本研究課題の目標は、刑法（とりわけ、財産犯）において、預金や電子マネーがどのように保護されるのかを明らかにすることであった。このうち、預金の刑法的保護に関しては、従来、預金を現金と同視する傾向があったように見受けられる。たとえば、振り込め詐欺を刑法246条1項によって捕捉する立場がそれである（1項詐欺罪説）。だが、そのような構成は多くの擬制を伴って初めて成り立ち得るが、一体どれほどの利点があるか疑わしい。そこで、本研究課題においては、預金や振込を構成する仕組み・システムにまで遡って分析を行うことにより、預金を端的に債権として捉えるべきとの理解に至った。それにより、振り込め詐欺は刑法246条2項によって処罰されることになる（2項詐欺罪説）。2項詐欺罪説からは、その被害者は、第一に被仕向銀行となる。なぜなら、被仕向銀行こそが、預金債務を新たに負担する主体だからである。それに加えて、預金債権を失うことになった振込依頼人を、第二の被害者と構成することは可能である。ここでは、振込依頼人が預金債権を失ったことと引き換えに、被仕向銀行が資金移動を受けた点を捉えて、第三者利得構成を見出すことができる。2項詐欺罪説を以上のように再構成することは、振込システムに合致した理解であると考える。以上の研究成果は、2025年3月に公表済みである。なお、電子マネーについては研究途上であるが、預金に関する上記理解をどこまで推し及ぼすことができるかが課題となる。

　本研究課題は、所有者の手元から離れた金銭が、刑法上如何にして保護されるのかを検討するものである。本課題を通じて、次のような問題が明らかとなった。　第一に、民法上は金銭の占有者と所有者とが一致すると考えられているが、その理解が刑法上も妥当し得るのか、妥当するとして刑法上の例外を設けることが可能かが具体的課題として浮かび上がる。ここでは、そもそも金銭の「占有＝所有」理論の根源にまで遡ってその射程を見極める必要がある。　第二に、従来の刑法研究においては、金銭ないし金額を客体とする財産犯の成否を検討するに際して、客体の特定基準に関する議論があまり行われていないことが明らかとなった。だが、このことは、所有権に対する罪を考えるときに重大な問題を内包している。というのも、所有権の対象は何らかの形で特定されている必要があるからである。本課題の遂行にあたり、民法上の議論から示唆を得ることで、客体の特定基準に関しての一定の指針を得ることができた。これは、金銭を客体とする財産犯一般に通じる原理として構成し得るものだと考える。　以上の研究成果は、2024年度内に紀要にて公開する予定である。