【選考委員会より】
『社会と調査』賞については、選考委員会が開催された直前2年間に刊行された『社会と調査』に掲載された社会調査協会会員および専門社会調査士による論文を対象として選考が行われました。原則として、受賞年度の4月1日時点で45歳以下であること、『社会と調査』に掲載された投稿論文ならびに特集論文、調査事例報告を含む論文を対象とすること、の2点を考慮しながら、慎重に選考を行った結果、第14回『社会と調査』賞の受賞者として、吉田耕平（ヨシダ・コウヘイ）氏を推薦することに決定しました。 受賞対象論文となったのは、吉田氏による査読論文「帝国データバンク社データベースからの地域横断型データ抽出法－福島原発周辺の法人・事業所データセットの構築例を通じて－」（『社会と調査』第31号掲載）です。 本論文では、誰もが利用可能な商用データベースから研究目的にあった情報を抽出する手順が明快に示されており、とりわけ災害時における地域をまたぐ事業展開および立地移動の分析など、産業動態の解明への手法としての可能性が示唆されています。この点が『社会と調査』の読者にとって非常に有意義であるとして高く評価されました。 以上の理由から、本論文は『社会と調査』賞に相応しいと判断しました。

本報告は、1920年代以降の米国において発展した現代社会科学の起源を再検討し、その方法意識形成の内在的論理を明らかにするものである。従来の研究は、第一次大戦後の進歩観の衰退や社会科学研究評議会（SSRC）を中心とする制度化に注目し、1920年代の新たな社会科学観を、社会への介入を目的とした科学主義の試みとして理解してきた。しかし本報告は、K.マンハイムのいう「方法的禁欲主義」に着目し、M. ヴェーバーの理解社会学の視点から当時の社会科学者の営みを捉え直す。本論では、デューイやリップマンといった言論人との比較、およびマッカィヴァーやオグバーンらのテキスト分析を通じて、社会科学者たちが、①大戦後に理想と事実の双方が信用を失うという危機に直面しつつ、②科学的方法によって、混乱した社会を描き出し、読者に共通目的の創出を促そうとしたことを示す。彼らは所与の目的に方法を従属させたのではなく、未規定の目的形成に結びつけるために方法を洗練させたのであり、この過程で目的意識と方法意識が同時的に生成したと言える。この社会科学観は、総力戦の経験と結びついた組織化されたモダニティの一側面であり、また、後の統治技術や生政治・死政治と関連する点で、現代的な重要性を持っているだろう。

1991 年の雲仙・普賢岳大火砕流惨事から 34 年を迎える 6 月 3 日、噴火開始当時の報道がもたらした社会的記憶と情報の蓄積に焦点を当てた画像アーカイブの展示を行いました。会場では、来場者がモニターおよび手元のスマートフォンを使って紙面データを閲覧できる体験コーナーを設置。生成 AI との対話機能も用意し、音声や文書のガイドにより報道の流れを学んだり、気になった出来事について質問を書いたりしてもらいました。画面上で再現される当時の紙面は、色彩豊かで迫力のあるビジュアルのまま表示され、災害報道が持つ情報の緊迫感と、地域社会の葛藤や対応をありありと読み解くことが可能です。こうした展示を通じて ICT ツールを用いた災害報道の活用方法を提案し、次世代に向けて災害資料の保全と継承をおこなうことの意義を考える場となりました。

本研究では、福島原発事故後の避難指示区域における産業と雇用の動態を分析し、関満博と玄田有史の研究を検証し、拡張した。帝国データバンクと東京商工リサーチのデータを用い、避難指示の継続状況に基づき、〈地域①〉（大熊町など）と〈地域②〉（南相馬市原町区など）、〈地域③〉（相馬市など）に分類。産業を「生産部門」と「消費部門」等に分け、とくに〈地域①〉を対象として大手事業所と地元企業の転出・消失の動向を雇用の変化に結び付けて分析した。その結果、関の示唆通り「消費部門」では再開が困難で、消失率が高く、玄田の示唆通り、雇用の喪失が顕著だった。ただし、これはとくに大手の事業所に強く見られた。それに対して地元企業では一定の転出があり、雇用維持の余地があった。一方、「生産部門」は転出の傾向が見られ、とくに大手事業所では雇用の維持が相対的に高かった。玄田が指摘した失職の傾向は、消費部門全体に及ぶ一方、玄田の指摘に反し、生産部門では雇用維持が多くみられた。これらの知見を通じて、事業所や企業の消失と転出が労働者の境遇を左右することが明らかになった。このような〈移動する産業と雇用〉の視座は、避難生活下での職業継続の道筋を明らかにすることを可能にする。災害時の産業・雇用の動態把握は、避難者支援と雇用維持政策の基礎視覚として重要である。

