本特定課題の研究テーマに関連し、日本法における株式譲渡制度の変遷経緯を整理した上で、株式譲渡の本質論について、考察をして試みる。特に、平成１７年会社127条においては、株式の自由譲渡原則は明文化されており、それは株主の投下資本を回収するための重要な手段として位置付けられている。これに対し、中国では株式の譲渡制限が規定されるが、株主に対する資本回収規制はきちんと整備されていない。そこで、日中両国における株式譲渡制度について比較研究をした。その成果として、法研論集に投稿する予定である。