • ’ Regionalism or Imperialism?: Japanese options toward protected Korea in the international relations after Japan-Russo War,1905-1910’

    浅野豊美

    PANEL: V.01 COMPARISON BETWEEN RUSSIAN, JAPANESE AND BRITISH EMPIRES: THE EXTRATERRITORIALITIES IN EAST ASIA   (ストックホルム)  世界スラブ学会（ICCEES）第8回大会[ストックホルム］  

    発表年月： 2010年07月

  • 「植民地の物理的清算と心理的清算－請求権の法的文脈と政治的解決－」

    浅野豊美

    アジア政経学会2010年度西日本大会第3分科会＜歴史としての日韓国交正常化＞   (京都大学東南アジア研究所)  アジア政経学会  

    発表年月： 2010年06月

  • 「日韓併合100年と現代」

    浅野豊美

    第8次 韓日政策対話   (釜山Paradise Hotel)  世宗研究所日本研究センター  

    発表年月： 2010年06月

  • ‘Reparation issues between the US and Post-war Japan over the Mariana Islands,’

    浅野豊美

    ‘The Japanese Colonial Past of the Mariana Islands,’   (Saipan)  Visitors Center Theater, American Memorial Park  

    発表年月： 2010年05月

  • ’Nationality and Family Law in the Development and Dissolution of the Japanese Empire,’

    浅野豊美  [招待有り]

    “Multiculturalism in Japan? Immigration, Citizenship, and Nation in the Age of Globalization,”   (Stanford ,CA)  Center for East Asian Studies of Stanford University  

    発表年月： 2010年04月

  • Aborted Regionalism and the Birth of Japanese Empire: Installing a Legal System and Abolishing Extraterritoriality in Protectorate Korea

    浅野豊美

    Reconsidering the Japanese Annexation of Korea in 1910: Sovereignty, Economy, and East Asia.’AAS   (フィラデルフィア国際会議場)  AAS（米国アジア学会）  

    発表年月： 2010年03月

  • 「植民地の物理的清算と心理的清算－戦争被害補償の法的文脈と政治的解決」＜日韓国交正常化の現代的意味―外交史料のもたらした新知見＞

    浅野豊美

    シンポジウム:日韓国交正常化の現代的意味―外交史料のもたらした新知見   (東京大学 駒場キャンパス)  日韓国交正常化の現代的意味シンポジウム実行委員会,共催：東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻、国民大学、後援：朝日新聞社、東亜日報社  

    発表年月： 2010年01月

  • 折りたたまれた帝国としての戦後日本と東アジア地域形成

    浅野豊美  [招待有り]

    日本思想史学会公開シンポジウム「日本思想史からみた憲法―歴史・アジア・日本国憲法」   (仙台)  日本思想史学会  

    発表年月： 2009年10月

  • "Reparation by Japanese External assets: transforming process of Japanese Empire into East Asian Regional Order and the origin of a conflict over modern histories between Japan and Korea”

    浅野豊美

    Panel: Session 7. After Repatriation: External Assets and War Compensations   (大阪大学)  First Congress of the Asian Association of World Historians  

    発表年月： 2009年05月

  • 'The Japan-Korea Negotiations over Claims Settlement as the Dismantling of Empire in Progress'

    浅野豊美

    Session: 'The Origins of the Postwar Relations between Japan and Korea as the Decolonization Process under Pax-Americana: the Normalization Treaty of 1965 Revisited   (シカゴ)  Association for Asian Studies Annual Meeting  

    発表年月： 2009年03月

  • ’The Legal System of the Japanese Empire: Its Functions and Implications for Describing Modern Imperial and Regional History'

    浅野豊美

    First East Asian Conference for Slavic Eurasian Studies   (札幌)  Slavic Research Center of Hokkaido University  

    発表年月： 2009年02月

  • 「拙著『帝国日本の植民地法制』（名古屋大学出版会、2008年）からの問題提起」

    浅野豊美

    軍事史学会関西例会   (名城大学)  軍事史学会  

    発表年月： 2009年01月

    　概要を見る

    地域主義の起源と、法制史を軸にして政治過程を論じることの可能性を討論。

  • 「認識的制約条件としての戦後を超えて―拙著『帝国日本の植民地法制』（名古屋大学出版会）からの問題提起」

    浅野豊美

    (京都大学)  20世紀と日本研究会  

    発表年月： 2008年12月

  • 「南洋群島からの引揚と戦後琉球からの再移民」

    浅野豊美

    (沖縄県立博物館)  マリアナ諸島にみられる日本の言語と文化を記録する研究会  

    発表年月： 2008年11月

  • 「国際関係史としての『日本帝国史』研究」

    浅野豊美

    近現代史研究会   (名古屋大学)  近現代史研究会  

    発表年月： 2008年11月

  • 「南洋群島と朝鮮半島―歴史的起源と人的交流」

    帝国日本による被支配民族教育の比較研究会   (博多、九州大学韓国学研究センター)  帝国日本による被支配民族教育の比較研究会  

    発表年月： 2008年11月

  • ’The Implications of Political Offset;Between Deconstructing Japanese Emire and Reparation for Civil Claims’

    浅野豊美  [招待有り]

    symposium of ‘World War Ⅱ in Asia and Europe: Remembrance and Reconciliaion’   (上海同治大学)  French embassador  

    発表年月： 2008年11月

  • 「アメリカ管理下の帝国清算過程としての日韓会談－引揚・在外財産と徴用・補償問題」

    浅野豊美

    「新公開外交文書による日韓国交正常化過程の再検討」   日本国際政治学会部会報告  

    発表年月： 2008年10月

  • 「第３次会談直前の日本外務省による請求権相殺方式の台頭」

    浅野豊美

    ＜韓日会談研究の新しい地平：国際比較研究Ⅱ＞シンポジウム   (韓国国民大学（ソウル）)  韓国国民大学（ソウル）  

    発表年月： 2008年09月

  • ’What has been argued through a new book of 'The colonial legal system of Japanese Empire'

    浅野豊美

    (台湾)  中央研究院台湾史研究所定例研究会  

    発表年月： 2008年09月

  • ‘Between the Collapse of the Japanese Empire and the normalization of Postwar Japanese Relations with East Asian Countries,’ in the symposium of ‘Asiatic Russia: Imperial Power in Regional and International Contexts’

    浅野豊美

    (Slavic Research Center of Hokkaido University)  Slavic Research Center of Hokkaido University  

    発表年月： 2007年12月

  • 「折りたたまれた帝国としての戦後日本と引揚・在外財産問題」

    浅野豊美

    ＜韓日会談研究の新しい地平：国際比較研究＞シンポジウム   (韓国国民大学) 

    発表年月： 2007年10月

  • ’Between the collapse of Japanese mpire and Normalization with East Asian States: Repatriation, Reparations and Memories Reconsidered’

    浅野豊美

    Lecture Series by George Washington University   (George Washington University in the United States, Washington D.C.) 

