以下、研究成果発表欄の番号に沿って概要を述べる。①社会的選択理論の出発点であるアローの不可能性定理に立ち戻り、その理論的枠組みと結果の現実的解釈を詳細に検討。理論的結論、および、解釈の裏付けとして、他の科学分野(物理・化学、進化生物学、遺伝学、コンピュータ科学など)の成果を援用。今後の研究の方向性として、非論理的な個人選好の研究、多次元分析の重要性を指摘。また、経済政策の短期・長期を組み合わせた複合政策などの重要性を指摘。②少子高齢化時代の公的年金制度の在り方を、厚生労働省、人口問題研究所の長期人口予測に従い、世代間衡平性の考え方を取り入れ、2070年まで予測。公的年金制度は、今後20年余り、財政的に厳しい状況が続くが、その後は安定気に入ると予測される。政策との関連では、短期的改善策(外国人労働者の大量受け入れ、人口増加政策など)は、長期的には社会の安定性を損ない、悲惨で解決不能な混乱を引き起こすので、積極的に行うべきではないと指摘。本研究を基に、今後、詳細な分析を行う予定。③、④東日本大震災を受け、状況に適した社会の危機管理体制を提案。今日の世界の政治経済体制は、中央集権制に基づいているが、このマスター・スレイブ・システムは、中央が機能不能に落ちいた場合、あるいは、中央と末端の連絡が途絶えた場合、機能しなくなる。したがって、今回の東日本大震災のような環境の突然の大きな変化には効果的に対応できない制度である。その大きな理由の一つに、中央集権体制は、設計当初から、完成時の構造を明確にイメージしているという問題も存在する。これは、今までは無関係としていてもよかった様々な要因が複雑に絡み合う今日のグローバル化した社会では効果的に機能しない。この問題を解決する新しいアプローチとして、産業部門ではかなり一般化してきたコンピュータ・ネットワーク・システムの一つである、自律分散型システムの考え方を導入することを提案している。自律分散型システムでは、末端部門が、中央と同じように独立しているので、危機に対して、効果的に対応することができる。東日本大震災などの災害時には、被災地では、リアル・タイムで被災状況が把握でき、中央の指示を待つことなく、直ちに対応できる。被災地以外では、ネットワークを通じて、被災地の状況をリアル・タイムで知ることができるので、いつも通り、通常業務をこなしながら、独自の判断で被災地の救援が可能となる。遠隔地にあって、被災地の実情を正確に把握できない中央の指示を待っている現状と比べると、はるかに迅速かつ効果的である。⑤、⑥上記①における理論的分析に基づき、理論の成果を如何に経済政策の中に生かしていくかという問題を扱っている。このアプローチを採らなかったために生じた経済政策上の問題や社会的問題を例示しているが、主題は、具体的な政策を扱うことではなく、政策を策定する上で、守らなければならない基本原則の提示である。例えば、如何なる政策も、短期政策と長期政策を組み合わせたものでなければならず、短期政策は当面の問題解決を目指し、長期政策は、短期政策で生じた問題を長期的に解決していく、といった考え方である。また、どんなに成功した政策であっても、それにしがみついて、長期間維持すると、最後には大きな社会的損失を被ってしまう、ということも言える。⑦上記①～⑥をまとめ、分かりやすくした内容。ここでは、従来の経済学で、基本的な判断基準と考えられてきた、「利益の最大化」、「パレート最適」といった基礎概念が、とりわけ、厚生経済学的見方（これこそが経済学が創設された時の問題意識）からすると、結局は不幸な結果にしかならないということを論理的に指摘。これらの基本的考え方に代わる考え方として、経済運営に関する日本の伝統的考え方を、「三方よし」、「商いは牛のよだれ」といった諺を引用しながら、なぜ、日本だけが、数百年以上続く企業の数が世界で圧倒的に多いか、日本企業のトップの年俸が欧米企業のトップの10分の1位の少額なのか、といった事実を交えながら講演。米国など欧米の学生、研究者には思いもつかなかった方向からの近代経済学批判と受け取られたようである。

