本調査研究では､国民経済統計における＜総生産＝総支出＝総所得＞の中のスポーツの占める割合を、政府統計などの信頼の置けるデータソースから積算する算定式を構築することを研究目的とした。結果、スポーツ用品、スポーツサービス、スポーツ情報、スポーツツーリズム等のスポーツ関連業の生産高（Gross Domestic Sport Product: GDSP）は最小値で約9.5兆円になることが明らかとなった。また、学校体育費や社会体育費などの政府公共支出、民間最終消費支出、個人消費支出に占めるスポーツ支出額（Gross Domestic Sport Expenditure: GDSE）は、最小値で約6.2兆円、スポーツ関連業に従事する人々の総所得（Gross Domestic Sport Income: GDSI）は、最小値で約3.1兆円になることが明らかとなった。また、こうした概算結果をもとに、GDSP、GDSE、GDSIの間には互いに流出・流入の関係があることも示唆され、我が国におけるスポーツ産業の連関モデルが構築された。但し、この推計は、スポーツ産業の最大の特徴である社会・厚生面における寄与については評価されておらず、ボランティアの大半を占める無償ボランティアの活動や、ビジネスの市場を通さずに提供されるスポーツの娯楽性（地域クラブチームの観戦）、心身両面における健康面の向上（医療費の圧縮）など、スポーツ産業全体の評価においては、利潤として付加価値を把握する一般経済を超えた、独自の評価手法の確立も求められることが課題となった。

　本課題は主として都市部における高齢者介護をめぐって、介護する当事者たちの間で、どのような決定がおこなわれているかを主テーマとしており、「生活満足度」の測定といった従来的なアプローチにとどまることなく、介護環境をめぐる現状での矛盾やコンフリクトを抽出することに主要な関心を置いた。そのためグループインタビューを実施し、そこでインフォーマント同士の語りの中で用いられるロジックの分析に焦点を当てることで当事者の介護観や介護をめぐる家族内部での決定プロセスや役割に焦点を当て、介護をめぐるさまざまな問題状況に関して、そこに介在する「自己決定」の条件およびその現状を把握することを試みた。またマクロなレベルでは、主として「介護保険」を中心に行政の福祉施策に対する介護者側の対応や現状における問題点、およびそれに対する多様なニーズの把握につとめ、その延長から介護の在り方に対する「将来像」の抽出を試みている。インタビュー対象者は、早稲田大学人間総合研究センターが月一回開催している『生活の質』土曜講座の参加者の中から６０歳以上の男女を抽出、それを対象者とし、計６回グループインタビューを行った。対象者は、１９９６年から１９９９年（４月２０日　第１３０回～１０月１６日　第１７９回）までの講座に参加した者（総数４６１人）にアンケートを送付、うち２６０通返信のあったものの中から介護に関心が「ある」と回答した５０代から７０代の男女３７人（男性１７：女性２０）である。　なお、本研究は問題探索型の立場を採っており、サンプルの代表性にかならずしもこだわることなく、介護をめぐって提起される具体的な状況を当事者へのインタビューから把握することによって様々な問題を発見することを目的としている。よって、この研究の主眼は、自明な指標を用い、既に問題の構造が固定されている「生活満足度」の測定のみでは解明されない不可視の問題を可視化することにある。また、これらインタビューがおこなわれた時期は介護保険導入時期（２０００年４月）と重なっており、それをめぐる前後の貴重なドキュメントとしての資料的価値も有している。現時点での研究成果は、このインタビューのテープおこしをしたものを基礎資料集として発刊するに止まっているが、今後この基礎資料を基とした分析・考察を論文、図書出版、学会報告などを通して発表していく予定である。