2024/04/19 更新

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ヨシダ　アキナガ
吉田　曉永
所属
法学学術院 法学部
職名
講師（任期付）
学位
学士（法学） ( 2017年03月 早稲田大学 )
修士（法学） ( 2019年03月 早稲田大学 )
博士（法学） ( 2023年03月 早稲田大学 )
メールアドレス
メールアドレス

経歴

  • 2023年04月
    -
    継続中

    中央学院大学   法学部   非常勤講師

  • 2023年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   講師（任期付）

  • 2022年09月
    -
    2022年11月

    オスロ大学ノルウェー人権センター 訪問研究員

  • 2018年04月
    -
    2020年03月

    外務省   国際法局国際法課   国際法調査員

学歴

  • 2019年04月
    -
    2023年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科   博士後期課程  

  • 2017年04月
    -
    2019年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科   修士課程  

  • 2013年04月
    -
    2017年03月

    早稲田大学   法学部  

委員歴

  • 2023年11月
    -
    継続中

    国際人権法学会  企画委員会

  • 2022年01月
    -
    継続中

    東西合同若手研究会  幹事

  • 2020年12月
    -
    継続中

    若手人権問題研究会  幹事

  • 2019年08月
    -
    2021年11月

    国際人権法学会事務局  事務局員

所属学協会

  • 2022年05月
    -
    継続中

    世界法学会

  • 2020年12月
    -
    継続中

    若手人権問題研究会

  • 2019年11月
    -
    継続中

    国際人権法学会

  • 2018年09月
    -
    継続中

    国際法学会

研究分野

  • 国際法学   国際人権法

研究キーワード

  • 国連人権条約制度

  • 国際法

  • 国際人権法

  • 条約法

  • ヨーロッパ人権条約

  • 米州人権条約

  • 自由権規約

  • 条約解釈

  • 評価の余地理論

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受賞

  • 第6回小田滋賞優秀賞

    2019年05月   国際法学会   欧州人権裁判所による発展的解釈の二面性 ―テロ対策に関する判決における個人の権利制約―  

    受賞者： 吉田曉永

 

論文

  • Beyond Non-bindingness: States’ Implementation of UN Human Rights Treaties Bodies’ Concluding Observations

    Akinaga Yoshida

    Nordic Journal of Human Rights   forthcoming   1 - 19  2023年12月  [査読有り]

    担当区分：筆頭著者

    DOI

  • 【博士論文】人権条約解釈における条約実施機関と当事国の『対立』と『対話』ー人権条約解釈の特殊性再考ー

    吉田曉永

        1 - 240  2023年03月

    担当区分：筆頭著者

  • 普遍的定期審査による国連人権条約制度への干渉？ー国際人権法における法と政治の接合

    吉田曉永

    新国際人権法講座：第4巻「国際的メカニズム」     33 - 50  2024年03月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 自由権規約委員会における両立しない留保を巡る動態―締約国との「対立」と「対話」―

    吉田曉永

    国際人権   ( 32 ) 98 - 103  2021年11月  [査読有り]

  • 人権条約の発展的解釈におけるコンセンサスの役割（2・完）―人権の実効的保障・意思主義・補完性原則の交錯―

    吉田曉永

    早稲田法学会誌   72 ( 1 ) 89 - 133  2021年10月  [査読有り]

  • 人権条約の発展的解釈におけるコンセンサスの役割（1）―人権の実効的保障・意思主義・補完性原則の交錯―

    吉田曉永

    早稲田法学会誌   71 ( 2 ) 393 - 439  2021年03月  [査読有り]

  • 欧州人権裁判所による発展的解釈の二面性（2・完）―テロ対策に関する判決における権利制約的解釈―

    吉田曉永

    早稲田大学大学院法研論集   ( 175 ) 105 - 129  2020年09月

  • 欧州人権裁判所による発展的解釈の二面性（1）―テロ対策に関する判決における権利制約的解釈―

    吉田曉永

    早稲田大学大学院法研論集   ( 174 ) 251 - 274  2020年06月

  • 【修士論文】欧州人権裁判所による発展的解釈の二面性 ―テロ対策に関する判決における個人の権利制約―

    吉田曉永

       2019年03月

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講演・口頭発表等

  • Withdrawal from Treaties: From East Asian Perspectives

    吉田曉永  [招待有り]

