堀口 健治 (ホリグチ ケンジ)

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所属

政治経済学術院

職名

名誉教授

ホームページ

http://kenjihor.com

プロフィール

農業経済、及び農業政策の研究者
再生可能エネルギー、外国人労働者、高齢者の健康問題、農業の担い手問題等、研究テーマとして、学会誌、雑誌等以外に、社会的にも自分のサイトで発信。

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1968年

    東京大学   農学系研究科   農業経済学  

  •  
    -
    1968年

    University of Tokyo   Graduate School, Division of Agricultural Science   Agricultural Economics  

  •  
    -
    1965年

    早稲田大学   政治経済学部   政治学科  

  •  
    -
    1965年

    早稲田大学   School of Political Science and Economics   Division of Political Science  

学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学   農学博士

経歴 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    早稲田大学 政治経済学術院   名誉教授

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    棚田学会

  •  
     
     

    環境経済・政策学会

  •  
     
     

    日本協同組合学会

  •  
     
     

    日本フードシステム学会

  •  
     
     

    経済政策学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 農業社会構造

  • 食料農業経済

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 経済理論

  • 経済政策(含経済事情)

  • 土地政策

  • 農政

  • 農業経済学

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 山本武彦編著『国際関係論のニュー・フロンテイア』

    成文堂  2010年 ISBN: 9784792332761

  • 熊谷、堀口等共著『わが国農業・農村の再起』

    農林統計協会  2009年 ISBN: 9784541036575

  • 第2部「日本の農地法制と現下の課題ー優良農地の確保と担い手確保」

    大浜啓吉編『公共政策と法』早稲田大学出版部  2005年

  • 序章「世界のフードシステム」、第14章「日本の食品産業とその国際化」

    フードシステム学全集、第8巻、堀口健治・下渡敏治編集『世界のフードシステム』農林統計協会  2005年

  • 第11章第1節「水産物貿易」

    漁業経済学会編『漁業経済研究の成果と展望』成山堂書店  2005年

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Misc 【 表示 / 非表示

  • 力を入れるべきはWTOの枠組み

    堀口健治

    改革者・政策研究フォーラム   607   40 - 43  2011年

  • 八割弱の参加率に支えられた戸別補償

    堀口健治

    AFCフォーラム・日本政策金融公庫農林水産事業   725   2 - 2  2011年

  • 民主党農政シナリオを握る戸別所得補償制度の成否

    堀口健治

    週刊エコノミスト(毎日新聞社)   2010/3/9   86 - 88  2010年

  • 効率化対策を盛り込みバラマキから戦略的農政を目指せ

    堀口健治

    週刊エコノミスト(毎日新聞社)   2010/9/14   76 - 79  2010年

  • コメ60キロに3000円交付 戸別所得補償制度の中身

    堀口健治

    週刊エコノミスト(毎日新聞社)   2009/11/17   82 - 84  2009年

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Works(作品等) 【 表示 / 非表示

  • 中国の土地市場の調査

    1995年
    -
    1996年

  • Survey on Chinese Land Market

    1995年
    -
    1996年

  • 土地改良と農地市場に関する調査

    1991年
    -
    1992年

  • Survey on Farm Land Market after Land Improvement

    1991年
    -
    1992年

  • 米国産輸出穀物の品質変化に関する米国イリノイ州立大学との共同研究

    1985年
    -
    1991年

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 第10回 NIRA政策研究・東畑記念賞

    1994年  

  • K. Horiguchi et al. (1993), “Issues for a Country dependent on Imported Foodstuff to Consider,” Nohbunkyo, pp. 1-263, which was awarded the 1994 NIRA Policy Research Tohata Memorial Award