    発表年月： 2007年05月

  • 「日本の台湾統治をめぐる日中自国史認識の相克」

    浅野豊美

    中若手歴史研究者会議 国境を越える歴史認識」（第二部 戦中期日中関係史の争点）   (早稲田大学)  早稲田大学  

    発表年月： 2006年03月

  • 「ビルマ・雲南戦線における第３３軍司令部の作戦指導と兵士の戦争の記憶」

    浅野豊美

    軍事史学会第６７回関西支部定例研究会   (名城大学附属図書館地下１階)  軍事史学会  

    発表年月： 2005年11月

  • 「日露戦後処理問題としての保護国韓国と在韓日本人」

    浅野豊美

    日露戦争百周年記念国際シンポジウム   (小村寿太郎記念館＜宮崎県日南市＞)  日露戦争研究会  

    発表年月： 2005年05月

  • 「琉球と日本の分離と再統合－引揚と移民送出をめぐる国内政治と国際政治再考〔改題〕」

    浅野豊美

    「戦争・占領・復興－沖縄の事例から」部会報告   (淡路夢舞台国際会議場)  日本国際政治学会  

    発表年月： 2004年10月

  • 「植民地台湾と中国対岸における日本の領事館警察と社会的統制（英語での発表）」

    浅野豊美

    Association for Asian Studies 2004 Annual Meeting   (サンディエゴ)  Association for Asian Studies  

    発表年月： 2004年03月

  • 「帝国秩序と国際秩序の交錯と展開－「台湾」・「朝鮮」・「満州」・「大東亜共栄圏」における条約改正」

    浅野豊美

    「帝国日本の制度と空間」   九州大学21世紀COE第三ユニット研究会  

    発表年月： 2004年02月

  • 「1944年における日本軍の北ビルマ・雲南作戦（英語での発表）」

    浅野豊美

    Conference on the Military History of the Sino- Japanese War, 1937-1945, with a ‘Joint Study of the Sino-Japanese war   the U.S. Institute of Peace, Lee Folger, the Reischauer Institute, the Asia Center, and the Fairbank Center at Harvard University  

    開催年月：
    2004年01月
    　
    　

  • 「国際関係の側面から見た台湾法制の起源〔韓国語・英語での発表〕」

    浅野豊美

    『韓国法史学会国際学術大会－東アジアでの法、植民主義、近代性』   韓国法史学会・全南大学法律行政研究所主催、韓国研究財団・全南大学・光州市後援  

    開催年月：
    2002年09月
    　
    　

  • ‘The structure of Japanese post WWⅡ memory: how memories as victims were formed and are being reconstructed,’

    浅野豊美

    ‘THE IMPACT OF HISTORICAL PERCEPTIONS ON US-JAPAN RELATIONS IN THE NEW CENTURY: US-Japan Joint Meeting’   (東京)  Chihiro Hosoya and Iriye Akira  

    開催年月：
    2002年06月
    　
    　

  • ’Debate over memories of the War and the idea of “culture state” in post-war Japan,’

    浅野豊美

    ‘THE IMPACT OF HISTORICAL PERCEPTIONS ON US-JAPAN RELATIONS IN THE NEW CENTURY US-Japan Joint Meeting’   (ハワイ)  Chihiro Hosoya and Iriye Akira  

    開催年月：
    2001年03月
    　
    　

  • 「歴史学から見た台湾における『民族』区分」

    浅野豊美

    (大阪民族博物館)  歴史の人類学的研究会  

    発表年月： 1999年10月

  • 「台湾における初期植民地法制と戸籍・国籍－属人主義から属地主義への転換」

    浅野豊美

    日本台湾学会第一回学術大会   (東京)  日本台湾学会  

    発表年月： 1999年06月

  • "Abolishing Extraterritoriality and Legislating Nationality in Manchukuo"

    浅野豊美

    International Convention of Asian Scholars   (Nordwijkerhout) 

    発表年月： 1998年06月

  • 「条約改正與台湾統治之方針－原敬與後藤新平之新評価〔中国語での発表〕」

    浅野豊美

    台湾之多重・圧縮型近代化的社会史研究研討会   (台北)  呉密察・若林正丈主催、蒋経国基金会後援  

    発表年月： 1997年07月

  • The search for national identities in the Expanding Space of "Great East Asia"

    浅野豊美

    (The Establishment of the Ethnological Institute (Minzoku Kenkyujo))  AAS (Association for Asian Studies)  

    発表年月： 1994年10月

  • 「新秩序樹立と民族自決原理をめぐる戦中日本の政治過程」

    浅野豊美

    (東京大学文学部内)  史学会  

    発表年月： 1993年11月

  • "Shigemitsu Mamoru's diplomacy toward Asia during WWⅡ"

    浅野豊美

    (Fletcher Seminar at Seoul)  Dr. Curtis Perry  

    発表年月： 1991年07月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 普遍的価値と集合的記憶を踏まえた国際和解学の探究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年11月
    -
    2030年03月
     

    浅野 豊美, 梅森 直之, 小山 淑子, 黒田 一雄, 山田 満, 高 賢来, 野尻 英一, 熊谷 奈緒子, 宮澤 尚里

  • 和解学の創成－正義ある和解を求めて

    文部科学省  新学術領域研究(研究領域提案型)

    研究期間:

    2017年07月
    -
    2022年03月
     

    浅野豊美

  • 植民地台湾における「社会の発見」ー帝国的言説空間の解明とその現代的意味

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年11月
    -
    2026年03月
     

    浅野 豊美, CHAN YA-HSUN

  • 世界システムの転換点としての1970年代―石油危機の衝撃

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

    秋田 茂, 山口 育人, 岸田 真, 菅 英輝, 浅野 豊美, 佐藤 滋, 佐藤 尚平, 前川 一郎, KROZEWSKI GEROLD

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    １．当初計画に基づいて、4回の定例研究会を開催した。最初の2回は、5年間の研究計画全体および役割分担の確認を行なった。その討議を通じて、(1)毎年最終回の定例研究会は、国内外での国際ワークショップとする、(2)2020年3月にワシントンD.C.で、2021年3月にヨーロッパでワークショップを行い、研究成果の総括は、2021年8月の世界経済史学会（開催地・未定）でパネルを組織することを決定した。
    ２．第二回研究会（神戸）で、1970年代の日本の経済協力とアジア開発銀行(ADB)の関係を議論した。ADBの歴代総裁は財務省（大蔵省）出身の日本人が占め、日本政府の東北アジア（韓国）、東南アジア(ASEAN諸国）への開発援助、特にインフラ開発への資金援助と技術協力を推進する際に、ADBと緊密な連携が見られた点を確認した。しかし、マニラのADB本部にあるArchivesは公開されていないため、ADBの第一次史料を使った研究が困難であることが判明した。
    ３．2017年12月末に、台湾の政治大学文学院、中央研究院近代史研究所・台湾史研究所と合同で、1970年代のアジア国際秩序を再考する国際ワークショップを開催した。アジアNIESの成功例としての台湾の経済成長が、米日両国の経済援助を巧みに利用した現地側のイニシアティヴで実現した点を、台湾化学工業の発展を事例に検証した。
    ４．2018年3月に、3名の外国人研究者を招いて、1970年代石油危機の世界史的意義を再考するワークショップを開催した。その結果、(1)70年代の二度の石油期により、1950年代後半から60年代に影響力を有した非同盟勢力（グローバル・サウス）が分裂・崩壊したこと、(2)特に1979年の第二次石油危機がソ連圏に打撃を与え、冷戦終焉の決定的な要因になったことを確認した。レーガン政権の軍拡路線によるソ連崩壊に代わる、新たな見解を得た。