    2023-2024 The 3rd PKU-WASEDA Workshop  

    発表年月： 2023年11月

  • 欧州人権裁判所におけるコンセンサス理論ー脆弱な人々の保護を中心とした批判的検討ー

    吉田曉永

    第126年次国際法学会研究大会  

    発表年月： 2023年09月

    開催年月：
    2023年09月
    　
    　

  • Impact of the CEDAW on the Amendment of Penal Code of Japan

    Akinaga Yoshida

    Uzbekistan-Japan Legal Colloquium on Constitutionalism Reforms and Human Rights  

    発表年月： 2024年03月

  • Implementation of Concluding observations: Hate Speech and Gender Equality in Japan

    Akinaga Yoshida  [招待有り]

    The Principle of Equality / Non-discrimination: Seeking for Resilience and Sustainability of Human Rights in an Unstable World  

    発表年月： 2024年03月

  • 【文献紹介】Stone Sweet and Ryan, A Cosmopolitan Legal Order: Kant, Constitutional Justice, and the European Convention on Human Rights (OUP 2018)

    吉田曉永

    法のフロンティア研究会  

    発表年月： 2023年10月

  • 人権条約解釈における条約実施機関と当事国の「対立」と「対話」ー人権条約解釈の特殊性再考ー

    吉田曉永  [招待有り]

    東北大学国際法政策センター CILP Study Series Vol. 1  

    発表年月： 2023年06月

  • 人権条約解釈における条約実施機関と当事国の「対立」と「対話」ー人権条約解釈の特殊性再考ー

    吉田曉永  [招待有り]

    「憲法と人権条約をつなぐ多元的主体から成る実効的人権保障システム（人権法）」研究会  

    発表年月： 2023年06月

  • Beyond Non-bindingness: Hesitant States’ Compliance with the Human Rights Committee’s Concluding Observations

    吉田曉永  [招待有り]

    Guest lecture in the Norwegian Centre for Human Rights  

    発表年月： 2022年11月

  • 【文献紹介】Miia Halme-Tuomisaari and Pamela Slotte (eds.), Revisiting the Origins of Human Rights (CUP, 2015)

    吉田曉永

    国際法史研究会  

    発表年月： 2022年11月

  • 【判例紹介】マジャール・ヘルシンキ委員会対ハンガリー事件欧州人権裁判所大法廷判決（2016年11月8日）

    吉田曉永

    京都大学国際法研究会  

    発表年月： 2021年10月

  • 【判例紹介】マジャール・ヘルシンキ委員会対ハンガリー事件欧州人権裁判所大法廷判決（2016年11月8日）

    吉田曉永

    「憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的 人権システム理論の可能性」研究会  

    発表年月： 2021年09月

  • Dual Function of Evolutive Interpretation by ECtHR – Restriction of Individual Rights in the Context of Counterterrorism

    吉田曉永

    Waseda-Leuven PhD-Seminar  

    発表年月： 2019年09月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 一般的意見作成過程への国家以外のアクターの関与ーテーマ別人権条約を素材にー

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年08月
    -
    2025年03月
     

    吉田 曉永

  • 人権条約の履行確保手段としての建設的対話：その非拘束的性質に注目して

    日本学術振興会  若手研究者海外挑戦プログラム

    研究期間:

    2022年09月
    -
    2022年11月
     

  • 人権条約の義務構造と解釈手法ー一体的性質の再検討ー

    公益財団法人 安達峰一郎記念財団  安達峰一郎記念奨学金

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2021年03月
     

Misc

  • 【判例評釈】NGOによる国選弁護人リストの開示請求と表現の自由：条約10条の発展的解釈による情報を求める権利の導出ーマジャール・ヘルシンキ委員会事件ー

    吉田曉永

    人権判例報   ( 4 ) 33 - 39  2022年06月  [査読有り]

