本研究プロジェクトでは、「経営者」を企業活動における投入資源の一つとみなした上で、旧経営者から新経営者への事業承継が企業パフォーマンス及びマクロ経済の観点からどのような含意を持つかを検討することを目的としている。こうした目的から、日本企業を対象とした大規模パネルデータを用いて経営者交代に起因する企業成長等への因果効果を推定した結果、経営者交代前後の企業成長の典型的なパターンを確認できたほか、特定の年代の旧経営者から特定の年代の新経営者へ経営者交代が実現しているケースを対象として、特に強い正の因果効果も確認された。具体的には、多くのケースにおいて、経営者交代直後に一時的な成長の鈍化が見られつつも、その後安定的な成長経路を実現していた。また、こうしたパターンが特に明確に確認されるケースとして、６０代および５０代の経営者が同年代の経営者へ交代するケースがある一方で、極端に年齢が離れた経営者交代や、経営者交代が遅れた結果として前経営者が高齢となってから経営者交代が実現されたケースにおいては、交代後の成長が阻害されるケースも確認された。こうした実証事実は、経営者交代に係る何らかの摩擦が存在している下で、適切な経営者交代が実現されているケースとそうでないケースが存在していることを示唆している。この結果を踏まえて、本プロジェクトでは、従業員と経営者双方のサーチ行動を伴ったoccupational choice modelを構築した。今後は、このモデルをカリブレートしたうえで経営者交代に係る摩擦の解消を目的とした政策的介入（例：経営者情報の融通）がどのようなマクロ経済的意義を持つかなどを定量的に検証する予定である。