  • 和解学創成へむけての全体調整と国際連携

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 新学術領域研究(研究領域提案型)

    研究期間:

    2017年06月
    -
    2022年03月
     

    浅野 豊美, 波多野 澄雄, 土屋 礼子, 外村 大, 梅森 直之, 劉 傑, 加藤 恵美

    　概要を見る

    中国からの研究者の来日の機会をとらえて国際連携シンポジウムを開催した。また、社会からの関心も高まり、朝日新聞の取材を受けてその記事が2019年2月27日に紙面に公表されたのみならず、テレビ局BS -TBSから出演依頼を受けて和解学のエッセンスを話した。ウェブサイトも充実され、法哲学で顕著な実績のある長尾龍一氏や領土と歴史問題についての造詣が深い東郷和彦氏をはじめ、研究分担者および研究協力者に21本のエッセイをホームページに掲載した。高麗大学とのMOUを審議中で、またジョージメイソン大学、北米台湾学会との連携の枠組みがほぼ固まってきた。
    若手研究者の育成を主眼とする公募を充実させるための話し合いを行い、各班の研究費を少しずつ削る方式で来年度の公募を行うとともに、各班で雇用しているRAたちの連携も測れるようにした。
    また、各班の成果をまとめるために、和解学叢書を3年度目に刊行して、それを土台にしてさらなる各班の連携を図るように計画している。そのために各班ごとに目次を用意して、出版社との間でも、ほぼその内容について基本合意に達した。出版に向けた具体的な研究発表を、各班を中心に行い班の結束を固めながら、総括班を中心とする諮問会議を２回開催して、外部からのコメントを常に受けた。
    和解や紛争解決に関連した英語の著作物の翻訳を進めるとともに、将来は、MOOKのような分かりやすいテキストの刊行の可能性についても議論を始めた。
    英語による大学院教育を推進するための世界トップ大学プロジェクトや、ベルギーとの二国間交流事業、そして9大学連合によるアメリカ日本協会USJI、および、アジア未来財団と連携しながら、ポーランド、ベルギー、イギリス、アメリカ、そして韓国において、領域代表が計画研究班代表とともに講演した。和解に向けた国際的連携を固めながら、英語による出版に向けた準備作業を行なっている。

  • 戦争と植民地をめぐる和解文化と記憶イメージ

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2017年06月
    -
    2022年03月
     

    浅野 豊美, 土屋 礼子, 青山 瑠妙, 米倉 律, 小菅 信子, 武井 彩佳, 李 海燕, 成田 龍一, 丁 智恵, 平川 幸子, 中山 大将, 木村 幹, 加藤 恵美, 金 泰植, 小林 聡明

    　概要を見る

    民主主義が制度として実際に機能するためには、民主の主体としての「民」、つまり「国民」という巨大な共同体が不可欠で、想像の共同体を心の中に想像せしめることを可能にしているメディアは、国民に共有される記憶をどのように形成してきたのか、日本の戦後の文化政策、テレビ、映画における植民地支配と戦争に関するドラマやドキュメンタリーのあり方を分析しつつ、それを欧州との比較、それにアジアの中国韓国と比較した。加害の責任に向き合うような作品が1950年代から60年代にかけて存在したが、７０年代に大きな転換点があったこと、植民地的記憶を考える必要が、欧州と異なる文脈で求められていることが提示された。

  • 日ソ戦争および戦後の引揚・抑留に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

    白木沢 旭児, 小都 晶子, 中山 大将, 井澗 裕, 及川 琢英, シュラトフ ヤロスラブ, 中村 陽子, 兎内 勇津流, 三木 理史, 浅野 豊美, 内藤 隆夫, ブル ジョナサンエドワード, 加藤 聖文, 黒岩 幸子, 荒井 幸康, 湯浅 剛, 天野 尚樹

    　概要を見る

    2018年度は、4ヵ年の研究期間の2年目にあたり、科研メンバーによる研究発表が積極的に行われた。日本植民地研究会第26回全国研究大会では、共通論題として本科研メンバーを中心に「日本帝国の崩壊とソ連による占領」（コーディネーター：白木沢旭児）が企画され、内藤隆夫「朝鮮北部におけるソ連進駐―日本窒素肥料（興南）の事例を中心に―」、兎内勇津流「ロシア・ソ連の史料・文献に見るソ連の南サハリン統治 (1945-1950)」、荒井幸康「モンゴルにおける日本人抑留」が報告された。これまで、日ソ戦争史のなかでも光が当てられていなかった、北部朝鮮、戦後サハリン、モンゴルについて、新資料も紹介しながら最新の研究状況が明らかとなった。
    また、北海道大学が刊行する『北方人文研究』第12号には、ジョナサン・ブルの ‘Karafuto Repatriates and the Work of the Hakodate Regional Repatriation Centre, 1945-50’の邦訳（白木沢旭児）「樺太引揚と函館引揚援護局の役割 1945-50」および、セルゲイ・クズネツォフによるロシア語研究報告の邦訳（兎内勇津流）「モンゴルにおける日本人抑留者 1945-1947年」を掲載することができた。本科研の研究計画として、ロシアはじめ海外の研究者の外国語による研究成果を日本の読者に提供することを掲げていたが、これを2018年度には実現することができた。
    このほか、戦後の日本人残留者の問題を研究してきた中山大将が、その成果を単著『サハリン残留日本人と戦後日本：樺太住民の境界地域史』として上梓することができた。これらの、研究成果は、ペーパーとして公表される過程で、研究会、シンポジウムの形で発表されており、本科研メンバーの働きにより、日ソ戦争史研究は活況を呈していたと評価できよう。

  • ９０年代日韓歴史認識問題に関わるオーラルヒストリー調査研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2021年03月
     

    木村 幹, 金 誠, 浅野 豊美, 金 世徳, 田中 悟

    　概要を見る

    2018年度のインタビュー対象は、日本国内における慰安婦問題に関わった人物らへのインタビューであった。これらのインタビューは東京を中心とする地で集中的に行われた。とりわけ重要であったのは、この問題が国際問題化するに当たって重要な役割を果たした日本人弁護士に対するものであり、この中で我々は90年代初頭の慰安婦問題の展開に当たり、当時の日韓両国の弁護士等の国際化、更には、冷戦が終結し、1991年に南北朝鮮両国が国連加盟を果たした事が、慰安婦問題の国際化に大きな役割をはたしている事が明らかになった。また併せて行った当時の新聞記者に対するインタビューでは、この問題において重要なジュネーブ所在の国際機関の状況と、慰安婦問題に対する国際社会の関心について確認を行う事が出来た。
    2018年度はこの様な順調な研究活動の進展を受ける形で、研究成果の出版準備にも着手した。具体的には京都に所在するミネルヴァ書房と交渉し、90年代以降の日韓関係に関わる通史的な著作を出版する事で合意し、本研究プロジェクトに従事する研究者がこれを分担して執筆する事になった。大部分の原稿は既に2018年度内に提出されており、順調にいけば、2019年度中にまとまった研究成果として公表される予定である。
    またこれと関連する形で、研究代表者は慰安婦問題を重要な一部とする研究成果を、The Burden of the Past、という表題でミシガン大学出版会から公表する事が出来た。国際社会において日本をとりまく歴史認識問題について、日本の学界からまとまった研究成果が英語にて公表された事はなく、今後のこの問題に関わる国際社会の理解を広めるために重要だと自負している。