　貨幣の役割の中でも最も重要なのは決済手段としての役割である。この面から現状を見ると、大口決済、口座引き落とし／振り替えなど、大部分の決済が電子決済であることがわかる。つまり、現在流通している貨幣がそのまま電子マネー化している。すなわち、大部分の決済は実際には帳簿の付け替えで終わり、現金の実際の受け渡しはネットで行われているに過ぎない。電子化されていないのは個人の現金需要の決済である。このための最も経済合理的な対応は、理論的には、必要なときに必要なだけ決済または現金化することである。これは、現在使用されているクレジットカードやデビットカードなどで充分対処可能であり、特に新しい電子マネーを作る必要性は感じられない。現在の経済制度で考える限り、電子マネーは、決済を安全かつ迅速に完結させるという、技術発展に基づく従来の効率化の延長線上にある一手段にすぎない。あらたに特別な貨幣をわざわざ作る必要性は感じられない。　ところが、電子マネー技術確立の影響は、現在の経済システムの外側から全く別な形でやってきて、現行システムを根底から揺さぶることになる。今日の貨幣は、人々が貨幣と信ずる限りにおいてのみ貨幣であり、それ以外の存立基盤を持たない。貨幣や手形の発生の歴史を見ても分かるように、経済学的に、通貨発行権が政府・中央銀行および一部の認可された銀行に限定されなければならないという理由は全くない。現状を見る限り、どの国・経済地域においても、比較の尺度としての為替レートとして示される通貨価値はせいぜいその経済の平均的実力を示すにすぎない。単一表示の為替レートが、企業によっては高過ぎたり安過ぎたり、様々なのは当たり前である。今日の巨大な多国籍企業の多くは世界中で活動し、その経済的影響力や活動規模は大多数の国々よりも大きい。そのような組織の中には、独自の私的電子マネーを持つ方が有利だと判断するところもあるだろう。何故なら、独自の電子マネーを持つことで彼らは通貨発行益、大量の資金調達、納税回避などのメリットを享受出来、目障りな政府の干渉を回避出来るからである。

　本研究では電子マネーが経済に及ぼす影響を出来るだけ体系的に捉える事を1998年度の目標とした。　経済取引は、①取引相手に関する情報を入手し、相手と取引交渉を行い、②決済を行う事で完結する。①は取引費用の問題だが、経済の歴史は取引費用削減の歴史であるといっても過言ではない。卸・小売業、銀行や系列・下請けなどが生まれた原因である。つまり、取引費用削減の努力が経済・産業構造を決定している。情報をその内容とする取引費用は、コンピュータ・ネットワークが世界を覆うようになった今日劇的に削減された。当然、従来の経済・産業構造は迅速な対応を余儀なくされている。特に、一国の政治・経済的信頼性にのみ依存している今日の通貨の本質が情報である点は決定的に重要である。衆知のように、取引に実際の通貨を用いる必要性が殆どなくなっている今日、経済取引の電子マネー化は既にほぼ完了し、昨今世界各地で実験的導入が図られている実際の電子マネーは最後の仕上げとして登場して来たとも言える。このような認識に立つと、近い将来次のような問題が生じてくるだろう。1)経済の不安定化：巨大になった信用創造能力は好況時に経済の急拡大を導くが、一旦躓くと極めて深刻な不況を招く。2)投機的マネーの経済攪乱：巨額な投機的マネーは些細な原因でも瞬時に大量の国際資本移動を引き起こし、深刻な経済的影響をその当該国だけでなく周辺諸国にも及ぼす。3)私的マネーの流通：通貨の価値はその国の政治・経済社会に対する平均的な信頼性を示しているにすぎない。国境を越えて経済が拡大している今日、独自の私的通貨を持つ方が有利と判断する企業が発生し得る。技術的問題はない。4)政府の徴税能力の低下：政府が一私的マネーで完結する取引を完全に捕捉する事は困難なので、当然徴税能力は低下する。一種のアングラ経済の誕生とみなす事も出来るが、過去200年に渡って世界の政治的指導概念であった国民国家の概念が、経済発展の立場から見直しを迫られていると捉えるべきであろう。