H18年度における本研究では、(1)「生きがい」という語の用例採取を主として中期から末期の江戸時代の文学作品等に関して行い、さらには、(2)生きがいという語の意味変化に代表される日本人の価値意識の歴史的変化を定式化するための理論的枠組みを、西洋社会に関わる分析理論に依拠しつつもわが国独自の文化・歴史文脈の上で構築すべく試みた。そしてさらに、H19年度においては、それらの研究を引き継いで、(1)新たに明治初期の翻訳文学における「生きがい」の用例において意味の変化を捉え、その変化を促した要因を明らかにすべく、原著との比較を行った。(2)近代化の歴史をひとびとのアイデンティティの変化過程として捉える理論構築を、いわゆる「理念と利害の社会学」という視点から再定式化することを試みた。近代(modernity)という歴史概念を理解するためには、社会の近代的構造特性を明らかにすることに加えて、近代社会の構造を構築する(そしてまた、構築された近代的社会に適応しうる)人間類型の形成という側面からのアプローチも不可欠であることもまた周知の事柄である。本研究では、日本人の「いきがい」観念の変化に現れた内面性の変化を通して、この第二のタイプの近代社会論へ新しいパースペクティヴとしての「生き甲斐の社会学」構築を目指したものである。その社会学的理論構築のポイントは、社会構造と行為主体(の内面性)との間の関係を整合的に説明するための「論理」構造を見出すことに収斂されるのであるが、生き甲斐という日本的倫理観(それは、what makes life worth livingという倫理価値とも共有構造をもつのであるが)こそが正にこの論理構造を示唆しているのである。

コミュニタリアニズムは「哲学的・倫理学的理論」と「社会的イデオロギー」の2つに分けて考えることができる。前者の主たる対抗理論は「自由主義」思想であり、後者のそれは「リバタリアニズム」と呼ばれる社会・政治的イデオロギーである、と一応区分することが可能であろう。アメリカ社会におけるコミュニタリアニズム思想が1980年代に顕現化してきた社会・歴史的背景を、(比較)社会学の視点から明らかにするということが本研究の基本的問題関心であるが、特に「企業経営の思想」と「人生観」という2つの事象からその問題にアプローチしてきた。企業経営のイデオロギーの構成要因であるヒューマン・ファクターの取り扱い方に関しては、20世紀の企業社会においても時代に応じていくつかの変化の道筋を辿ることができるが、いずれの道筋も「自由主義」対「コミュニタリアニズム」という対抗関係として一般化しうる思想上の葛藤の影響を読み取ることができるのである。工業化の進捗にともなう企業規模の拡大が顕著になってきた19世紀から20世紀初頭にかけて、アメリカにおける企業経営の理想的思想は労働者の福祉をも保障しうる企業コミュニティを建設することに求められたといってよいだろう。こういった福祉企業主義の思想は、1930年代以降のマルクス主義的労働運動の脅威に晒されるものの、1940〜50年代に至るまでしぶとく生き残ったが、その後の経済・社会変動の中で福祉企業思想に代わって個人・自由主義が社会的影響力を増大してきたのである。今日のアメリカ社会の自由主義的傾向は(その歴史的・文化的起源を別にすれば)この時代に強化された結果なのであり、その行き過ぎを咎める社会的イデオロギーとしてのコミュニタリアニズムは、この時代に少年期を過ごした世代(いわゆる、ベビー・ブーム世代)の価値観・人生観を問い直すという性質をも有しているのである。

「老い」についての社会意識を分析する本研究においては、国際比較の視点から、わが国における「老い」イメ-ジの構造特性を明らかにした来た。1つには、わが国の文化的特性にもとづいてそれを見るとき、特に「パタ-ナリズム」の社会的位置づけの肝要であることを見出した。パタ-ナリズムは、部族長の有すべき1つの特性として、かつてはいすれの社会においても汎く見出された社会的価値であるが、近代化や工業化のプロセスの中で消滅もしくは変容せられて仕舞ったということが欧米社会の歴史的経足である。しかしわが国においては、その社会的基準のもつ影響力が依然として大きいことが、最大の特徴となっているのである。このことが「老い」についても極めて重大な性格づけを行っており、老人が示すべき特性としてのある種の人性特性を形作っているのである。2つには、リタイアメントの制度もまた汎く全世界において見出されるのであるが、わが国においては、かつての隠居制度を支えていた理念が残存していることがうかがえるのである。欧米社会においては、今日のリタイアメント制度は、人生の中で行われて来た労働奉仕に対する報酬として互酬に基づく制度となっているのであるが、わが国では経済水準での合理性では分り切れない敬老思想と不可分に結びついているのである。これ等はわれわれが明らかにしえた事柄のほんの一端であるが、われわれはさらに、こういったわが国社会の文化特性が、日本の日常生活の中で、どういう形態を伴って表われて居るかについて詳しく検討したのである。
しかし一方で、いくつか取残し部分のあることも認めざるをえないのであるが、たとえば、デ-タ・ア-カイヴの構造を効率的なものにする工夫もさらに検討していかなければならない。また女性の老いについての研究も充分ではないであろう。