  • アジア太平洋における国際関係の構造変動と歴史認識問題に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    菅 英輝, 青山 瑠妙, 鄭 敬娥, 李 弘杓, 妹尾 哲志, 三牧 聖子, 藤本 博, 初瀬 龍平, 浅野 豊美, ホルバート アンドリュー, 徐 顕芬, 中島 琢磨

    　概要を見る

    第一に、歴史和解の促進という観点から、歴史摩擦とパワー・安全保障の相互作用がもたらす悪影響を抑制するためには、伝統的な二国間同盟を通じた歴史問題の管理は有効ではなく、多国間安保協力による緊張緩和と信頼醸成措置の向上が必要である。第二に、市民社会内部での歴史認識をめぐる対立が激しくなっていることから、市民社会相互の交流拡大がただちに歴史和解を促進する構造になっていない。第三に、東アジアでは、「ドイツ・モデル」を和解の成功例だとみなして、日本の歴史認識への取り組みの不十分さを批判する傾向が強いが、ドイツの事例はそれほど単純ではなく、より慎重な対応と相対化が必要である。

  • 東アジアにおける歴史和解のための総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    梅森 直之, 坪井 善明, 田中 ひかる, 土屋 礼子, 小林 聡明, 鈴木 恵美, 鶴見 太郎, 加藤 哲郎, 李 成市, 野口 真広, 毛里 和子, 山田 満, 若林 正丈, 篠田 徹, 齋藤 純一, 浅野 豊美, 安井 清峰, 最上 敏樹, 土佐 弘之, 山崎 眞次, 八尾 祥平

    　概要を見る

    1. 国際シンポジウムを3回開催した。①6月「中国の憲政への道：内藤湖南から学ぶこと」提題者：賀衛方（北京大学）、②12月「和解学創成へ向けて」提題者：バラク・クリシュナ（ケンブリッジ大学）、新井立志（国際トレーニング大学院）、南基正（ソウル大学）、張隆志（中央研究院）、趙眞九（高麗大学）、李成鏞（オタゴ大学）、柴田理愛（オタゴ大学）。③3月「国際人権法と台湾：台湾を学び、台湾とつながり、アジアを変えていく」提題者：呉豪人（輔仁大学）。
    2．海外でのシンポジウムにプロジェクトとして参加し、研究報告を行った。①6月、最上が、ローマでの国際研究集会で招待講演を行った、②9月「グローバルな記憶空間としての東アジア」（韓国西江大学）に梅森が参加し、報告を行った。③3月、ワシントンDCにおけるUSJIウィークにて、梅森と浅野がパネルを組んで報告を行った。コメンテーターとして、マイク・モチヅキ（ジョージワシントン大学）、楊大慶（ジョージワシントン大学）、ジョーダン・サンド（ジョージタウン大学）が参加した。④3月、最上敏樹がバーゼル、ヨーロッパおよび国際学研究所で招待講演を行った。⑤3月、ケンブリッジ大学での国際ワークショップを共催し、梅森、浅野、土屋が報告を行った。
    3. 10月に、全体会議を開催。①科研の成果公開（シンポ、出版等）の相談、②分担者の進捗状況報告の確認、③研究報告：立石洋子（成蹊大学）「現代ロシアの歴史認識: 自国史教科書をめぐる論争を中心に」、梅森直之「東アジアにおける移行期正義研究：達成と課題」。
    4．研究成果の一部を『ワセダアジアレビュー』を通じて公表したほか、WEBを通じて発信する仕組みを整えた。

  • 日韓国交正常化以後の請求権および歴史認識問題の展開過程の検証

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    吉澤 文寿, 太田 修, 浅野 豊美, 長澤 裕子, 李 東俊, 金 鉉洙, 薦田 真由美, 金 慶南, 金 恩貞, 李 洋秀, 山本 興生, ミン ジフン, 成田 千尋, 李 承宰, 李 洸昊, 金 崇培

    　概要を見る

    この研究では、日韓国交正常化問題資料の整理及び刊行作業を行った。そして、日本、韓国、米国などの公文書館、資料館で収集した資料を用いて、韓国からの研究者の協力を得て、研究会、パネルディスカッション、シンポジウムを開催した。その結果、日韓国交正常化交渉で議論された請求権および歴史認識問題に関する論点について、国交正常化以後の時期を含めた展開を視野に入れつつ、日米韓三国それぞれの立場から、相応の責任が生じているという一定の見通しを提示することができた。

  • サンフランシスコ講和体制の再検討

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

    波多野 澄雄, 浅野 豊美

    　概要を見る

    本研究の目的は、サンフランシスコ講和体制を、対日平和条約を基点に、アジア諸国との一連の平和条約・賠償協定および植民地帝国の清算を含む「政府間和解」の体制ととらえ、その構造を明らかにすることにあった。研究の結果、政府間の公的和解は、日本国内や近隣諸国の市民社会に受容と反発の両面を生み出したことを明らかにした。さらに、賠償問題の中心的テーマであった請求権という問題は、アジア太平洋の国際システムとしての講和体制（政府間和解）の安定と定着という観点から処理されてきたことを明らかにした。とくに、関係国の安全保障の確保、国内政治経済の改革という３問題と密接に関連しつつ展開した。

  • 東アジアにおける資本主義形成に関する研究-1930年代〜1960年代を中心に−

    文部科学省  科学研究費補助金(基盤研究(B))

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    堀 和生

    　概要を見る

    本プロジェクトは、世界史における20世紀東アジアの経済発展の特徴を解明することをめざした。近代的大規模産業の形成、国民国家の形成、小農と小経営の市場経済への対応、世界経済との結合形態、という4つの視点から、東アジアの比較研究をおこなった。研究成果は次の通りである。第一に、20世紀後半の高度成長に先駆けて、東アジア各国ではヨーロッパでは見られないおだやかな経済成長が進行していた。第二に、前期のおだやかな発展から後期の高度成長の間に、国家による直接的な産業・資源の再編成が強力に推進された。第三に、その再編成は外部圧力で一律に進んだのではなく、各国と各社会の主体的選択の結果によるものであった。

  • 多極化する世界への文際的歴史像の探求

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2013年10月
    -
    2017年03月
     

    大沼 保昭, 平野 聡, 渡辺 浩, 木畑 洋一, 中溝 和弥, 水谷 智, 姜 東局, 豊田 哲也, 三ツ松 誠, 黒木 英充, 長縄 宣博, 平野 千果子, 茂木 敏夫, 浅野 豊美, 佐々木 閑, 篠田 英朗, 小山 哲, 川島 真, 山内 進, 新田 一郎, 馬場 紀寿, 前川 一郎, 半澤 朝彦, 福田 宏, 武内 進一, 地田 徹朗, 五野井 郁夫, 伊達 聖伸, 山下 範久, 井上 幸孝, 大中 真, 塩川 伸明, 李 根寛, 朴 培根, 易 平, 三牧 聖子

