Updated on 2022/07/02

写真a

 
MASAI, Shosaku
 
Affiliation
Faculty of Law
Job title
Professor Emeritus

Education

  •  
    -
    1976

    Kobe University  

  •  
    -
    1976

    Kobe University   Graduate School, Division of Law  

  •  
    -
    1968

    Kobe University   Faculty of Law  

  •  
    -
    1968

    Kobe University   Faculty of Laws  

Degree

  • Kobe University   Master's degree in law

  • Kobe University   Doctor(Law)

Research Experience

  • 1997
    -
    2001

    Osaka Gakuin University

  • 1997
    -
    2001

    Osaka Gakuin University, Professor

  • 1987
    -
    1997

    Himeji Dokkyo University

  • 1987
    -
    1997

    Himeji-Dokkyo University, Professor

  • 1977
    -
    1987

    Kumamoto University

  • 1977
    -
    1987

    Kumamoto University, Lecturer, Assistant

  •  
     
     

    Professor

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Professional Memberships

  •  
     
     

    日本EU学会

  •  
     
     

    日本海法学会

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本経済法学会

  •  
     
     

    比較法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

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Research Areas

  • Civil law

Research Interests

  • コーポレート・ガバナンス

  • Corporate Governance

Books and Other Publications

  • ドイツの「透明化法・開示法」について

    二十一世紀の企業法制(酒巻俊雄先生古稀記念)(商事法務研究会)  2003

  • ヨーロッパ株式会社における労働者の参加規制の新展開

    現代企業法の新展開(小島康裕教授退官記念)(信山社)  2001

  • 監査役会による企業のコントロール

    比較会社法研究(奥島孝康教授還暦記念)(成文堂)  1999

  • ナチス商法学の日本への影響

    昭和商法学史(日本評論社)  1996

  • EC会社法における監査制度

    企業監査とリスク管理の法構造(法律文化社)  1994

  • EC国際企業法

    株式会社中央経済社  1994

  • ECにおける国際的合併に関する規制

    現代企業と有価証券の法理(河本一郎先生古稀祝賀) (有斐閣)  1994

  • アメリカにおける事業譲渡の理論

    商法・経済法の諸問題(商事法務研究会)  1993

  • 日米構造問題協議と今後の企業法制

    転換期における企業戦略(紀伊國屋書店)  1993

  • ドイツ法における監査役会と決算監査人の関係

    公開会社と閉鎖会社の法理 (商事法務研究会)  1992

  • 共同決定法と会社法の交錯

    成文堂  1990

  • 西ドイツ企業法の基本問題

    成文堂  1989

  • 株主の権利行使に関する利益供与の禁止

    改正会社法の研究 (法律文化社)  1984

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Misc

  • ヨーロッパとドイツの資本市場法の発展(上)(下)

    ジェラルド・シュピンドラー

    国際商事法務   33 ( 8、9 )  2005

  • ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスと共同決定

    ローラント・ケストラー

    監査役   ( 496 ) 52 - 64  2005

  • ドイツの共同決定制度に関する最近の動向

    正井章筰

    国際商事法務   33 ( 1 ) 36 - 46  2005

  • 取締役の会社に対する責任

    正井章筰

    早稲田法学   79 ( 4 ) 1 - 25  2004

  • ドイツにおける金融サービスに対する監督の統合

    正井章筰, 菊田秀雄

    国際商事法務   31 ( 8 ) 1086 - 1093  2003

  • ドイツのコーポレート・ガバナンス

    正井章筰

    成文堂    2003

  • ヨーロッパにおけるコーポレート・ガバナンス

    正井章筰

    早稲田法学   78 ( 1 ) 1 - 33  2001

  • ドイツの取締役員および監査役員の民事責任

    正井章筰

    姫路法学   ( 31・32 ) 29 - 95  2001

  • ドイツにおける「コーポレート・ガバナンス原則」

    正井章筰

    大阪学院大学法学研究   26 ( 2 ) 19  2000

  • 上場会社と非上場会社の区分

    正井章筰

    大阪学院大学法学研究   26 ( 1 ) 53  1999

  • 監査役制度の改革

    正井章筰

    法律時報   70 ( 4 ) 27  1998

  • ドイツの監査役会制度の改革について

    正井章筰

    姫路法学   ( 22 ) 1 - 71  1997

  • EUにおける従業員の情報入手権および協議権

    正井章筰

    日本EC学会年報   ( 16 ) 1 - 18  1996

  • 株主の帳簿閲覧請求権の行使をめぐる問題点

    判例タイムズ   ( 917 ) 163 - 174  1996

  • 超国家的企業における労働者の情報入手権・協議権

    正井章筰

    姫路法学   ( 16・17 ) 39  1995

  • ドイツにおけるコーポレート・カバナンス

    正井章筰

    ジュリスト   ( 1050 ) 69  1994

  • EC会社法の調整

    正井章筰

    姫路法学   ( 14・15 ) 101 - 152  1994

  • ヨーロッパ事業所委員会に関する指令案について

    正井章筰

    姫路法学   ( 10 )  1992

  • ヨーロッパ株式会社法について

    正井章筰

    姫路法学   ( 9 )  1991

  • ヨーロッパ株式会社における労働者参加

    正井章筰

    姫路法学   ( 8 )  1991

  • ECにおける労働者の経営参加

    正井章筰

    姫路法学   ( 6 )  1990

  • ヨーロッパ経済利益団体

    正井章筰

    姫路法学   ( 1 )  1988

  • 西ドイツにおける銀行制度の基本問題(1[)(2)(3[)完)

    正井章筰

    インベストメント   33、34 ( 5、6、1 )  1980

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Research Projects

  • EUにおける労働者の参加制度

  • 日本の会社法に関する諸問題

  • 日本とEUの監査制度について

  • ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス

  • ヨーロッパ連合における会社法・資本市場法

  • Supervisory System in Japan and the EU

  • Corporate Governance in Germany

  • Company Law and Capital Market Law in the EU

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Specific Research

  • ヨーロッパ株式会社法に関する研究

    2001  

     View Summary

      本研究では、2001年10月にEU(ヨーロッパ連合)で採択された、 「ヨーロッパ株式会社法に関する規則およびそれに付属する「労働者 の参加に関する指令」について、検討しようとするものである。 1970年にEU委員会によって最初の案が示されて後、75年案、89年案、 91年案を経て、ようやく成立したもので、ヨーロッパ統合の一つの象徴 といえる。また、日本の企業がEUに進出し、国境を越えて活動している ことから、ヨーロッパ株式会社を設立すれば、活動がより容易になる。  本助成を得て、まず文献を収集することにし、ドイツの論文を中心に 多くの文献を収集することができた。その後、その文献を用いて、まず、 これまで、ドイツの労働者参加制度を研究してきたことから、「労働者 の参加に関する指令」について考察することにした。 そして、論文「ヨーロッパ株式会社における労働者の参加規制の新展開」 (『現代企業法の新展開(小島康裕教授退官記念)』(2001年、信山社) 461-495頁)を著すことができた。  また、その後も、従業員の協議権・情報入手権や、会社法の調整に関す るEUの動きも追求している。ヨーロッパ株式会社法に関する規則について も、研究会において発表した上で、1年内に論文を著そうと考えている。

Overseas Activities

  • ドイツとEUの企業法

    2003.04
    -
    2004.04

    ドイツ   デュッセルドルフ大学

 

Committee Memberships

  • 2000
    -
     

    日本EU学会  理事

  • 1982
    -
    1983

    日本私法学会  運営懇談会委員