社会構造モデル班と社会過程モデル班を基礎に後述のような研究課題を設定し, 研究分担者以外の協力も得て研究をおこなった. その成果は, 数理社会学会の機関誌『理論と方法』への投稿論文や, 論文集『数理社会学の展開』の収録論文となっている. 得られた主な知見などは, 次の通りである.
1.理論と概念のフォーマライゼイション:階層意識の形成, 社会的分業, 結合定量の法則などについて, 定式化と検討をおこなった.
2.社会的ジレンマの数理解析:共有地のジレンマに対する2種類の定式化が提唱される一方, 社会的ジレンマ(SD)に関する既存のモデル間の関係も明らかにされた. また, 実験研究によるSD解決の要因の探索や, 入会い地におけるSDの処理法に関する検討など, 実証的研究も進められた.
3.社会的決定と公正:社会的決定(SDM)の歴史や社会学的意味, SDMの基礎となる公正の問題などについて, 理論的検討を加えた. また, 投票制度や入試制度の持つ問題点について, 具体的検討をおこなった.
4.権力現象の数理的解析:権力現象一般を解明するための基礎的作業(概念や成立基盤など)をおこなった. また, 具体的な社会事象(組織内権力関係, 地域権力構造)についても数理モデルによる解析ないしその基礎作業をおこなった.
5.社会ネットワークの理論と応用:社会構造解明のための理論的分析が, ネットワーク(とくに, 偏ネットモデルと交換モデル)を利用しつつおこなわれた.
6.データ処理基礎論:従来の統計解析をただちには適用できない, ソフトデータ・非定型データ・歴史的データについて, 分析の可能性を検討した.

社会学的分析方法論に関わる基本的な問題が、いわゆるmicro-macro linkであるが、この領域における新たな理論形成を目指す本研究は、J.コールマンの理論の問題点を補修することでその作業を進めている。すなわち、「任意の社会組織［制度］の成立、成長を説明するために必要なのは、人がそうするように動機付けられるにいたった経緯であり、そして、この誘因の相互依存システムが存続可能となった経緯である」（下線は和田。以下同様）という認識から出発し、ミクロな社会的交互作用の過程から創発的特性（パラメータ）である「規範」の生成過程を論じるというコールマンの理論構成である。すなわち、「規範は…ミクロ水準での目的的［効用の極大化］行為にもとづいていたものが、ある条件のもとでミクロからマクロへと移行して存在するようになったもの」であり、「規範が発生するためには、単純な二つの条件が揃って充たされれば十分である」とした上で、その条件としては、「効果的な規範に対する需要が生じるための条件」［いうなれば、創発的特性生成の必要条件］であり、そして「その需要が充たされるための条件（すなわち、効果的な裁可が働くための条件）」［同じく、十分条件］である、というアイデアである。この発想は、従来社会学の中で等閑視されがちであったspontaneous orderの発生機序から社会秩序の構造化を説明することを試みている点で魅力的なものであるが、しかしここで問題とすべきは、上記の「規範に対する需要が生じるための条件」（必要条件）と「効果的な裁可が働くための条件」（っ十分条件）のふたつの条件は次元のことなる事柄である、という認識が欠落していることである。すなわち、上記でいう必要条件は個別の動機づけから行われる主体間の相互行為の内的プロセスから生まれる要因（spontaneous order）であるが、十分条件は意図的に作られる制度（made order）であらねばならないということである。本研究では、このふたつの要因を連結する理論構造を、反事実的条件法の論理を適用することによって明らかにすることを試みた。 その際に着目した点は、A.スミスがspontaneous orderの成立条件として想定した要件がsympathyであり、その個人の内的・心理的要因がfair and impartial spectatorの存在条件へと転換する創発的プロセスの構造を明らかにする、という点である。そしてその際、この創発的プロセスには、全体社会に一般的適応されるような論理はありえずに、「市場」「組織」「コミュニティ」という少なくとも３つの社会的環境の中で特定化されていく必要がある、ということに着目した。特に、組織における権力による秩序形成論理ならびにコミュニティにおける親密性を媒体にした、fair and impartial spectatorとしてのwe-feelingの形成論理の構造を明らかにすることを試みた。