    1994年  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • アグリビジネスの産業組織論的研究

  • 日本農政の枠組みとその原理

  • WTO体制と農産物貿易

  • 土地改良及び土地資本

  • 地代理論及び地価形成メカニズム

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 北東アジア地域の農地所有と企業的経営展開の対応過程

    2006年  

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    調査地・中国山東省莱う市房干村からみた地域の土地に関する権利関係と村企業農業は日一日と衰退し土地面積は10年の間に半分に減っている。一方、観光業の発展は、農民の就業を保障し、農民の生活水準を大幅に上昇させた。村幹部の指導は30年の長きに渡っている。今、房干村農民の生活は日一日と豊かになっている。しかし房干村に貧しい家庭もいくつか存在し、その家庭は村から補助金を受けている。冬に、村は無料で村民に暖房を提供し、房干村の農民は、すべて、国家補助の医療保険に加入し、一部の人は年金にも加入している。観光業のおかげである。村幹部の給料は普通の農民より高い、また、彼らは公共資源を支配する権力があるから、目に見えない収入がある。(たとえば、事務用の車、招待費、出張費など)。房干村には集団所有の会社が存在しているが、十分には規範化されていない。資本金は7920万元で登録されたが、実際は、登録資金に対する検査は厳しくない。集団所有の会社は、全村の流動資産と固定資産をもとに、評価し登録されている。理論的には全村のすべての農民は株主になるわけだ。しかし、今の農村土地の集団所有制は財産権を明確にしていない。房干村の農民は、土地、山林に対して、使用権があることをわかるが所有権があることは知らない。集団所有の会社における農民の権利関係は、明確には規定なされていない。彼らは、小農の考え方で、目に見える利益をもらえる村幹部を支持し、年末の利益配当に満足している。われわれは、村に別荘を持っている人について調べた。2006年に、130戸の地域外の人が別荘を建てている。リーダーの話によると、ここに、別荘を建てるのは、すべて、房干村に貢献した人あるいは会社である。電力会社は房干村の観光事業に協力したから、房干村に研修センターを建設した。別荘を持っている個人に、私有企業の経営者もいるし、大学から定年退職した人もいる。マスコミで働いている人もいる。しかし多くは、莱う市と済南市から来た人である。いずれにしても、この人たちの中にはここに、投資したい人もいる。房干村に農地は163.72畝しか残っていない。経済環境が不安定になれば、観光業に悪い影響を及ぼすはずである。観光業の収入が減少すれば、房干村の農民は、農業に戻らなければならないが、それにしては面積はすでに戻るには割り込んでいる。90年代より、今の房干村農民の生活は大きく変わってきた。豊かな生活へのあこがれは、その変化の動力でもあった。以前は受動的に集団の力で貧窮を変わるための選択であったが、今は違う。

  • 地域を単位とした農業の多面的機能の把握と経済計算

    2005年  

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    ①評価方法:ヘドニック法の問題点としては、理論的条件と統計的条件が挙げられる。理論的条件としては、キャピタルゼーション仮説の基本的前提自体が問題となる。そこでは移動コストがゼロである社会における均衡状態を想定しているが、実際には土地利用規制など公的規制により移動は制限されうるうえに、商業地・住宅地といった用途規制により選択も制約されうる。統計的問題としては、地価の選択、推定式の特定化そしてデータの集計レベルが上げられる。地価は一物百価ともいわれるが、ヘドニック法では地価に利回りを乗じることによって理論地代を求め、この地代を回帰することによって環境要因の地価への影響を検証する。この際に、公示地価、路線価など、どの地価データを利用するかが問題となる。そして、ヘドニック回帰式の推定の際には、説明変数としてどのような要因を含めるか、どのような特定化を行うのかにより推定結果は大きく異なる。多くのヘドニック回帰式において、説明変数として選択されるのは、自治体レベルの集計データでは、農林地面積、人口規模、さまざまな社会インフラの整備水準、財政状況などである。どれをモデルに組み入れるかは事前に理論的に選択できるわけではない。このうえ、重要と思われる変数の利用が困難であることもありうる。このため利用可能なできる限り多くの土地属性に影響を与える変数を含めたモデルを推定しがちであるが、その場合には、多重共線性の問題が発生しやすくなる。近隣環境の良好な地域では,優れた公共施設や社会資本を持つ傾向がありうるため、特性間の相関が非常に高い場合が多い。このように多重共線性が深刻な場合には主成分分析などにより対応する必要がある。②山梨県道志村と神奈川県横浜市:具体的には両自治体の明治以来の関係を明らかにし、そこでの具体的な横浜市による支援の歴史を検討した。まだ歴史的な検討であり、①の推定方法の適用については、入り口に立ったばかりであるが、これを更に充実すべく、文科省科研費等に応募し、更なる研究の継続を予定している。