本稿では、19世紀西洋思想における社会秩序観念の変遷を、「来たるべき秩序」と「現にある秩序」という二つの観念の対比から明らかにする。「来たるべき秩序」は、ルソー、サン＝シモン、コント、スペンサーらによって、未来の理想的な社会像として構想されたが、ガンプロヴィチュは秩序を偶発的なものと捉え、無秩序の爆発によってその観念を揺るがせた。一方、「現にある秩序」は、トクヴィル、プルードン、ロス、クーリーらによって、現実の社会関係や権力構造の中に潜む秩序と無秩序の二重性として捉えられた。こうして、秩序観念は単なる進歩観念の延長ではなく、未来の理想像と現実の社会構造という二つの次元で自律的に展開してきたことが明らかになった。本研究は、秩序観念が進歩観念から独立し、多層的な視点で社会秩序を捉える必要性を示唆している。

本年度は、ロシア語圏、フランス語圏、ドイツ語圏、英語圏における、ロシア・中東欧で生まれた亡命知識人の代表となる社会学者を選定する作業を行い、ロシア人であるソローキンならびにギュルヴィチによる学問と思想を、〈善く生きる〉ための社会学の１つに位置付ける作業を行った。中間報告として、『利他主義社会学の創造』（昭和堂、2022年刊行）を発表した。本書は研究分担者にも一読してもらい、研究代表者（吉野）のソローキン研究と、＜善く生きる＞ための社会学とを架橋する作業を行った。
海外調査については、コロナ禍のため、海外渡航が極端に制限されてしまったために、実施することができなかった。そこで調査地の事情に明るい研究協力者として、阿毛香絵氏（京都精華大学）および中辻柚珠氏（京都大学）に加わってもらい、それぞれフランスおよびチェコにかんする資料と情報の提供を行ってもらった。
また国内の学会については、ほとんどの学会が対面で行うことが困難であったことから、可能な限り遠隔での会議の参加を試みた。そのための環境整備にかなりの時間と労力を投入することとなった。
定例研究会では、遠隔ならびにハイブリッドでの会議を５月、６月、３月と重ねて、上記の阿毛氏、中辻氏にも参加を要請した。最終的に、「〈善く生きる〉ための社会学の系譜：スラヴ地域からの亡命知識人が残した遺産と展望」（長崎ウエスレヤン大学現代社会学部紀要 19(1) 53-72 2020年12月）として、共著論文をまとめることができた。

成果は以下の6点にまとめられる。
a）「社会的時間」概念、時間の4類型、およびシステム理論的時間論について公理論的な解明を行った。b）「社会的時間」をめぐる時間の社会学の学説史の流れの一端を明らかにした。c）共同性の成立や解体、個人の実存の成立や疎外と、社会的時間の関係を明らかにした。d）ルーマンの時間論について、コミュニケーション・メディアとしての時間と、時間メディアと時間形式の区別という可能性を提起した。e）19世紀を通じて〈際限なき進歩〉の観念は常に〈退歩〉や〈循環〉と競合していたことを明らかにした。f）見田のニヒリズム論を道具主義と交換価値という近代社会の価値感覚の問題として再構成した。

大規模災害の発生により、家族集団、近隣集団、職業集団などの社会集団はどのような変容を被るのか。本事業では、2011年3月以来の福島原発事故に伴い移転を余儀なくされた社会集団の調査に基づき、これらの集団類型がそれぞれ災害避難の状況からどのような影響を受けるか、そしてその状況に対してどのように対応するかを調査した。集団社会学の観点を用い、集団の変容を、事実上の成員性およびその象徴的な表現の水準において捉えた。

＜企画 概要＞

災害からの復興を考えるにあたって、事業所の再建と雇用の確保という視点は欠くことができない。それは、まずもって経営者の事業のためであり、従業員の生計のためである。通例の災害であれば、事業や就労を維持することによって、さらに被災地での経済、政治、社会、文化の再建に対しても刺激が得られる。
ところが、東日本大震災では、そういった刺激が必ずしも得られない例が散見される。とりわけ、原子力災害が発生し、最も大きな被害が現在進行形で生じている福島原発周辺地区では、事業と雇用の再建が必ずしも被災地の総合的な復興に寄与していないと言われる。ひとつの要因としては、避難指示等が指示されている区域では当面のあいだ事業所を立地できないことが挙げられるが、他の要因としては、そもそもいつ・どこであれば事業や就労を再開できるのか、それは事故の収束や除染が終わったあとにも継続できるのかが不明確であることも挙げられる。
しかし、個々の事業所と、その職場における経営者や従業員の支え合いの実態を見ていった場合には、今後の「新しい価値の創出」に示唆を与える事例が見られる。それが特定の業種や就労形態において顕著に現れることを、本研究では社会学の視点に基づく実証的な調査で明らかにする。