    　概要を見る

    本研究は、中国の台頭、世界の多極化などの21世紀の世界政治の変動を長期の文明史に位置付け、総体的な世界認識の枠組みを提示することを目指してきた。４年間の学際研究を通じ、（１）前近代における自己中心的普遍主義を有する文明圏の併存から近代の欧米中心的な主権国家体制の世界的確立という 「文際的視点」から世界史を捉える方法の有効性と限界、（２）欧米中心的認識が地球化する過程における人々の重層的な帰属意識の変容、その多層的な交錯が検討された。そのことを通じ、「国家」「文明」「アジア」「イスラーム」など実体化されやすい概念を相対化し、「国家・民族・宗教・文明」の「対立」という発想を克服する途を展望した。

  • 北米大陸へのアジア系移民の戦後的展開－帝国解体・内戦に伴うヒトの移動

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    浅野 豊美, WU Karl

    　概要を見る

    In March and June of 2014, respectively we presented each paper at the annual conference of Association for Asian Studies in Philadelphia and the North American Taiwan Studies Association conference in the university of Wisconsin-Madison.
    Particularly in the later one we joined in the same panel on the basis of the findings of our research projects.
    Through participating in academic occasions like these Dr. Wu had a chance to share his work with other specialists and discuss with them on the findings. Also for me, a continued interchange and international network of research activities with those scholars in Canada and the United States has been established through D. Wu's cordination and Taiwan Studies' network in English. Further academic cooperation on migration issues is highly expected.

  • 戦後日本によるアジア経済協力の起源－世界平和維持費用としての賠償と日米特殊関係

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    浅野 豊美

    　概要を見る

    単編著の書籍を発行したと同時に、韓国高麗大学で「解放か分離か：日韓関係の原点」と題するシンポジウムを一般公開で開催した。また、植民地からの引揚や在外財産処理、引揚者の生活再建のための移民をテーマとする会議に多数参加し、国際的ネットワークを拡大し日米特殊関係が移民や原発の問題とさえつながっていたことに気付かされた。また、アメリカからの仲介を受けて日韓が国交を正常化したことで、現代の歴史認識問題も賠償問題の延長にあることがわかった。「歴史認識」問題が、国交正常化で封印されていた問題が解凍され派生した政治過程をも岩波の安全保障シリーズにまとめ、戦後という時代を歴史として検証することができた。

  • 日米特殊関係による東アジア地域再編の政治経済史研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

    増田 知子, 浅野 豊美, 井口 治夫, 岡崎 哲二, 滝田 賢治, 山田 敦, 中村 登志哉, 池田 慎太郎, 川喜田 敦子, 前田 直樹

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    本研究は、日韓間の賠償問題とそれに基づく分析課題を軸に、連合国が戦後安全保障のために負うコストの問題について、占領 ･ 復興経費負担と賠償問題の処理とを結び付けて検討を行った。また、単に分析対象を二国間のみにとどめず、多国間の貿易・金融関係の再編を結びつけて考察すること、さらに、先行するヨーロッパの戦後処理をめぐる多国間関係の再編と、東アジア諸国・米国間の多国間関係の再編とを比較して考察することなど、世界レベルで多元的に検討を行った。

  • 「政府間和解」と歴史問題に関する基盤的研究―戦争賠償の再検討を中心に―

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

    波多野 澄雄, 佐藤 晋, 浅野 豊美, 潘 亮, 池田 慎太郎, 永井 均, 服部 龍二

    　概要を見る

    対日平和条約および二国間の平和条約・賠償協定によって形成された「講和体制」は、戦争や植民地支配に起因する賠償請求権の問題を管理し，内外秩序の安定をもたらす仕組みであった。冷戦期に形成された講和体制は，対日平和条約に署名していなかった中国や韓国の請求権問題をも封じ込めていた。だが、1990年代前半には，中国や韓国で個人補償をもとめる慰安婦問題などが新たに噴出した。講和体制の安定性に不安を感じた日本政府は，講和体制を補完する新たな歴史和解政策としてアジア女性基金などを実施するが，その効果は限定的であった。冷戦の終焉と自民党支配のゆらぎとは、講和体制の安定性を揺るがしたのである。

  • 朝鮮半島から見た戦後東アジア地域秩序の形成と変容－新たな地域像を求めて

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

    浅野 豊美, 木宮 正史, 李 鍾元, 太田 修, 吉澤 文寿, 西野 純也, 池田 慎太郎, 磯崎 典世, 松田 春香, 外村 大, 山内 康英, 長澤 裕子, 朴 正鎮, 春木 育美

    　概要を見る

    1970年代の米中和解、日中正常化、朝鮮半島の南北和解と破綻という激変をテーマとした日韓中の研究者によるのシンポジウムを第2.3年目にソウルの高麗大学で、4年目に東京大学で開催した。それが一つの呼び水となり、日中韓シャトル研究会が東京大学現代韓国研究センター、韓国高麗大学アジア問題研究所、中国清華大学国際関係研究所が軸となって定例化され、4年目の「東アジア国際秩序の形成・展開・未来構想」と題するシンポジウム開催となった。また、政府史料の判読困難な手書き部分を活字化した資料集『日韓国交正常化問題資料』（第二期日本側全7巻・韓国側全5巻、第三期日本側全5巻刊行済み、四期分等確定）を発行した。

  • 植民地大学の総合的研究--制度・機能・遺産

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    酒井 哲哉, 松田 吉郎, 中生 勝美, 飯島 渉, 浅野 豊美, 石川 健治, 米谷 匡史, 松田 利彦, 瀧井 一博, 石川 裕之

    　概要を見る

    本プロジェクトは、帝国日本における植民地大学に関する学際的研究を、目的としている。各メンバーは、研究計画に従って、植民地大学の制度と理念、植民地大学における学問とそれらが持つ政治的機能、そして、第二次大戦後の植民地大学の遺産について、研究を進めた。また、本プロジェクトを通して、歴史学、教育学、政治学、法学、国際関係論など、さまざまな専門分野の研究者間の学術交流が実現した。われわれは、その研究成果を書籍として2013年秋に刊行する予定である。

  • 新公開資料に基づく東北アジア冷戦と日韓国交正常化交渉に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費

    研究期間:

