Updated on 2023/12/08

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TSUKABAYASHI, Miyako
 
Affiliation
Faculty of Law, School of Law
Job title
Assistant Professor(non-tenure-track)
Degree
博士（法学） ( 2020.09 早稲田大学 )

Research Experience

  • 2021.09
    -
    Now

    Hosei University   Faculty of Sustainability Studies

  • 2021.04
    -
    Now

    Waseda University   Faculty of Social Sciences

  • 2021.04
    -
    Now

    Waseda University

  • 2021.04
    -
    Now

    Ochanomizu University   Faculty of Human Life and Environmental Sciences

  • 2020.04
    -
    2021.03

    Tokyo Gakugei University   Faculty of Education

  • 2020.04
    -
    2021.03

    Kokugakuin University   Faculty of Law

  • 2018.04
    -
    2021.03

    Saitama University   Education and Student Services Bureau

  • 2019.10
    -
    2020.03

    Tokyo Gakugei University   Faculty of Education

  • 2018.04
    -
    2019.03

    早稲田大学法学学術院   助手

  • 2017.04
    -
    2019.03

    Musashigaoka College

  • 2017.04
    -
    2017.09

    Saniku Gakuin College

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Education Background

  • 2015.04
    -
    2020.09

    早稲田大学大学院   法学研究科   博士後期課程 公法学専攻  

  • 2013.04
    -
    2015.03

    早稲田大学大学院   法学研究科   修士課程 公法学専攻  

  • 2009.04
    -
    2013.03

    Waseda University   School of Law  

Research Areas

  • Public law   憲法

Awards

  • 早稲田大学法学会成績優秀者表彰

    2015.03  

  • 早稲田大学大学院法学研究科修了生副総代

    2015.03  

  • 早稲田大学法学会優秀ゼミ論文賞

    2013.03   早稲田大学法学部   「2011年ハンガリー新憲法の歴史的後転―近代立憲主義の『喪失』」

 

Books and Other Publications

  • 憲法学のさらなる開拓

    ( Part： Joint author, フランス「連帯」概念の憲法学的考察―「社会保護への権利」の観点から―（153-165頁）)

    敬文堂  2020.12

  • 判例キーポイント憲法

    岡田, 順太, 淡路, 智典, 今井, 健太郎( Part： Contributor)

    成文堂  2020.04 ISBN: 9784792306663

  • 教職のための憲法

    斎藤, 一久, 城野, 一憲( Part： Contributor)

    ミネルヴァ書房  2020.04 ISBN: 9784623089352

Presentations

  • 教育を受ける権利の「生存権説」再考―「子どもの貧困」への憲法学的アプローチ

     [Invited]

    日本教育法学会 

    Presentation date： 2022.11

  • フランスにおける医療情報の利用と保護について―デジタル・ツールの出現と「私生活を尊重される権利」

     [Invited]

    比較法研究所 2022年度第2回 スタディセミナー 

    Presentation date： 2022.07

  • 「フランス『連帯（solidarité）』概念の憲法学的考察―『社会保護への権利』の観点から」

     [Invited]

    憲法理論研究会 

    Event date：
    2020.09
    -
    　

Research Projects

  • フランス憲法上の「連帯」と社会的統合―外国人の教育権に関する日仏比較法研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究

    Project Year :

    2021.04
    -
    2025.03
     

Misc

  • La mise en oeuvre du DMP au miroir de la protection des donnees de sante

    Comparative law review   56 ( 1 )  2022.06

 

Syllabus

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Teaching Experience

  • Constitution

    Ochanomizu University  

    2021.04
    -
    Now
     

  • グローバルラーニング

    早稲田大学社会科学部  

    2021.04
    -
    Now
     

  • 社会科学特講

    早稲田大学社会科学部  

    2021.04
    -
    Now
     

  • Basic of Constitution

    Hosei University  

    2021.09
    -
    　
     

  • 憲法C

    Tokyo Gakugei University  

    2020.10
    -
    2021.03
     

  • 法学・政治学演習

    Tokyo Gakugei University  

    2020.04
    -
    2021.03
     

  • 憲法Ⅰ・Ⅱ

    Kokugakuin University  

    2020.04
    -
    2021.03
     

  • 日本国憲法

    Tokyo Gakugei University  

    2019.10
    -
    2021.03
     

  • 市民と憲法

    Saitama University  

    2018.04
    -
    2021.03
     

  • 教育と法

    Tokyo Gakugei University  

    2020.04
    -
    2020.09
     

  • 市民生活と憲法

    Musashigaoka College  

    2017.04
    -
    2019.09
     

  • 日本国憲法

    Saniku Gakuin College  

    2017.04
    -
    2017.09
     

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Internal Special Research Projects

  • フランス憲法上の「連帯」と社会的統合―仏法における外国人教育の課題

    2022   塚林美弥子

    　View Summary

    仏における外国にルーツを有する子ども・若者たちに関し、公法上の連帯概念から検討することを企図した研究である。高等教育における退学問題や進路選択の場面での不平等に関する問題があること、そして、自治主導で「排除された」若者たちの「居場所づくり」の取組が実施されており、ここでは、社会的な「つながり」を取り結ぶための実践が展開されていることが明らかになった。上述した子どもたちの教育・生活上の問題に関する主として社会学領域の先行研究と、「居場所づくり」の公法的評価を連帯の観点から実施するというアプローチが適切であると判断した当該手法を用いた考察内容について、2023年度中に論文の形で発表する予定である。

  • 日本国憲法第26条「教育を受ける権利」における「生存権説」の再考

    2022  

    　View Summary

    所謂「子どもの貧困」問題を正面から憲法学的に考察する研究蓄積がなかったため、憲法26条のかつての学説を再検討するという方法で当該問題に取り組んだ。とりわけ1950～60年代に主流であった「生存権説」を考察対象とし、現代の憲法25条に関する最新の学説と26条「生存権説」を接続させる両条文の「統一的な解釈」を提言した。本研究内容については日本教育法学会第52回定期総会で口頭発表を行った（2022年11月5日・名古屋大学）。

  • フランス「連帯」概念の法学的検討―「教育への権利」の観点から

    2021  

    　View Summary

    　本研究は、フランス（仏）連帯概念が教育の領域、特に外国人の教育的統合の場面においていかなる法的・原理的機能を果たしているかを明らかにすることを目標とする。2021年度はその前段階として仏の外国人を含む子どもたちの「社会的排除」状態を考察した。連帯が公法の規範としていかに機能するかは明らかにならなかったものの、特に2010年代以降、教育の領域の「排除」状態に抗する概念として原理的に機能していることが考察できた。

  • フランス連帯solidarite概念の憲法上の位置付け－生存権の原理的考察

    2018  

    　View Summary

    本研究は、フランス1946年憲法前文で保障される「生存権」について、「連帯solidarité」概念を軸にその規範的意義を明らかにしようとするものである。2018年度は、憲法上その保障に与ることが必ずしも自明ではない「外国人」が社会保障制度から「脱落」している状況に関して連帯概念から再検討を行った。フランス社会において外国人、特に労働者たちがその一構成員として社会を下支えしているという明白な事実に依って、彼らが法的にも制度的にも「連帯」に包摂され得ること、つまり社会的な保護を受ける権利を享受し得ることを明らかにした。