研究計画に基づき1936年から1945年までに帝国議会に在籍した894人については経歴や企業・利益団体の役職を含めたネットワーク・データベース化を終了し、並行して戦前戦中の動議・決議・質問・議員提出法案の提案者・賛成者データのデジタル化も進め、これらを基にワーキングペーパー“Who Gave Up Democracy? Interest Groups and the Behavior of Connected Parliamentarians during the Democratic Backsliding in Japan 1928-1942.”を執筆した。帝国議会議員がつながっていた企業・経済セクターと特に民主主義に関する投票行動をDifference-in-Differences（差分の差分法）で分析したものである。また当プロジェクトで作成した帝国議会議員選挙の地理情報データを活用し、別の予算で作成した江戸時代の藩領データと連結して解析したワーキングペーパー”Lingering Deference; Legacy of Efficient Feudal Lords on the Lack of Political Activism and Competitiveness in Post Democratic Japan“を執筆し、特に領主の細分化がその後の民主主義に与える影響をInstrumental Variable（操作変数法）を用いて定量的に分析した。６月に伊ミラノで開催されたUrban Economics Association（都市経済学会）にて当該地理情報プロジェクトの概要を発表し、European University Instituteに招聘されて後者の論文（Lingering Deference ）を発表、また９月に米ロサンゼルスのAmerican Political Science Association（米国政治学会）、英グラスゴーでのEuropean Political Science Association（欧州政治学会）にて前者の論文（Who Gave Up Democracy? ）を発表した。前者は学術誌に投稿し査読を待っている段階にあり、後者は地理情報データを一部改定する必要があるため学内・学外でのワークショップでの発表を続けている。

大正時代の市町村境界を基にした幕末期の藩領の地理情報データ化については68カ国中64カ国分、288藩中276藩が完成し、このデータを基にした資料をロサンゼルスで開催された2023年8月のAmerican Political Science Association（米国政治学会）にて発表し、2024年7月のEuropean Political Science Association（欧州政治学会）でも発表予定のほか、これらを基にした研究計画を基に河川財団などから新たな外部助成金を獲得した。地理情報データには班ごとの属性情報が記入され検索可能であり、ワンクリックで譜代大名領、飛び地、旗本領、複数藩の相給地などの日本地図が作成可能になっているほか、現代の地図との連結も簡単である。一方で、越後国（新潟県）・上野国（群馬県）は特に明治期以降の市町村合併があまりにも複雑だったため、元になる江戸時代の村落別データと大正時代の市町村地理データの連結に想定以上の時間がかかってしまい、この二国についてそれぞれ過半の郡は終えたものの全体を一年の期限以内の完了できなかった。これらに加え公家領などが錯綜する山城・河内の両国も大半が終わったものの一部を残しており、データ自体が未完のため成果物の最終的な出版などは間に合わなかった。また、当初の計画通りリサーチ・アシスタントを雇用したものの地理情報データを用いた作業が複雑すぎたため結局は自分一人でやることとなり、残念ながら計画より大幅なペースダウンを強いられてしまった。当初予定のタイムラインは江戸時代の藩の分かれ方が比較的単純な肥前国（長崎県・佐賀県）と複雑な磐城国（福島県）を参考にしていたが、明治期以降の市町村合併に伴う複雑さの差異については考慮していなかったため、作業の遅れにつながることになった。当初の締め切り以内に成果物のアウトプットができなかったことは大いに反省するところであるが、九州・中国・四国・中部・東海・東北は地図データが出来上がっているため、画像データを基にした広報であればすぐに可能である。