    2009年
    -
    2010年
     

    浅野 豊美, LEE Dongjun

    　概要を見る

    共同研究を通じて、学界全体への新しい問題提起となるような論文を発表し、それを支える資料集を刊行することができた。李東俊氏は朝鮮銀行についての論文をアメリカと韓国・日本での調査をもとに発表したのみならず、李氏のおかげで日韓交渉に関連する韓国側の資料を全面的に日本語訳して資料集に収録することができた。実際、1951年から65年まで14年間にわたって展開された日韓交渉に関連する政府文書を集め、第1期とし9巻にわたって刊行した。
    脱植民地化の問題が冷戦下でどのように変容していったのかという問題意識のもとで、二人の共同報告をアジア政経学会において行い、京都大学の堀和生先生や問題意識を同じくする若手研究者のコメントをいただいた[歴史としての日韓国交正常化分科会、アジア政経学会(京都大学、座長堀和生)2010年6月12日]。
    2年間の共同研究を推進したことにより、韓国の国民大学、及び高麗大学との学術交流が飛躍的に進み、若手研究者相互のネットワークが進化した。その推進力として、李東俊氏の来日と滞在は、大いに貢献をしてくれた。こうした共同研究の成果として、李氏は韓国高麗大学にHK研究教授として着任された。
    総じて、李氏が滞在していたおかげで、ともにじっくりと枠組みを模索しながら論文を執筆することができ、『日韓国交正常化問題資料』の発行をも軌道に乗せることができた。資料実証的な研究成果を土台に、東アジアという地域としての冷戦史を、日韓米という国際的な人間関係のもとで、かつ、ゆるやかではあるがより共通する問題意識や方法論によって推進するための枠組みを芽吹かせることができたと感じる。

  • 韓国の保護と併合に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2007年
    -
    2010年
     

    森山 茂徳, 浅野 豊美, 原田 環, 堀 和生, 永島 広紀, 姜 東局, 長田 彰文, 新城 道彦, 小林 玲子, 長田 彰文

    　概要を見る

    本研究は、日露戦後の大韓帝国の国際的地位が何ゆえ如何に変化したのかを、日韓両国間の研究者ネットワークに基づき、日本、韓国、および関係各国の史料の収集による実証的かつ斬新な視角による総合的研究である。成果は、(1)包括的史料収集によって新たな決定的史料集完成への展望を開き、(2)2010年8月29日に「韓国併合に関する国際的シンポジウム」(非公開)を開催し、(3)この成果を2011年度中に論文集として、史料集と併せて刊行する予定である。

  • 韓国政府公開資料による日韓基本条約の国際共同研究-脱植民地化論理と冷戦論理の交錯

    文部科学省  科学研究費補助金(基盤研究(A))

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

    浅野豊美, 木宮正史, 李鍾元, 磯崎典世, 太田修, 金敬黙, 池田慎太郎, 山内康英, 林夏生, 吉澤文寿, 西野純也, 小林玲子, 藤井賢二, 長澤裕子

    　概要を見る

    日韓米三国の資料からなる『日韓国交正常化問題資料集』を刊行し、また新規公開資料を利用した最初の本格的な実証研究を、法政大学出版局から『歴史としての日韓国交正常化』上・下、2分冊として、日本学術振興会の出版助成により刊行することが確定した。さらに、研究成果の社会的還元のため、「日韓国交正常化の現代的意味」と題した公開シンポジウムを、東京大学において朝日新聞・東亜日報の後援を得て開催した。また、2008年日本国際政治学会年次大会日韓合同部会の正式企画を担当・運営し、新たな問題提起と専門研究者との討論を行った。国外の国際学会であるアメリカアジア学会(AAS)では韓国の研究協力者と合同しパネルを組織し、日韓米三国の研究者による討論の場を作って報告した。

  • 伊藤博文と韓国統治-日本の近代化経験と帝国の形成-

    文部科学省  科学研究費補助金(基盤研究(B))

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

    伊藤之雄, 浅野豊美, 川田稔, 水野直樹, 大石眞, 伊藤孝夫, 奈良岡聰智, 浅野豊美, 松田利彦, 瀧井一博, 西田敏宏

    　概要を見る

    本研究では、日露戦争から韓国併合に至る時期に伊藤博文の下で進められた韓国統治について、日本の近代化経験がどのように帝国の形成につながったのかという視角から共同研究を行った。研究成果の一部は、西園寺公望や山県有朋の評伝やその他の学術論文に発表した他、2008年10月開催の国際シンポジウムで、既に一般にも広く公開した。また、論文集『伊藤博文と韓国統治』を、2009年6月に公刊する予定である。

  • オーラル・ヒストリーの手法を用いた第二次大戦と脱植民地化過程の再検討

    文部科学省  科学研究費補助金(基盤研究(B))

    研究期間:

    2005年
    -
    2008年
     

    平野健一郎, 根本敬, 根本敬, 浅野豊美, 中尾知代, 中野聡

    　概要を見る

    これまでほとんど研究の対象とされてこなかった第二次大戦を経験した旧植民地の兵士や在留者および抑留者を、それぞれの研究者が探しだし、オーラルヒストリー(聞き取り)の方法を用いながら彼らの戦前戦中戦後の経験の語りをそのまま録音・記録し(可能な場合は録画もおこない)、文献資料との照合が可能なものについてはその作業をおこない、論文その他の成果刊行物にまとめた(現在も進行中)。とりあげた植民地は英領ビルマ(一部インド)と米領フィリピンで、関係者(旧植民地兵士、英系ビルマ人)の聞き取りは両国のほか英国、ニュージーランド、ケニア、台湾、米国におよんだ。研究者相互の情報交換を密にし、今後の総合的な成果発表を目指す基盤を築いた。

  • 口述記録と文書記録を基礎とした現代日韓関係史研究の再構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2006年
    -
    2007年
     

    佐道 明広, 小針 進, 浅野 豊美, 古川 浩司

    　概要を見る

    本研究では「韓国研究者、日本政治外交(史)研究者、国際関係研究者を中心に、韓国の研究者の協力も得て、包括的な視点での資料収集を行なおうというものである。その際、文書資料はもちろんであるが、(略)近年ようやく方法論的に定着しつつあるオーラル・メソッドを用いて日韓関係に関する基礎的資料の収集を行う。(略)(第二に)今後の研究を発展させるためにはこれまでの研究状況の把握も必要なことから、日韓双方で行なわれた研究状況の確認や、収集したインタビューや収集資料に基づく研究課題の整理などを日韓両国の研究者で行なう」という2点に焦点をあてて研究した。そこで軍事政権下における韓国民主化運動の中心的リーダーの一人である金泳三元大統領、軍事政権下で国会副議長まで務めた張聖萬氏のオーラルヒストリーを実施し、それぞれ記録を公刊した。その内容および収集した文書資料等を韓国側研究者も交えて議論したところ、以下のような点が明らかになった。第一に、金元大統領・別の研究で実施した塚本三郎元民社党委員長(韓国の政党と交流があった)の証言等から、軍事政権下の韓国において、政府側だけでなく民主化運動の中心となった野党政治家も米国や日本との深い関係を背景に活動していたことである。第二に、民主化運動の中心である政党の活動について、これまで具体的な内容はあまり明らかにされてこなかったが、党内の状況、選挙運動の実態などが金元統領、張元副議長等の証言でその一面が表れてきたことである。第三に、大統領制のもとにおける大統領のリーダーシップの在り方や政策決定の一面が明らかにされたことである。以上の点は本研究で明らかにされたことであり、これを基礎に今後の研究に発展させていきたいと考えている。

  • 脱植民地化プロセスとしての戦後日本の対アジア外交の展開と国内制約要因

    文部科学省  科学研究費補助金(基盤研究(B))

