本研究の目的は、異なる文化的背景を持つ参加者による話し合いにおいて、相互理解と学習の深化を促す対話のプロセスを明らかにし、文化を超えた対話能力の育成のためのプログラムの開発に必要な実証的な知見を得ることである。
2020年度に引き続き2021年度も新型コロナウイルス感染症の状況が改善しなかったため、当初の予定を変更し、今後のデータ収録および分析方針を検討するための材料を得るために、留学生3名と日本人学生1名によるオンラインでの話し合いデータの収録を2組それぞれ3回行った。1組には、同じテーマについて3回話し合って結論をまとめて発表することを課し、もう1組は、毎回違うテーマについて議論し発表してもらった。さらに、各参加者に対して、毎回の話し合い後にアンケートを行うとともに、3回の話し合い終了後に個別にインタビューを行った。
その結果、参加者は多様な国籍・文化的背景を持つにもかかわらず「日本人学生」と「留学生」というカテゴリー化に対する志向が多く観察されたグループと、そうでないグループとに分かれた。何がこうした違いを生んだのかについては今後検討の必要がある。また、参加者の多くが、お互いの価値観や考え方の違いよりも「話し合いの進め方」に注意を向ける傾向があることが明らかになった。このことには、参加者全員が、本科研のメンバーによる話し合いトレーニングを授業で受講していることが影響している可能性が示唆された。

本研究の目的は，日本人が外国人に口頭で「説明」を行う場面について，外国人側の評価の観点と「説明」の言語形式やコミュニケーション方略の関連を明らかにし，「説明」を行う際に有効な「説明」の言語形式やコミュニケーション方略の学習を支援するためのツールを開発することである。
本科研の延長申請を行って5年目となった令和3年度は，これまでの研究成果をまとめた書籍出版，および開発した支援ツールを用いた支援プログラムの実践を全国各地で行い，フィードバックを得た。
研究成果の公開については，太田陽子編著『超基礎 日本語教育のための日本語学』（くろしお出版）の第15章「ことばと社会(2)日本語のバリエーション」担当した。
支援ツールを用いた支援プログラムの実践については，これまでに引き続き，自治体等の協力のもと行った。プログラムを実施した自治体等は栃木県国際交流協会，静岡県浜松市役所，東京都葛飾区役所，板橋区役所，としま未来文化財団，羽村市役所である。
また，これまでの研究成果に対して，令和3年度に2件の賞を受賞した。まず，令和3年度に採録された日本語教育学会刊行の『日本語教育』177号の，「非母語話者は母語話者の〈説明〉をどのように評価するか―評価に影響を与える観点と言語行動の分析―」（pp.17-30）に対して「2020年度『日本語教育』論文賞」を受賞した。次に，本科研で目指してきた，母語話者が非母語話者に対して「説明」を行う際に有効な「説明」の言語形式やコミュニケーション方略の学習を支援するためのツール開発やそれらを用いた実践に関連する一連の研究成果に対して「2020年度日本語教育学会奨励賞」を受賞した。

大学などの高等教育では，ディスカッション練習などの協同型の実習活動が行われている。本研究の目的は，練習後の振り返り活動を，ビデオアノテーションを用いて支援する手法を確立することである。従来からビデオアノテーションに基づく振り返り支援手法は提案されているが，主として，ビデオとアノテーションの共有に焦点が当てられてきた。本研究では，グループでの振り返り時の認識共有の支援手法，グループでの振り返り後の自己評価を支援する手法を新たに考案した。さらに，これらを授業に導入するための四つの実践プログラムを開発・実践し，考案した手法の有効性を検証した。

本研究の目的は、話し合いの進め方や評価の観点に関して、多文化間の比較研究を行い、グローバルに利用可能な対話能力育成プログラムを開発するための基礎的資料を得ることである。日本人学生、韓国、中国、台湾出身の留学生による話し合いとアンケート、インタビューの分析を行い、話し合い参加者の間の「異文化性」、言語能力の差、話し合いのテーマに関する前提知識の有無が話し合いの進行に与える影響を明らかにした。さらに、話し合いの参加者の満足度など内面的側面を考慮に入れた話し合いの指導の必要性を見い出した。

高等教育機関で学ぶ留学生のための新しい日本語学習体系の構築を目指して、以下の調査と検討を行った。
まず、学習項目を真に必要な表現に絞りこむために、8種類のコーパスを用いて、「各文法項目の出現頻度」、「技能別の特徴項目」、「技能に偏りなく使用される表現」を調査し、使用実態をふまえた学習項目を選定した。そのうえで、184項目に絞り込んだ学習項目を、初級・中級・上級各2段階ずつの６段階に配置した。さらに、それぞれの文法項目を言語行動（例：自己紹介、研究について話す、情報を集めるetc.）と結びつけ、初級から上級へと広がる学習体系の試案を作成した。

「知識や技能を与えること」ではなく，「自らの価値観を振り返り，再考すること」を目的とするワークショップ型の研修や授業を実施し，その研修参加者に対しインタビューを実施することで，①具体的にどのようなプロセスにより価値観変容が起こるのか，②こうした形式の研修に対し違和感や不快感が起こりうるとしたそれはどういう要因によるものなのか，③上記の知見を踏まえた時，研修実施者としてはどのような配慮が必要になるのか，について考察を行った。