ここでいう「人生の意味」パラダイムとは、行為論におけるひとつのパラダイムを意味する。パラダイムということばは従来、学術分析における理論的枠組みという意味で用いられてきたのであるが、本研究ではそれは同時に行為主体（エイジェント）が主観的に構成する（自他の）行為の意味解釈の枠組みという意味でも用いられている。こうした論点を意図的に採用する理由は、不確定な将来という状況におかれたエイジェントは、明確な形で定式化された目的関数の極大化を目指して行為するというよりは、自らの所有するパラダイムの中で価値整合的な決定を下していくものだ、と考えるからである。すなわち、不確定性の小さな状況に限って局所的に見れば人々は、追求する目的を達成する上で合理的な決定を行うと見なすことも可能ではあるが、しかしより一般的な行為状況は一定の条件化での目的関数の極大化として抽象化するためには余りにも不確定であり、こうした不確定性を想定することによってはじめて（利害関心とは矛盾することもある理念の追求動機とか倫理・道徳といった拘束要因の社会的必要性といった）社会学的現象を説明しうるのである。わが国の文化的文脈においては、こうした「人生の意味」パラダイムは「生きがい」ということばによって代表される価値、あるいは日本人の精神構造として理解されてきた。しかしながら、生きがいということばの特性やそれが指示すると考えられる日本人の精神構造に関しては、ある種の「哲学的」議論は少なからず行われてきたものの、行為論的な視点からする議論はほとんど皆無である。ましてや、それを上記のごとき行為のパラダイムとして位置づけるという試みはなされたことはない。そこで、本研究では、生きがいという日本人の精神構造を行為論の視点から明らかにするとともに、それを社会学的行為論のパラダイムとして想定したときの、その論理的構造について明らかにすることを試みた。

本研究は「近代化」および「脱近代化」と呼ばれる歴史プロセスにおいて生じた・生じつつある、〈社会の制度的構造（変化）〉と〈価値イデオロギーの構造（変化）〉という２つの事象間の連関を因果的に説明する理論図式を構築することを目的にしている。この研究テーマは社会学において中心的な課題であると指摘されながら、（おそらくは、その難しさのゆえに）たとえばK.マルクスやM.ヴェーバーといった巨星の提示した古典的な社会学理論を大きく転換するような研究成果が必ずしもあがっていない領域である。ほとんど唯一の例外は、J.ハバーマスの「コミュニケーション的行為の理論」である。しかし、ハバーマスの理論は（広い意味での）経済活動と親和的である道具的合理性の価値基準の社会的位置づけを相対化し、それ以外の合理性基準として位置づけられる価値の類型を明らかにする上において優れた成果をあげているが、しかし一方でハバーマスは個人の意識の中で形成される〈合理性への個的指向性〉と全体社会において制度化される際の〈制度化原理としての合理性〉との間に生まれるパラドクスについて論じることがなかった。つまり、道具的合理性と非道具的合理性（ハバーマスの理論では〈コミュニケーション的合理性〉と呼ばれる）の間に生まれるパラドクスが、それらふたつの合理性基準の質的パラドクスから生じるものなのか、あるいはそれ以上に、いわゆる〈個と全体〉問題として概念化される問題構造に起因するかの判断が回避されているように思われるのである。つまり、道具的合理性と非道具的合理性の間のパラドクスは、個としての主体（エイジェント）が追求する道具的合理性と制度化の原理として制度構造の中に組み込まれた社会的次元での道具的合理性との間のパラドクスであるともいえるのである。というのは、個的主体が追求する道具的合理性はその主体の認識論理の全体を覆うものではありえず、彼は非道具的合理性という認識論理との間を行き来するからである。 この理論的問題は、米国と英国から社会学者を招いて５月に開催される研究会の中でさらに深く追求される。