＜実施報告 概要＞

①研究の課題
現代社会における経済のあり方は、災害時にその真価が試される。阪神大震災でも東日本大震災でも、経済界の緊急対応や、新たな復興ビジネスモデルの試みにとどまらず、政府の経済支援や、モラルエコノミーの進展などに関する議論が登場した。これらを通じ、通常経済のあり方までもが見直されるよう提唱される昨今である。
では、被災した経済主体それ自身はどれだけ復興を果たせているのだろうか。苦難の中で挫折した企業もあれば、それを乗り越えて長期的に羽ばたくところもあるが、その分け目となるのは何か。かまびすしく叫ばれるビジネスモデルの刷新や、モラルエコノミーの進展が、被災組織の再生を後押ししているのだろうか？
地域経済主体の再生要因に関する議論を見ていくと、そこに抜け落ちている視点がひとつあることに気づかれる。なぜ、再生を果しえた企業の経営者や従業員は、これだけの苦難を乗り越えていく気構えを数年、数十年にわたって持ち続けることができるのか。被災前から同じ職場で支え合ってきた人たち同士のつながりを再生させることなくして、そのようなことが可能なのだろうか？
本研究では、そうした職場関係の再構築があって初めて仕事の復興への道が拓かれることを示すことを目的とした。仕事の復興の実現を妨げる条件を取り除いていくことで、人々が真に求め、現に担っている社会の価値を改めて後押しできる道筋を提示することがその眼目であった。

②研究の方法
そのために本研究では、東日本大震災で被災した中小事業所において、被災前の職場関係の再構築が果たす役割を実証する作業に取り組んだ。その焦点として、災害の発生から3年から5年を経た現在も災害前の十全な経済活動に戻ろうと奮闘している福島県双葉郡の企業の実態と課題を明らかにしていった。
第一に、仕事の再建には「資金と機会さえあればいい」とする見方に対し、その有効性を問わなければならなかった。とくに、復旧、復興に関わる建設、電源産業ほど事業や雇用を促進しているという予想に反し、統計的に見れば、もっと多くの要因が絡み合っているはずだった。
このことを示すため、避難指示に関わる地区では官庁統計（経済センサス）が実施されていない事情を考慮し、福島県商工会連合会と帝国データバンク社が調査、保有している統計資料を譲り受けた。その比較検討から、職場関係の要素が事業の再開と無関係でない ことを示そうとした。
第二に、「経営と就労さえ実現すれば仕事の復興に至りつく」とする見方に対し挑まなければならなかった。事業や雇用の再生は、具にその過程を辿ってみれば、仕事の復興のゴールだと感じられず、現場にいる人々の疲れを増すだけなのであることも浮かび上がるのでないか。
この検討のため、飲食サービス業のP社、福祉サービス業のQ社、自動車整備サービス業のR社に協力を依頼し、職場関係の順調な構築が本当の仕事の復興に向けた力の源となること、そして、その構築が行き詰るなら、その力が大きく削がれてしまうことを明らかにしていった。

③研究の知見
統計と事例の検討を通じ、資金や機会だけで仕事の復興が進むという経過は確認できなかった。中堅企業のサービス業者に関する限り、職場関係の再構築なしに仕事の復興はなされない。
統計資料からは、土建・原発関係の企業であることだけで事業の再開が促進しているとは示されなかった。事業を再開したからといって売上や従業員が復帰するという傾向も確認できない。
個別事例からは、職場関係の再構築が進んだとき、事業の再開を急速に後押しした経過が浮かび上がった。ところが、散り散りの中で職務を続ける状況下、「仲間同士、支え合って復興を目指そう」としていた道筋が思い描きにくくなり、当初の熱気との落差に悩まされることとなる。
しかし、職場を離れた従業員や、新規に入社した従業員を含む広いつながりの再構築が、中長期の課題に取り組んでいく力となりつつあることも浮かび上がった。資金や機会だけでなく、職場関係の再構築を促進、持続させることこそ現場で求められる〈社会の新たな価値〉であろう。
そこで、①職場関係の再構築を阻む資金や機会を避けるとともに、社宅の整備や会社伝いの就労支援を助ける支援を行うこと、そして、②持続可能な関係構築を進める先に、地域の再生を担っていく意欲を形成することを通じ、〈価値の創出〉を後押ししていくことが望まれるだろう。

筆者はひょんなことから、現任校でデータサイエンスの教育プログラムを策定することになった。昨年10月のことである。それ以来、自分の調査研究はほとんど中断してデータサイエンスと社会調査の共存を模索している。ＡＩを作ったり使ったりする教育は面白いが、それだけでは物足りない。本稿ではその過程で見えてきた課題や対応策を紹介し、教育と社会のあり方について考察する。

報告者は科研費助成事業「第二次世界大戦期における米国社会科学の戦時協力に関する研究」において、1939年から1945年の米国、とくにシカゴ都市圏、ボストン都市圏、ニューヨーク都市圏において、社会学を中心とする社会科学者たちが作り出した戦時協力ネットワークの実態と影響を解明しようとしている。
今回の用務では、このうちニューヨーク都市圏で展開された「コミッティ・フォー・デモクラシー」に関する未公刊資料の収集・整理（10月15日よりワシントンDCにて調査実施）、ボストン都市圏で展開された「アメリカ防衛・ハーヴァードグループ」に関する未公刊資料の収集・整理を進めた（11月3日よりボストン／ケムブリッジにて調査実施）。
このサマリーでは、まず全行程に関する経過を述べ（第一節）、続いて調査地ごとの経過を述べる（第二節、第三節）。