研究計画に基づき1936年から1945年までに帝国議会に在籍した894人については経歴や企業・利益団体の役職を含めたネットワーク・データベース化を終了し、並行して戦前戦中の動議・決議・質問・議員提出法案の提案者・賛成者データのデジタル化も進め、これらを基にワーキングペーパー“Who Gave Up Democracy? Interest Groups and the Behavior of Connected Parliamentarians during the Democratic Backsliding in Japan 1928-1942.”を執筆した。帝国議会議員がつながっていた企業・経済セクターと特に民主主義に関する投票行動をDifference-in-Differences（差分の差分法）で分析したものである。また当プロジェクトで作成した帝国議会議員選挙の地理情報データを活用し、別の予算で作成した江戸時代の藩領データと連結して解析したワーキングペーパー”Lingering Deference; Legacy of Efficient Feudal Lords on the Lack of Political Activism and Competitiveness in Post Democratic Japan“を執筆し、特に領主の細分化がその後の民主主義に与える影響をInstrumental Variable（操作変数法）を用いて定量的に分析した。６月に伊ミラノで開催されたUrban Economics Association（都市経済学会）にて当該地理情報プロジェクトの概要を発表し、European University Instituteに招聘されて後者の論文（Lingering Deference ）を発表、また９月に米ロサンゼルスのAmerican Political Science Association（米国政治学会）、英グラスゴーでのEuropean Political Science Association（欧州政治学会）にて前者の論文（Who Gave Up Democracy? ）を発表した。前者は学術誌に投稿し査読を待っている段階にあり、後者は地理情報データを一部改定する必要があるため学内・学外でのワークショップでの発表を続けている。

本助成金を活用し、戦前期の帝国議会に提出された請願書に関するデータセットの整備を進めた。特に、請願提出者の所在地情報の整理と地理情報との接続を通じて、地域ごとの民主主義的関心・政治参加の地理的傾向を可視化するための基盤を整えた。本データセットは現在も構築・精査中であり、関連する主要論文が完成・掲載された段階で、他の研究者が利用可能な形でオープンアクセス化を予定している。また、本研究の成果の一部は、2025年6月に開催されたEuropean Political Science Association年次大会（スペイン・マドリード）での発表にも活用され、国際的な研究交流の促進にも資する結果となった。さらに、関連する科研費採択プロジェクト（戦間期選挙の地理的分析）との連携を通じて、本研究の知見はAmerican Political Science Review誌に採択された論文にも参照されるなど、直接的ではないものの、本研究の問題意識が高く評価された例となっている。

当初は、複数年にわたる高額納税者名簿の広範なデータ化を目指していたが、本研究テーマに対する外部民間資金の獲得が叶わず、当該助成金を活用し、1924年の全国高額納税者名簿に焦点を絞って研究を進めた。1924年は、貴族院議員互選資格者拡大に合わせて都道府県別に上位100名の納税者情報が相対的に詳細に記録された最初の年であり、制度上も重要な転換点に位置する。本研究では、全都道府県について納税額および資産規模をデータ化し、さらに主要7都道府県については、内務省報告書をもとに各納税者の政治的傾向（貴族院互選等の参加実績）との照合を行った。この成果をもとに執筆した論文は現在査読中であり、掲載決定後には当該データセットを他の研究者が利用可能な形で公開する予定である。本研究は、日本における戦前エリート層の社会的流動性や政治的関与の実態を明らかにするための基礎資料として、今後の応用・発展が期待される。

大正時代の市町村境界を基にした幕末期の藩領の地理情報データ化については68カ国中64カ国分、288藩中276藩が完成し、このデータを基にした資料をロサンゼルスで開催された2023年8月のAmerican Political Science Association（米国政治学会）にて発表し、2024年7月のEuropean Political Science Association（欧州政治学会）でも発表予定のほか、これらを基にした研究計画を基に河川財団などから新たな外部助成金を獲得した。地理情報データには班ごとの属性情報が記入され検索可能であり、ワンクリックで譜代大名領、飛び地、旗本領、複数藩の相給地などの日本地図が作成可能になっているほか、現代の地図との連結も簡単である。一方で、越後国（新潟県）・上野国（群馬県）は特に明治期以降の市町村合併があまりにも複雑だったため、元になる江戸時代の村落別データと大正時代の市町村地理データの連結に想定以上の時間がかかってしまい、この二国についてそれぞれ過半の郡は終えたものの全体を一年の期限以内の完了できなかった。これらに加え公家領などが錯綜する山城・河内の両国も大半が終わったものの一部を残しており、データ自体が未完のため成果物の最終的な出版などは間に合わなかった。また、当初の計画通りリサーチ・アシスタントを雇用したものの地理情報データを用いた作業が複雑すぎたため結局は自分一人でやることとなり、残念ながら計画より大幅なペースダウンを強いられてしまった。当初予定のタイムラインは江戸時代の藩の分かれ方が比較的単純な肥前国（長崎県・佐賀県）と複雑な磐城国（福島県）を参考にしていたが、明治期以降の市町村合併に伴う複雑さの差異については考慮していなかったため、作業の遅れにつながることになった。当初の締め切り以内に成果物のアウトプットができなかったことは大いに反省するところであるが、九州・中国・四国・中部・東海・東北は地図データが出来上がっているため、画像データを基にした広報であればすぐに可能である。