    速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）  

  • 国際人権法主要国内判例書誌情報（10）

    吉田曉永

    国際人権   ( 34 ) 125 - 130  2023年11月  [招待有り]

    その他  

  • 国際人権法主要国内判例書誌情報（9）

    吉田曉永

    国際人権   ( 33 ) 144 - 150  2022年11月  [招待有り]

    その他  

  • 国際人権法主要国内判例書誌情報（8）

    吉田曉永

    国際人権   ( 32 ) 149 - 155  2021年11月  [招待有り]

    その他  

  • 国際人権法主要国内判例書誌情報（7）

    吉田曉永

    国際人権   ( 31 ) 141 - 145  2020年11月  [招待有り]

    その他  

 

現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 国際法

    中央学院大学  

    2023年04月
    -
    継続中
     

  • 外国書講読

    早稲田大学法学部  

    2023年04月
    -
    継続中
     

  • 2年法学演習

    早稲田大学法学部  

    2023年04月
    -
    継続中
     

  • 導入演習（必修）（選択）

    早稲田大学法学部  

    2023年04月
    -
    継続中
     

 

社会貢献活動

  • 国際人道法模擬裁判大会裁判官協力

    赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表部  国際人道法模擬裁判大会 

    2023年12月
    -
    継続中

  • Asia Cup国際法模擬裁判大会裁判官協力

    2023年08月
    -
    継続中

  • Jessup国際法模擬裁判大会日本国内予選裁判官協力

    2018年
    -
    継続中

  • Japan Cup国際法模擬裁判大会裁判官協力

    2017年
    -
    継続中

  • 早稲田実業学校模擬講義「法は国際社会で機能しているだろうか？ロシア・ウクライナ戦争から考える国際法の役割」

    早稲田実業学校 

    2023年07月
    　
    　

  • 国際法学生交流会議顧問補佐

    国際法学生交流会議 

    2017年04月
    -
    2018年03月

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学術貢献活動

  • Book proposal review

    査読等

    2024年03月
    -
    　

特定課題制度（学内資金）

  • テーマ別人権条約の解釈における国家以外のアクターの関与

    2023年  

    　概要を見る

    本研究は、特定のテーマを扱う国連人権条約を素材に、①国連人権条約機関がいかに解釈しているのか、また、②解釈が行われる一般的意見の作成にどのような利害関係者が参加しているのか、そして、③そうした解釈がどう受け入れられているのかを検討した。①について、従来の研究は、人権条約機関が目的論的解釈を採用しており、条約法条約上の条約解釈規則の想定していた解釈手法とは異なると指摘してきた。しかし、国連人権条約機関全体では、文言や起草過程における議論によって支持されない解釈が採用される傾向にある。それゆえ、条約解釈規則との比較はあまり有益でない。②について、国連人権条約機関は、締約国全体に解釈を示す一般的意見において、そうした文言や起草過程における議論では支持されない解釈を採用する。その背景には、NGOなどの利害関係者の存在があった。例えば、2017年の女性差別撤廃委員会による一般的勧告35号と、2014年の障害者権利委員会による一般的意見1号の背景には、市民社会のロビイングがあった。③について、女性差別撤廃委員会の一般的勧告35号は、日本における性犯罪に関する2度にわたる刑法改正が行われ、この一般的勧告は強く影響を与えている。他方で、1度目の改正において夫婦間の強かんが明示的に犯罪化されなかったように、一般的勧告が締約国によって受け入れられるかは、締約国の統治機構や法文化に影響される。しかし、対立が解消されないわけではない。例えば、障害者権利委員会は一般的意見1号において成年後見制度を禁止する解釈を示したが、内閣府に設置されている障害者政策委員会は、最終手段としての法的能力の制限を認める解釈を行っている。女性差別撤廃委員会の一般的勧告35号に関する報告は、3月にウズベキスタン人権センターで行った。他方、障害者権利委員会の一般的意見1号に関する報告は、6月にアジア国際法学会日本協会研究大会で行う予定である。