多言語化・多文化化する日本社会の現状を踏まえ、大学、学校、地域・行政の各場面において外国人の支援に携わる支援者を対象としたアンケート調査およびインタビュー調査を実施し、支援者が有する接触支援スキルを特定した。さらに接触支援スキルや支援に関する意識が、外国人や他の支援者等との関係性の構築、外国人をとりまく課題や実情の認識等を通して変容していく過程を明らかにした。また、日本語学習およびその支援に必要なリソースの情報をまとめて紹介するウェブサイト、およびDLAテスターの振り返りや支援者の資質・能力の診断を支援するためのツールとして活用可能な質問紙を開発した。

文字コミュニケーションについては，Facebook，LINE，PCメール，日本語学習者の作文を対象に，「文章構造」「言語項目の選択に関わる状況要因」「エモティコンの使用実態，印象評定」「パラ言語」といった観点から分析，考察した。
音声コミュニケーションについては，「海外の大学で日本語を学んでいる学習者52 名(中級27名，上級25名)が，協定校である日本国内の大学の日本人大学生に対して行った自己紹介の動画」を対象に，印象評定を行った。
上述の結果を踏まえて，日本語教材，および，日本語教育実践の内容を試作，検討した。

本研究の成果は次の3点に要約される。第1点は公的文書の〈やさしい日本語〉への書き換えに関わる諸課題の解決、第2点は外国にルーツを持つ生徒に対する日本語教育に関する実証的な取り組みであり、第3点は各種メディアを通じた〈やさしい日本語〉の理念の普及活動である。
第1点に関しては、横浜市との協働のもと、行政専門用語562語についての「定訳」を作成し、書き換えに際し有用な各種ツールとともにインターネット上で公開した。第2点に関しては、新しい文法シラバスを公刊する一方、JSL生徒向け総合日本語教科書の試行版を完成した。第3点に関しては、書籍、講演等を通して〈やさしい日本語〉に関する理念の普及に努めた。

本研究では以下の3点を行った。まず、地方自治体における外国人窓口対応の実態を明らかにするために、(1)外国人窓口対応実態調査を通して窓口対応の実態と注意すべきポイントを整理した。また、これまでの「やさしい日本語」の研究では、外国人が日本人をどのように評価しているかは分析されてこなかったが、窓口で「説明」を受ける外国人側の視点がなければ、窓口対応支援プログラムは一方向的なものになってしまう。そのため、窓口対応の評価に外国人の視点を取り入れて(2)日本人の「説明」の診断ツールを開発した。(1)・(2)の結果をもとに、(3)外国人窓口対応支援プログラムを実施・改善した。

【評価価値観形成プロセスに関する予備調査】：日常生活における個人の評価価値観は，人生における様々な経験を経て形成されると考えられる。このため，日本語教育関係者や日本在住の非母語話者等に対しインタビュー等を行い，その人の評価価値観がどのような要因によって影響を受け，形成されてきたかをとらえるための予備的調査を行った。交付申請書では「非母語話者との豊富な接触経験を持つ日本人」のみを対象とする予定であったが，より多面的に考察を進めるため，非母語話者側や教育経験の少ない日本人も調査対象に含めた。【評価価値観変容をとらえるための縦断的インタビュー調査】：日本語支援ボランティア活動を始めたばかりの方3名を対象に，1) 初対面の外国人との対話を行ってもらい，2)対話終了後，相手の外国人に対する印象や，自分の発話に対する自己評価をインタビューによって語ってもらう，という調査を行った。さらにこの調査を，3,4か月程度の間を置いて継続的に行い，3)外国人に対する配慮のあり方や，それに対する自己評価にどのような変化が見られたか，4) その変化と，日頃の日本語支援ボランティア活動との間にどのような関係があるか，をインタビューにより探り，考察を行った。【「自らの評価・言語運用のあり方を問い直すためのタスク」の開発と試行】：「自らの評価・言語運用のあり方を問い直すためのタスク」として，「外国人にも分かりやすい文書の作成」「読み手に対し配慮を示すための文書の作成」を行った上で，作成した文書を小グループ内でお互いに読みあい，具体的な配慮のあり方やその効果等について話し合う，という活動を複数の場で試行し，参加者の振り返りデータを得た。【シンポジウム開催】：2014年2月23日，政策研究大学院大学において公開シンポジウムを実施し，そこで本科研のメンバーも現在進行中の研究について発表を行った。

