本研究課題は、1950年代から1970年代における日米両政府の核政策の決定過程を分析するものである。両国間において、核兵器および原子力への依存に関していかなる構想が存在したのか、またそれらの構想間の相互作用の結果として、なぜ、どのような政策決定がなされたのかを明らかにする。さらに、それらの政策決定によっていかなる日米関係の構造が形成されたのかを示すことを目的とする。2025年度は、米連邦政府機関閉鎖の影響により、調査を予定していた文書館の利用が制限され、当初の研究計画の修正を余儀なくされたものの、国内外において史料調査を実施することができた。国内調査については、前年度に引き続き、外務省外交史料館および国立国会図書館等において史料収集を行った。海外調査については、2026年3月に米国に渡航し、米国国立公文書館（メリーランド州カレッジパーク）および米国議会図書館（ワシントンD.C.）において調査を実施した。これらの調査を通じて得られた知見は、2026年度提出予定の博士論文に反映させるとともに、論文として取りまとめて学術誌への投稿を予定している。2025年度は博士論文の執筆を中心に研究を進めたため、査読誌への論文掲載には至らなかったが、2026年度には国内外の査読誌への複数の論文投稿を計画している。