本研究では，サンクコスト効果と関係している可能性のある行動バイアスについて，理論的および実験的な研究を行った．具体的には不平等回避や罪悪感回避などの社会的選好（Fehr and Schmidt，1999），不確実性回避（Gilboa and Schmeidler，1989），単調性（Anscombe and Aumann,1963）に関する諸アノマリー，期待ベース型の損失回避（Koszegi and Rabin 2006），後悔回避（Zeelenberg，1999），認知的不協和（Suzuki，2019）などの行動バイアスを分析した．結果として，Friedman, Pommerenke, Lukose, Milam and Huberman (2007), Ashraf, Berry and Shapiro (2010), Augenblick (2016)などの先行研究によって報告されているサンクコスト効果のパターンを説明するための行動モデルを特定することができた．このモデルは，本研究とは同時期かつ独立に研究されたEyster, Shengwu, and Ridout (2021)のワーキングペーパーにおいて提唱されたモデルを改善すると同時に，公理論的な基礎を与えていると評価される．本研究のモデルはサンクコスト効果を伴う経済モデルに応用できるとともに，公理化されたモデルはサンクコスト効果を検証する実証・実験研究をデザインする上で有用であると考えられる．

本研究の目標は、外発的誘因が存在しない状況における内発的動機の役割を実験および理論によって明らかにすることであり、本研究は大まかには実験と理論の2点から構成される。まず実験に関しては、2024年3月に大阪大学の花木伸行氏から連絡があり、花木氏が海外の研究機関と共同で進めていた社会的選好に関する実験プロジェクトに共著者として加わることとなり、実験結果を説明するための社会的選好モデルを作った上で比較静学を行った。このプロジェクトに関する実験は事前登録の手続きをした上で2024年5～6月の期間に大阪大学社会経済研究所で実施された。次に理論に関しては、ゲーム理論や契約理論の専門家の前で研究報告を行った際に頂いたコメントや議論を通じて、本研究の理論的結果が労働経済学、組織経済学、経営学に対して有用な含意を持つことが示唆された。それを承けて労働市場により近い設定としてモデルを解き直した結果、本研究の理論的分析は経営学や社会心理学の文献で報告されている現象と整合的であることがわかった。この成果は翌年度の行動経済学会などで報告する予定である。また、本研究の理論的分析の基礎となる意思決定理論に関する成果を2編の単著論文としてまとめて、それぞれを英文学術誌に投稿した。それぞれの派生的論文において、具体的には、自己が一貫していない場合の意思決定の公理化と自己決定への選好のゲーム理論的な定式化を行った。

　2023年10月に研究基盤形成に係る交付決定を受けて以降，社会的選好の中でも特に内発的動機に基づく行動の公理論的基礎付けおよび，実験実施のための準備を進めてきた．早稲田大学学内での実験実施には至らなかったものの，採択後の6か月間において以下の成果を得ることが出来た：　(1) 内発的動機に関するトピックの中でも特に，social-image concernとself-image concernに関する行動的含意について理論的性質を示した．さらにこれを基にした学内外の研究者とのディスカッションを通じて，当初に計画していた実験計画を改善することができた．当初の計画では被験者の主観的確率を計測するためにHossain and Okui (2013) が理論的に開発したスコアリングルールの手法を用いる必要があったが，Danz, Vesterlund, and Wilson (2022) に代表される近年の実験論文ではスコアリングルールを用いた実験手法の問題点が指摘されており，文献上に技術上の問題（パズル）があった．これに対して本研究では，スコアリングルールによって被験者の主観的確率を推計することなくデータ解析を行うための理論的な手法を開発した．　(2) 学内外の3つの研究グループと共同で実験研究を実施することになった．これらの研究グループの中には国際的共著も含まれる．それぞれの研究グループとの実験は，2024年度に実施される予定である．それぞれの研究は内発的動機に基づく行動を実験的手法によって実証するという点では共通しているがそれぞれ独立した研究であり，当初に計画していたよりも発展的なプロジェクトに展開することができた．