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

    浅野豊美

    　概要を見る

    戦後日本とアジア諸国との外交関係樹立にあたっては、敗戦後の日本人引揚に伴い発生した現地所在の元日本人所有私有財産について、その清算代金支払い要求が国内に定住を始めた引揚者から提出され、外交交渉にも反映されていた。
    その引揚者の要求は、保守政治家・元官僚有力者の支援を受けて進められ、在外私有財産を日本政府もしくは相手国政府が補償せよとするものであった。引揚者にとって「外地」で失った土地家屋は、自らと父祖の移住と開拓を象徴した。その補償問題は戦後日本社会における植民、外地への移住と帰還の社会的記憶と意味を左右し、引揚者の「政治的性格」を決する問題であった。つまり植民地支配の性格を社会的に決する問題であったといえる。運動過程でも、一方で、引揚者が帝国主義の「走狗」と呼ばれることに耐えられないという反発があり、他方で、賠償責任を引揚者にのみ負わせ戦争被害のみを訴えるばかりの日本社会全体への違和感、そしてアジア諸国への反省が存在した。
    日本政府は、講和準備段階では、在外私有財産を賠償総額全体を左右する重要テーマとみなし、国際法上の公式領土所在のそれを、満洲事変以後の非合法領土・占領地所在のそれと区別して交渉せんとした。また、講和以後は、国内の引揚者からの在外私有財産補償責任を回避するべく、日韓交渉に代表される「経済協力」方式による国交正常化を行った。それこそ、正式な賠償や補償という言葉...

  • 沖縄戦と米国の沖縄占領に関する総合的研究

    文部科学省  科学研究費補助金(基盤研究(A))

    研究期間:

    2002年
    -
    2005年
     

    我部政男, 渡辺昭夫, エルドリッヂロバート, 我部政明, 松本武彦, 浅野豊美, 池田慎太郎

    　概要を見る

    1 沖縄戦の実態に関して、とくにその戦時体制の具体的内容として、県知事・軍司令官などの官民一体論を明らかにした。また、沖縄戦時における秘密戦の重要性に関して指摘した。
    2 沖輝戦後の沖縄および東アジア情勢に関して・アメリカの統治政策の概要・基地建設の実態・韓国を含む東アジアにおけるアメリカのプレゼンス、といった問題に関してそれぞれの重要性を指摘しつつ検討した。
    3 アメリカの占領下における沖縄の内部構造に関して、地域社会と地方行政の関係、那覇港近くに形成された「みなと村」に関する事例研究、葦地の形成によって生じた土地問題、琉球政府の成立、といった観点からの分析の重要性、有効性を指摘した。
    4 環球の国際的地位に関する諸問題に関して、その分析視角として、信託統治論や独立論について検討すべきことを提起した。
    5 サンフランシスコ講和条約に対する琉球の反応として、本土復帰運動への影響、沖縄における政党の活動への影響、世論の動向などについて検討した。

  • 国際関係の視点からみた日本植民地法制度の形成と展開に関する構造的研究

    文部科学省  科学研究費補助金(奨励研究(A), 若手研究(B))

    研究期間:

    2001年
    -
    2002年
     

    浅野豊美

    　概要を見る

    本研究を通じて、帝国法制の二大特徴が明らかとなった。
    第一の特徴は、東アジア国際秩序の政治的サブシステムとしての日本帝国の法的性格である。これは、日本自身の帝国化が台湾領有とほぼ時を同じくする条約改正によって導かれたことに端を発する。西欧列強が東アジアに形成した「不平等条約」を支えていたところの属人的に本国の法制が居留地に滞在する西洋人に及ぶとする治外法権制度を逆手にとり、台湾全土に属人的な民事・刑事全般の基本法制度を敷いたことが、帝国法制の基本構造を決定することになった。つまり、現地での貿易を可能ならしめる生命と財産の保障を、この種の法制を現地に敷くことで責任を持って実行できるとしたことが、イギリス等に台湾での治外法権廃止を認めさせる契機となったのである。こうした列強の意向を常に考慮しながら植民地化を進めるという傾向は、朝鮮の保護国化と併合においても一貫していた。帝国法制の基本構造は、こうして導入された属人的な法制度を本土法の帝国大の属地的延長施行によって徐々に私法の家族法分野にのみ限定していくベクトルと、本土とは異なる委任立法の枠組みによって作られた「外地」でのみ均一な属地的法制によって属人法を解消しようとするベクトルとのせめぎ合いと理解することができる。
    第二の特徴は、古典的な公法と私法という区分がゆらぎ、行政法、経済法、社会法という公法と私法の二つの性格を混在化させた...

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Misc

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現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 日本政治史 （大学院＋学部：別々）

    早稲田大学政治経済学術院  

    2016年04月
    -
    継続中
     

  • グローバルヒストリー

    早稲田大学政治経済学部  

    2015年04月
    -
    継続中
     

  • 政治Ⅱ

    東京大学  

    2019年09月
    -
    2020年03月
     

  • 政治学、平和論、現代アジア事情、東アジア交渉史

    中京大学  

    2000年04月
    -
    2015年03月
     

  • 国際法

    名古屋市立大学  

    2008年04月
    -
    2012年03月
     

  • 比較政治学

    放送大学  

    1998年04月
    -
    2002年03月
     

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社会貢献活動

  • 福島県出身の米国留学生の系譜 テクノロジー・社会分業・自由主義

    福島県教育委員会 

    2022年06月
    　
    　

  • 国際和解映画祭

    国際和解学研究所  （国際和解映画祭HP） 

    2021年07月
    　
    　

    　概要を見る

    日本人も韓国人も、そして中国人も、ロシア人も、近隣のネーションとして、ナショナルな記憶に絡まりながらも、共に一つのストーリーの中で感動できる映画・ドラマの創出を目指す映画祭です。若きクリエーターの登竜門として、テレビドラマ連盟や、日本放送作家協会に所属される専門家と協力しています。

  • 「日露戦後処理と韓国併合」

    大阪大学  歴史学のフロンティア 

    2020年05月
    -
    　

  • 【ライブビューイング】日露戦後処理と伊藤博文― 保護政治の失敗としての韓国併合

    早稲田大学エクステンションセンター 

    2021年01月
    -
    2021年02月

    　概要を見る

    グローバルヒストリーの見地から、日露戦争後の韓国保護政治の力学を、国際関係と国内政治の狭間にあったものとして、その力学をわかりやすく解説する。現代の日韓両国の国民的記憶と過去の歴史を対照させることで、歴史が「国民」を生み出してきたことに思いを馳せ、我々はもっと変わっていけるかもしれないという未来への展望のもてるグローバルな歴史を考える。
    「アジアで唯一の近代化」を成し遂げた国民として、「発展」という価値を支柱とした国民史が日本には存在してきた。近代化の背景・藩閥から政党への流れ・国民の努力を軸に、民主化・内政改革の歴史が語られてきた。他方、そうした「輝かしい」近代の裏側が、韓国の民主化以後、「人権」や「自由」という価値に立脚した民衆史の枠組みから問題視されている。「加害責任」「植民地責任」に向き合うと、日本の国民間で自虐と自尊をめぐる歴史論争が発生する。この状況を乗り越える糸口こそ、日露戦後の東アジア史である。近代の明と暗という二つの側面のからまり合いを構造的に把握しつつ、より高い次元の歴史観の構築によって、「国民」の記憶と感情が人工的に形成されてきた軌跡に想いを馳せ、深い対話を可能とする歴史のあり方を考える。
    日露戦争は韓国をめぐる勢力圏の争いとされるが、当時の韓国はいかに日本の保護を受けるようになったのか。ポーツマス講和条約という国際条約締結と、韓国保護国化をめぐる国際政治、日韓関係、日本国内政治の構造的理解を示す。第三国が承認しなければ、日本の韓国保護は実現できないこと、当時の韓国が韓国皇室の国家であったこと(韓国皇室予算と国家予算の未分離、憲法と議会の不在、両班層と「中人・常民」層との亀裂、韓国皇帝高宗独裁の確立過程、民衆との対決・愛国啓蒙運動と独立協会など)、日本政治では藩閥時代が終わり政党化の時代が幕を開けつつあった一方、植民地には日本の各県人会が存在していた等、韓国保護政治開始の内外環境を解説する。