本研究は、近代社会・脱近代社会を支える最も基本的な価値イデオロギーである「合理性」の解釈図式が、異なった文化的文脈の中で歴史的にどのように変化・変容してきたかについて比較文化社会学並びに歴史社会学の視点から明らかにすることを企図したものである。その研究の一環として本年度は、英国・米国・韓国・日本の４カ国から研究者の参加を仰ぎ、当該テーマに関する研究発表並びにそれに関する討論を行うべく会議を、2004年3月24日から26日にかけて、早稲田大学国際会議場第七共同研究室において開催した。発表者は、酒井直樹（米国、コーネル大学）、J. Gubrium（米国、ミズリー大学）、R. Boyne（英国、ダーラム大学）、J. Hughes（英国、ライセスター大学）、鄭昌秀（韓国、成均館大学）、朴吉清聲（韓国、高麗大学）、大平章（早稲田大学）、川崎賢一（駒澤大学）、岡本智周（早稲田大学）、和田修一（早稲田大学）の10名であった。発表された内容は以下のごとくである（発表の順序）。Modernity and the Specter of the West - Naoki Sakai, The Confucian Thought on Human Nature and Non-instrumental Rationality - Chang-Soo Chung, Modernity/Postmodernity in Context of Cultural Globalization: Reflexivity as Cultural Policies & NPO Information Strategy - Ken'ichi Kawasaki, Globalized Style of Historiographical Narration of Modernity - Tomochika Okamoto, Narrative Coherence in a Postmodern World - Jaber Gubrium, Reflexivity and Rationality - Roy Boyne, Enculturation of Korean Modernity in Hard Time - Gil Sung Park, Rationality as Coorination of Subjective and Objective Value Concsiousness: Its Japanese Case Viewed in a Perspective of Making Sense of Individual Life, 'Ikigai' - Shuichi Wada, The Sport of Japan in the Civilizing Process: Sportization and Pacification - Akira Ohira, Tobacco Use as a Civilizing Process: From Panacea to Pandemic - Jason Hughes。 討論内容で印象的な事柄をひとつだけあげれば、近代社会においてひとびとの内面性を理解するうえでの「心理学化」が共通理解の手がかりとして行われた結果、逆に「西洋的」「東洋的」価値的思考・志向への理解が希薄になったという現象への指摘である。

1956年、W. H. Whyte Jr.はThe Organization Manを出版した。この著書は日本語にも翻訳され、『組織の中の人間』という名前で広く知られている。周知のごとく、この著述の中でホワイトは、（恐らくは、自分自身をも含めて）彼が見聞したアメリカ人の多くが大きな組織に雇われた勤労者として職業生活を過ごすことを余儀なくされており、そしてその結果として彼らの性格特性がオーガニゼーション・マンという言葉で代表されるような一様性を有しているのだ、ということを指摘している。ホワイトが観察したアメリカ人という存在は、第一次正解大戦や大恐慌の時代に少年時代をすごし、第二次世界大戦に従軍するという歴史的体験を経て、そして戦後のアメリカ社会に生活を営んでいた人々（世代）である。そして、ホワイトのオーガニゼーション・マンの出版から35年ほど経た1991年、P. LeinbergerとB. TuckerというふたりがThe New Individualism: The Generation After the Organization Manという著述を出版した。ラインバーガーとタッカーの本書は、その副題としている「オーガニゼーション・マンに続く世代」という表現から分るように、ホワイトが観察し分析したアメリカ人、「オーガニゼーション・マン」という表現によって表されたアメリカ人、の子どもの世代を論述の対象としたものである。オーガニゼーション・マンという特性を備えたアメリカ人を父親として生まれた次世代のアメリカ人が、その父親の世代と比較してどのような特性を示しているかについて論じたものである。オーガニゼーション・マンの子ども世代のなかには戦前・戦中生まれのアメリカ人も含まれるが、その多くは終戦直後のベビー・ブームのなかで生を受けた、いわゆる「ベビー・ブーム」世代のアメリカ人である。この世代のアメリカ人を特徴付ける事柄としてふたりの著者があげているのが、そのタイトルにある「新しい個人主義」という価値観である。そこで「新しい個人主義」という観点のもとに論じられている事柄は、それまでの個人主義とは質的に異なった価値イデオロギーが生まれたというよりも、従前の個人主義的価値をより一層極端化したという程度の問題であるが、しかし著者達は個人主義がさらに徹底することによって新しいアメリカ人の類型が誕生したのだと主張している。本研究では、こうしたアメリカ人の価値意識に関わる研究動向を、他の著述を参照することによって、より一層幅広く捉えることによって、その歴史的研究方法のもつ重要性を確認しかつこの視点から日本人の価値観の歴史的変遷について考察した。この研究の中で特に注目すべきは、彼らがアメリカ人の価値観の変化を企業組織の経営思想並びにそのスタイルの変化から説明しようとしていることである。上述したアメリカ人の有する価値観の変化の背景には、福祉資本主義という経営から市場原理に忠実な経営への変化が存在するということである。ラインバーガーとタッカーは、オーガニゼーション・マンの世代は戦後のアメリカ企業で起きた企業経営者の変節（福祉資本主義の放棄）によってその期待を裏切られたのであり、その息子たちにはこの裏切りを教訓としてその職業生活を設計するよう薫陶したのだ、と主張する。自らの生活を守るのは自らの力量に頼る以外にはないという思想が、今日のアメリカ人をさらに個人主義へと移行せしめたという主張である。いま、同じような現象が今日、日本の企業組織のなかで生じている。わが国の若い世代に見られる「個人主義」化もまた、これと同じ歴史的変化として捉えられる側面を有しているのである。