【研究成果概要（科研費連動・特定課題 中間報告）】研究課題名：持続可能な食料システムの促進に向けた政策評価とステークホルダー行動の実証実施期間：2025年度（前期）本特定課題では、科研費申請課題と連動し、①政策効果の実証分析の基盤整備、②行動要因の把握、③国際発信の準備を重点に進めた。まず、中国の二酸化硫黄排出制御区（TCZ）を用いた県レベル・パネルデータ（2001–2015、1,598県）を再構築し、staggered DID とイベントスタディにより政策効果の初期推計を完了した。結果は化学肥料投入の有意な減少など、農業部門へのスピルオーバーを示唆する。これらの成果をもとに1本目の論文原稿を仕上げ、国際誌へ投稿中である（査読待ち）。併せて、農村家計調査ミクロデータの取得調整を前進させ、匿名化手順・鍵管理の運用草案を整備した。テキスト分析では、政策文書・報道・パブリックコメントの収集と前処理パイプライン（REDCap／Python）を構築し、トピック抽出の試行を実施した。学内RAを配置し、データクリーニング・図表作成の生産性を向上させている。【初年度前半の計画進捗】（達成）データ整備・初期推計・論文1本の投稿、倫理審査準備書式の作成、学会要旨準備。（一部進捗）家計ミクロ連結、衛星派生指標（NDVI・AOD）の安定化。【今後の計画（初年度後半）】(1) 頑健性検証（偽処置年・境界RD・空間干渉の考慮）と費用対効果推定を完了。(2) ステークホルダー調査の予備設計と小規模パイロット実施。(3) 国際学会発表準備と政策ブリーフ素案の作成。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックに際し、感染拡大防止を目的とした外出自粛や都市封鎖といった措置が世界各国で実施され、人々のメンタルヘルスに深刻な影響が生じた。具体的には、不安感や孤独感の増大、抑うつ症状の悪化などが各地で報告されている。こうした状況下、日本政府は経済的打撃を緩和すべく、2020年に外食産業を対象とした「Go To Eat」キャンペーン（飲食費用の一部を助成する外食需要喚起策）を実施した。本研究は、当該政策が人々の精神的健康に与えた影響を検証することを目的とし、Googleトレンドにおける検索データを用いた実証分析を行った。検索頻度は人々の心理状態を反映する指標とされており、本研究では「ストレス」「不安」「自殺」などのメンタルヘルス関連キーワードの検索量を分析対象とした。分析手法としては、2020年秋に各都道府県で導入時期が異なる政策の特徴を活用し、異時導入型の差分の差分法（Difference-in-Differences）を適用した。2019年および2020年の全国47都道府県の日次データに基づき、政策実施前後の検索傾向を比較した結果、当該補助策は上記のキーワードにおいて有意な負の影響を与えていたことが確認された。すなわち、外食機会の増加がメンタルヘルスへの悪影響を一定程度緩和した可能性が示唆された。現在は、人口統計や社会経済変数を加味したロバストネスチェックを進めており、分析結果の精緻化を図っている。今後、本研究の成果は、パンデミック下における経済政策が市民の心理的健康に及ぼす影響を理解し、将来の危機対応政策を設計する上で重要な示唆を提供することが期待される。