2026/01/08 更新

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キム シンヘ
金 信慧
所属
人間科学学術院 人間科学部
職名
講師(任期付)

経歴

  • 2025年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   人間科学学術院健康福祉科学科

  • 2021年09月
    -
    2025年03月

    目白大学   人間学部人間福祉学科

研究分野

  • 社会福祉学

研究キーワード

  • コミュニティ福祉

  • 自殺予防

  • 社会参加

  • 生活困窮者

  • 国際比較

 

論文

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書籍等出版物

  • 人間福祉の明日を拓く : 20年の歩みと挑戦

    目白大学人間学部人間福祉学科20周年記念出版編集委員会(*は20周年記念出版編集委員) 石川 正憲、井上 牧子、姜 恩和、*越田 明子、六波羅 詩朗、鹿内 佐和子、*陳 麗婷、原田 和幸、福島 忍、*堀米 史一、天野 由、金 在根、林 雅美、相沢 卓、朝倉 和子、五十嵐 佐京、*金 信慧、魏 燕

    学文社  2025年03月 ISBN: 9784762034305

  • 韓国カスタマイズ改革調査研究報告書

    金 信慧( 担当: 共編者(共編著者))

    社会福祉現場実践の理論化を目指す研究会  2025年01月

  • 京畿道議会における高齢者世代の社会統合(social cohesion)システム強化策に関する研究―日本と韓国の条例の比較分析―

    金 信慧( 担当: 共著)

    京畿道議会  2024年01月

講演・口頭発表等

  • 韓国「普遍主義」的福祉改革の論点とは何か-死角地帯が解消されたのか、最低生活が保障されているのか-

    金 信慧, 戸田 典樹

    2025年度韓国社会福祉学会社会福祉共同学術大会  

    発表年月: 2025年10月

  • New Directions in Self-Actualization and Social Support

    Kim Sinhye

    International Seminar on `Improving the Quality of Life for the elderly`  

    発表年月: 2025年09月

  • 日本における新型コロナウイルス感染症パンデミック以降の高齢者福祉の課題

    金 信慧

    社会福祉法人蓮花村創立33周年記念国際セミナー  

    発表年月: 2022年10月

  • 社会的包摂にむけた「住民協働参画型」自殺予防の地域づくり―韓国の農村部の事例から―

    金 信慧

    第46回日本自殺予防学会総会  

    発表年月: 2022年09月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 韓国「普遍主義」的福祉改革から学ぶ新たな生活保護制度改革への課題と方向性

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2025年04月
    -
    2029年03月
     

    戸田 典樹, 金 信慧

  • 韓国の社会的バルネラブルクラス支援にみる実践変革型コミュニティ形成に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    三本松 政之, 新田 さやか, 通山 久仁子, 柳 姃希, 金 信慧

     概要を見る

    本研究は社会的バルネラブルクラスについて韓国での人権認識に根ざした支援団体の活動を対象とした。社会的バルネラブルクラスの当事者・支援団体では人権認識が共通基盤となり、当事者コミュニティ形成がエンパワメントにつながり、さらに実践変革型コミュニティにつながる。性的少数者の場合では擁護されるべき人権としての認識の拡充は、当事者の臨床コミュニティを基盤にして展開されていた。当事者のエンパワメントには、支援者の存在を否定するよりも、支援者と社会的バルネラブルクラスが協働し自ら課題に立ち向かい能動的に取り組むことが重要である。

Misc

  • 精神障害者への対応への国際比較に関する研究 C.在外邦人および在日外国人の精神障害者への対応について 在日外国人の精神保健医療福祉,法務省との連携に関する研究

    白石 弘巳、秋山 剛、梅津 寛、松本 俊彦、三木 良子、金 東善、金 信慧

    精神障害者への対応への国際比較に関する研究 平成23年度 総括・分担研究報告書    2012年

    J-GLOBAL

 

現在担当している科目

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特定課題制度(学内資金)

  • 韓国における生活困窮者を対象とした社会保障改革の到達点と課題に関する研究

    2025年  

     概要を見る

    本研究は、韓国の公的扶助制度である国民基礎生活保障制度の2015年改革を「カスタマイズ改革」と位置づけ、その到達点と課題を検討し、日本の生活保護制度改革への示唆を得ることを目的として実施した。韓国政府は同改革を、給付の個別化を通じて「福祉死角地帯」を縮小する普遍主義的改革として評価している。一方、運動団体からは、貧困対策の後退や新たな「福祉死角地帯」を生み出しているとの批判が示されている。本研究は、こうした相反する評価に焦点を当て、政府報告書および先行研究の文献分析に加え、関係者への聞き取り調査を通じて改革をめぐる評価構造を分析した。その結果、保護率の上昇や被保護世帯数の増加が確認され、従来制度では支援が届いていなかった層への保障が、一定程度広がった点は、本改革の成果として評価できる。一方で、保護率の上昇は主として住居給付の拡充によるものであり、生計給付や医療給付を含めた生活全体を包括的に保障する制度へと転換したと評価するには慎重な検討が必要であることが明らかとなった。また、給付の個別化は制度の柔軟性を高めた一方で、給付ごとに申請や審査による手続きの複雑化は、利用者の心理的負担を招いている。この点について、政府側は制度運用の効率化を評価するのに対し、運動団体はスティグマの存続や制度利用への新たな障壁を指摘しており、評価基準の相違が確認された。さらに、社会福祉専担公務員の専門性は強化されたものの、業務量の増大による現場対応の負担が拡大しているという課題も示された。以上の分析から、本研究は、韓国の「カスタマイズ改革」が一定の成果を示す一方で、生活全体を包括的に保障する制度への転換には限界があり、制度運用面において申請手続きの複雑化やスティグマの課題が残っていることを明らかにした。今後は、制度利用者および現場専門職へのさらなる聞き取り調査を通じて、改革が制度運用や支援実践に及ぼす影響をより具体的に検討していく予定である。