  • 「政府間和解の力学と国民間和解」

    かわさき市民アカデミー  2020年度現代事情講座「日韓関係の過去・現在・未来ーいかに過去を抱きしめ、未来を切り開くのか」 

    2020年10月
    -
    　

  • 「日露戦後処理と韓国併合」

    早稲田大学エクステンションスクール  中野エクステンションスクール  （【ライブビューイング】日露戦後処理と伊藤博文― 保護政治の失敗としての韓国併合） 

    2020年01月
    　
    　

    　概要を見る

    グローバルヒストリーの見地から、日露戦争後の韓国併合が帝国形成の一環として行われたこと、それらがその後の日本帝国の運命を規定していくことを解説し、「植民地」とは何かを考えます。日本は「アジアで唯一の近代化」を成し遂げました。しかしそうした「輝かしい」近代の裏側が、いま、韓国の民主化以後、本格的に問われています。「加害責任」「植民地責任」といわれる問題です。こうした問題を、近代の明と暗という二つの側面のからまり合いを構造的に把握することによって、つまり、より高い次元の歴史観の構築によって「堂々」と対処し、「自虐的」という批判を浴びることなく、子供達のモラルを育むに足る歴史の基盤構築が必要と考えます。
    国民史というものは、どんな国でも「素晴らし」く、国民としての感情を育むために作られるものです。しかし、お互いの影の部分を各国が自覚することでこそ、グローバルな信頼と国民感情相互の結びつきが生まれます。
    そもそも「国民」という枠組みもまた歴史の産物です。複雑に利害が衝突する国際政治が、社会に及ぼした衝撃から近代的「国民」が形成されました。こうした「国民意識」が日常生活へ浸透していく過程を歴史学的に把握しつつ、「日本人」や「韓国人」「中国人」という国民意識そのものが、いかに近代において誕生し編成されていったのかを、日露戦争後から韓国併合に至る歴史から、解き明かしていきたいと思います。
    いま私たち日本人は「歴史認識」をめぐる激しい摩擦に直面しています。こうした強い感情を伴う集合意識を、自己から離して対象化するための基礎を作っていけたらと思います。

  • 「足元から生活と時代をとらえそして未来へー福島県に生きる我々から」

    福島県立福島高校  第5回 リベラルゼミ 

    2018年01月
    -
    　

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所・附属機関兼任歴

  • 2022年
    -
    2026年

    国際和解学研究所   プロジェクト研究所所長

特定課題制度（学内資金）

  • 国際関係からみた近代日本植民地法制度の形成と展開に関する構造的研究

    1999年  

    　概要を見る

    　近代日本の植民地支配の起源と展開について、国際関係的要因を中心として分析した。従来の研究では、帝国的膨張の起源と展開は、中心にある日本の社会構造的矛盾の発現としてのみ理解されていた。つまり、帝国の中心にある何らかの要因に従い、沖縄と北海道→台湾→南樺太→朝鮮→満洲→大東亜という順で同心円的膨張を行ったと位置付けられてきた。しかし、分析の結果、日本帝国の起源は、居留地制度という西欧国際システムと東アジア世界との境界面に作られた制度、特にその根本原理となっていた治外法権という慣行と深く結びついており、それを巧みに利用して帝国の内部の法秩序を作り上げていることがわかった。帝国の膨張の契機、そして帝国内政の構造も、少なくとも日本帝国の場合、東アジアの国際秩序、特に治外法権制度を抜きにしては、理解できない。　第二に、帝国の統治の特徴である「同化政策」を法の下の平等と文化的同一化という二つの政策を組み合わせたものとして理解する従来の分析枠組みに対し問題点を指摘し、新たな枠組みを、文化と法制との関係を焦点に提示した。問題は、「個人」が存在していない旧慣世界の共同体社会から、日本人としての意識を有する「個人」を析出させるのが、同化政策の一般的目的であった点に着目すべきという点にあった。こここから、法の下の平等という観念を公法私法を区別しない一般的法制全体に投影してはならず、法制の構造は前述した国際関係的要因をも交えつつ、公法と私法を分けて、しかも法域ごとに論じていかねばならないことを主張した。

  • 植民地における領事裁判権制度の廃止と日本帝国の法的形成及び展開

    1998年  

    　概要を見る

    　満州国国籍法の制定は、民族自決に立脚した分離独立という建前を維持するため、その前提となる「住民」を定義するために必要とされていた。しかし在満日本人が日本国籍離脱を嫌っていたため、二重国籍を法制化せざるを得ない状況が生まれていた。しかしこの二重国籍状態の法制化は、在満日本人をして権利に関しては満州国民と同じ完全な私権公権を享有させる反面、義務に関しては治外法権ゆえに免税特権を持ち警察権や司法権の外に置き、一切の国家的義務から除外することとなり、満州国の独立とはなはだ矛盾した事態を生じさせるものであった。　つまり、満州国の独立のためには、自決すべき住民を定義するために国籍法が必要である反面、その制定は独立の虚構を国際社会に名実ともに暴露することとなるというジレンマ状態が存在していた。これが満州国に対して日本との間で治外法権廃止に関する条約を締結するという国家構造の転換を行わざるを得なかった構造的な原因であった。　また、奉天とハルピンにはイギリス領事館があり、その資料が重要であることが判明した為、ロンドンでの調査を急遽行った結果、日満間の治外法権廃止には国際関係的な要因も働いていたことがわかった。一九三五年前後、日本の外務省ではイギリスの満州国承認の可能性が真剣に検討されており、日本が治外法権を撤廃する以前にイギリスが満州国を承認すると満州国はイギリス人の治外法権をみとめざるを得なくなってしまうこととなるため、その以前の段階で日満間の治外法権廃止を早急に進める必要に迫られていたことが判明した。　つまり、満州国の国家構造の根本的転換を意図した治外法権の廃止は、国民を定義するための国籍法制定の必要という国内的事情と、イギリスによる満州国承認の可能性という国際的要因とを背景として行われたものであった。しかし、そうした既存の国際秩序を前提とした満州国育成は、最終的には行き詰まったことが、国籍法の制定が最後まで行われなかったことからわかる。満州国の国籍問題は、日中戦争後に、「東亜新秩序」を掲げざるを得なくなる構造的な理由までも示唆しているのである。