新型コロナウイルス感染の急拡大は観光関連産業に甚大な影響を与えたが、2022年11月からの水際対策の緩和などの結果、訪日外国人を中心とした観光需要が増加する傾向がみられる。そのような中、特に観光地でのごみのポイ捨てなど不適切な排出が問題となっているが、日本の細かなごみ分別への理解が困難であることも一因であると予想される。本研究では、街頭アンケートを通じて訪日外国人観光客のごみ分別の意識と実態を掘り下げ、観光客が直面するごみ処理の問題点と改善に向けた要点を明示することを目的とする。調査結果の整理と分析から、日本の訪日外国人観光客のごみ分別に関する理解、容器包装識別マークの理解には日本滞在の経験が影響する可能性が高いこと、特に訪日経験が無い観光客はごみ種類や分類への理解が低いことがわかった。訪日の早い段階での種類や分類方法への理解促進とわかりやすく伝える情報提示の導入が必要かつ効果的である。

2019年度から始まった森林環境譲与税の配分基準に人口が含まれた結果、林業は盛んでないが人口が多い都市部に相対的に多くの譲与税が配分される見通しとなった。本稿では、都市部自治体の譲与税活用方策の一つとしての中山間地域での森林整備等の支援の可能性を検討するために、私有林人工林面積が1000ha以下の325の都市部を中心とした市区に対して行った中山間地域との連携による森林管理・整備等事業の実態および実施意向調査の結果を述べる。2021年度時点での実施中・実施予定の連携事業は、目的は「カーボン・オフセット型」「交流・環境教育型」「国産材利用型」に分けられ、連携対象は、以前から交流のある地域の他、同じ流域・県域の地域との連携など、関係を説明しやすい地域が選択されやすいと推察した。また、連携事業を実施していない自治体の中には、中山間地域から連携の打診があれば検討する意向を持つものもあり、それらは事業による明確な効果と、特に自地域内の私有林整備の促進にも繋がる場合に、連携への意欲があることが示された。一方、連携意向の無い自治体は「担当職員の不足」や「連携事業の効果を感じにくい」を理由として示した。

近年、わが国の森林面積は横ばいで推移しているが森林蓄積は増加の一途をたどっている。このような状況の中、森林資源の多角的利用と森林管理の効率化、森林が有する「多面的機能」の効果的な発揮が求められている。2019年度に施行された“森林環境譲与税”は「森林の公益的機能の発揮」を目的としていることから、多面的機能（公益的機能含む）の価値を明示的に表現すること必要がある。しかし「森林・林業白書」においては、未だに2001年の日本学術会議答申「地球環境・人間生活に関わる農業および森林の多面的な機能の評価について」が“多面的機能の価値”として説明され、多くは代替法であることなどから、現在の森林価値を適切に表現しているとは言えない。

そこで本稿では、これまでに取り組まれてきた「森林の有する多面的機能」の機能評価および機能価値評価を概観し、地方自治体の“森林環境譲与税”の使途調査の結果などから、これまで外部経済効果として考えられてきた森林の多面的機能の内部化の動向を整理する。加えて非市場財としての機能価値を多基準分析手法により統合する可能性を検討し、多面的機能価値評価を加味した森林管理のあり方を考察する。

現在、小規模林野で、森林所有者自らの意思により施業管理する小規模自伐型林業が、集約的な林業—大・中規模林業の補完的手法として様々な地域に広がりつつあるが、施業をする林業従事者の定住意向などの面から、自伐型林業の継続性に疑問が呈されている。本研究では、小規模自伐型林業の継続性の要件を明らかにするために、中山間地域における自伐型林業システムのモデル化と事業継続性に与える因子を特定し、その影響度合いの把握をおこなう。地域の自伐型林業の主要な因子である“材”“財”“人”を因子カテゴリとして設定する。“人”カテゴリについては、林業就業者の地域への移住・参入意欲、さらに将来の定住に対する意思に影響を与える要素を明らかにするために、林業を中心に活動を展開している「地域おこし協力隊」隊員へのアンケート調査を実施した。高知県佐川町を対象とした調査結果の因子分析より、「地域おこし協力隊」隊員の移住意欲への影響要因は、「地域林業活動の活発」「移住者の住みやすい環境・雰囲気」の2つに集約され、定住意思の影響要因は「地域への帰属感」「林業から得られるメリット」「生活基盤の整備」の3つに集約された。