1. 対話コーパスの構築に向けて、データ収集の方針を決定した。対話場面は、長談話場面4場面（①説明、②話し合い、③相談、④資料へのコメント）と短談話場面3場面（⑤伝言、⑥弁明、⑦訂正求め）を選定した。話者は日本語母語話者に加え、日本語非母語話者として、中国語母語話者、韓国語母語話者、東南アジア圏話者、欧米圏話者の4タイプ、それぞれ中級・上級の2レベル、計8カテゴリーを設けた。それぞれに（Ａ）日本語母語話者と日本語非母語話者が日本語で対話する「接触場面」を7場面20ペア（中国10、韓国4、東南アジア圏3、欧米圏3）の計140件、（Ｂ）日本語非母語話者どうしが母語で対話する「母語場面」を7場面20ペア（中国10、韓国4、東南アジア圏3、欧米圏3）の計140件、（Ｃ）日本語母語話者どうしが母語で対話する「母語場面」を7場面10ペアの70件、総計350件の対話を音声及び映像で収録することとした。2. データ収録に必要な資料の作成と、データ収集を行った。実際のデータ収集に必要な資料（「対話コーパス収録調査実施手順」「対話コーパスのロールカード」「フェイスシート（実験協力者調査票）」「インタビューシート（対話終了時の調査票）」「調査協力・データ提供の承諾書」）を作成し、「対話コーパスのロールカード」「フェイスシート（実験協力者調査票）」「調査協力・データ提供の承諾書」については英語訳、中国語訳を行った。さらに中級レベルの日本語非母語話者へのインタビューでは必要に応じて通訳をつけ、インタビューが確実に行えるように配慮した。また「（Ａ）日本語母語話者と日本語非母語話者が日本語で対話する「接触場面」」のデータ収集を開始し、7場面20ペア140件のデータのうち、現在96件（中国：中級30・上級33、東南アジア圏：中級2・上級12、欧米圏：中級12・上級7）の収録が終了している。

本研究課題の目的は、大学留学生と日本人学生の対話能力を育成するために、両者がともに参加し、体験を通して学び合う協同学習の体系的なカリキュラムの開発である。３年間の研究期間でこの目的を達成するために、本研究は大きく以下の4つの段階に従って進める。1）日本人学生と留学生が共に参加する対話を収録し、両者の対話能力を分析するとともに、各々の評価の観点の共通点と相違点を明らかにし、彼らの対話を評価するための指標を策定する。2) 同じ参加者による対話と、1)で策定した評価指標による他者評価と自己評価のフィードバックを複数回実施し、他者評価の受容と自己評価の変容がどのように起こるのかを明らかにする。3) 1)と2)を踏まえて、研究代表者のこれまでのカリキュラムを基盤に新しいカリキュラムを作成する。4) 3)のカリキュラムを試行的に実践し、その結果を踏まえて内容の再検討と改善を行う。平成２５年度は、上記の1)を中心に、以下の研究内容を実施した。①既に分析済みの日本人学生のみ及び留学生のみの対話（以下、単独グループ）と比較するため、日本人学生と日本語能力が中上級以上の留学生が参加する対話（以下、混合グループ）を収録した。②研究代表者らが単独グループの分析で使った質問紙を用い対話の参加者と第三者による印象評定及び因子分析を行い、対話に対する日本人学生と留学生の評価の観点の共通点と相違点を見出した。さらに、③研究代表者らがこれまで用いてきた以下の手法で、日本人学生と留学生の対話能力のモデル化を行った。具体的には、1．②で明らかにした評価の観点を利用して対話場面を分類し、日本人学生と留学生のそれぞれが陥りがちな話し合いの進行上及びコミュニケーション上の問題パターンを抽出。2．単独グループのパターンと比較し、混合グループとの間の共通点と相違点の探索、である。

本研究は多文化共生社会における日本人のコミュニケーション方略の効果的な学習に寄与することを目指したものである。本研究では、(1)外国人との会話で日本人が用いるコミュニケーション方略について外国人との接触経験を持つグループと持たないグループを比較し、(2)日本人が外国人との接触経験を経て習得する「情報やりとり方略の学習モデル」を構築した。そして(3)(2)で構築した「情報やりとり方略の学習モデル」を応用して、日本人に対する外国人とのコミュニケーション支援のためのワークショップ形式のプログラムを開発した。さらに、(4)日本人が使用する情報やりとり方略を外国人がどのように評価するかを調査・分析した。

本研究では「やさしい日本語」という概念の明確化に努め、「やさしい日本語」には、(1)補償教育、(2)地域社会の共通言語、(3)地域型初級、という3つの側面があることを明らかにした。次に、「やさしい日本語」の理念にもとづく教材を作成し、それを用いた新しい地域日本語教育のあり方を伝えるため、日本全国で講演やワークショップを200回以上開催した。公的文書の書き換えの規格化にも取り組み、経験10年以上の日本語教師の手で公的文書を書き換えたコーパスを作成・公開し、「やさしい日本語」に書き換えるための支援ツールを開発した。「やさしい日本語」に関する研究を総括し今後の研究の方向性を示す一般書を公刊した。

国内の大学や大学院などで学ぶ外国人留学生の数は、「留学生30万人計画」のもと、今後更に増えることが予想される。国際社会のグローバル化と日本社会の多文化化とが同時に進む昨今、留学生が卒業後日本で就職して日本社会に定着することが期待されるようになっている。以上の背景を踏まえ、本研究では、国内の多文化共生とグローバル化に寄与することを目標に大学留学生が日本語による話し合い能力を体系的に身につけることができるカリキュラムを開発した。