データ（主として、非個人データ）の保護に関し、知的財産法との関係を踏まえつつ、研究を深めた。具体的には、次のような基本的な考え方について、その精緻化・深化を図った。すなわち、近年、データを財産権の対象として捉える見解が有力化しているのに対し、情報保護法としての知的財産法の理念に基づくと、データを財産権の対象とするのは、例外的にその必要性が認められる場合に限るべきであり、上記見解は情報の流通・利用を妨げることになって適切でない、という立場である。このような考え方につき、論文発表や、外部の研究会（例えば、大阪大学におけるプラットフォーム研究会、香港城市大学における知的財産研究会）における研究報告を行った。今後、さらに研究を発展させるため、知的財産法制研究所において共同研究を展開したいと考えている。

過去の科研費研究事業を踏まえつつ、アジアにおける知的財産制度の調和を目指し、本年度は研究者ネットワーク形成に努めるとともに、研究会等を通じて意見・情報交換を実施した。具体的には、(1) ベトナムで開催された国際会議 (The IP & Innovation Researchers of Asia (IPIRA) Conference) に参加し、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジア等の研究者とのネットワークを形成した（彼らを来年度以降早稲田大学に招聘予定である。）。(2) 中国・香港の研究者を招聘し、AIと著作権等についての研究会を行った。(3) 台湾を訪問し、台北大学、台湾大学、成功大学等の研究者と研究会を開催するとともに、今後、毎年研究交流を実施することに合意した。(4) オランダ・マーストリヒト大学に招聘され講義と研究報告をした機会に、アジアと欧米の知的財産法の比較研究（当面はＡＩ関係がテーマ）を行うことに合意した。以上のようなネットワークをもとに、今後は一層実質的な研究交流を行い、早稲田大学知的財産法制研究所の事業にもつなげていきたいと考えている。