  • 東北アジア地域における農地所有の公的性格の変化と企業的経営展開の対応過程

    2005年  

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    ①公有・国家計画的な経済の中国における農地転用中国は、都市の土地は国有、農村は農地を含めて土地は集団所有である。そして農地を転用し造成した宅地や工場用地の土地使用権を売却できるのは、国に所有権が移管されてからである。外資を含めて企業等に長期の土地使用権を売却するには、集団所有から国有に移し変えねばならない。だが国家の計画の下、農地転用が計画的に進むと理解すると大間違いである。上海の哺東地区は、今では金融、商業の一大拠点だが、もともとは狭い旧上海地区の限界を悟った上海市政府が、哺東地区の集団からすべての土地を買収(集団の構成員である農民は農業上の補償金と移転費で強制的に立ち退かされた)し、転用・造成して、国の内外の企業等に売却したことでできあがった。成功例である。立ち退かされた農民の不満を除けば、団地的な商業用地を造成し、計画的に農地を転用したのである。しかし注意すべきは、実施者は上海市政府という地方政府であること、そして集団所有の農地を「社会主義的に接収」し、市場経済の仕組みで「資本主義的に高く売却」したことである。各地の農民の不満は、この格差と都市にのみ集積される利益、集団幹部の立ち退き費用の未配分などに向かっている。地方政府にとって、財政上のメリットが大きいこの仕組みは流行し、今では北京の中央政府が強硬に引き締めに入らざるを得ないほどに、開発区を作り農地を転用する地方政府が増加したのである。今は中央政府の引き締めが強いが、それならば、ということで、集団内で農地を転用し、リースで集団外に貸し出すケースが出てきている。従来も、集団内で村有企業に農地を転用し、工場(郷鎮企業もその一環)を作ることは奨励されてきたし、今も問題はない。だがその転用後の利用を集団の外に貸し出す事例が出てきているのである。調査した北京市郊外の集団には、農地は全くなく、構成員の「農民」家族とアパートとして借りている北京への通勤者の家族が住むマンション群と、工場群で、土地は利用されている。工場は長期の土地使用権方式を購入した者が建てるのではなく、自ら集団が建てた工場を外部者が数年契約で借り利用する仕組みである。外部者にとって北京市内の土地使用権購入と比べれば安い。ひとつの工場では外国の製薬企業が稼動し、村人が働いていた。ここでは、市場経済の仕組みで「資本主義的に高く貸し付」け、メリットを集団が得ているのである。都市と農村の対立を、うまく解決している。周りの集団がそれを真似しないから成功例なので、真似すれば、更なる虫食い・無計画転用が展開する。②こうした個別の転用事例について積極的に評価する国務院の研究者の論文(翻訳して報告書に載せた)もあるが、国全体の農地管理の上では、簡単には容認できないはずである。企業展開が進む中で、計画的な土地利用をどう考えるか、同じ問題はベトナムでも発生している。

  • 中国・合併企業にみる土地出資の評価と問題点

    1998年  

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     中国の土地使用権は、①譲渡可能な払下土地使用権(有償払下げを経た国有地使用権)と、②現在の市街地のほとんどを占める割当方式による国有地使用権、そして③農地を主とする集団所有地の土地使用権の三種に大別できる。②、③は譲渡、賃貸、抵当に当てることができず、そのため土地出資として提供された②、③は精算時の競売にかけることもできない。しかし比較的早く中国に進出し、中国側から土地を現物出資でうけた日本側企業のなかに、多くのケースがそうだが②に該当する出資形態がかなりみられる。この点は未解決の問題として、その意味が認識されないまま、時間が経過している。一方、期限つきの土地使用権が最近時の合併会社の土地出資に多くみられるが、この評価額が第三者的に確定されるシステムは未だなく、多くはかなり高めに設定されているものと思われる。しかも①の場合、土地使用権なるものが提供されている場合と、中国側パートナーが土地使用権を持ち合併企業が土地使用料を払って使用するレンタルの権利のみにすぎない場合とがある。 多くの訪問、聴取した合併企業でわかったことだが、事業がうまくいっている場合に問題はうかびあがらない。この問題を認識していず、指摘をうけて始めて検討する会社が多い。住宅政策を含めて中国の土地政策は変更も突然であることが多く、さらなる調査、分析が必要である。

  • 中国・莱蕪市にみる土地所有・使用権の実態と村有企業の資本蓄積

    1997年  

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    中国憲法は、都市は国有、農村は集団所有と規定している。しかし、都市の国有は、実際は地方政府有の性格が強いことはすでにあきらかにしてきた(土地使用権の売却収入は地方政府に主に入いることを指摘してきた―例えば西川編『開放中国・国際化のゆくえ』有信堂、1995)。だが集団所有は多くは村所有と理解されているが、その村による土地配分、再割当などの原理、原則は不明な部分が多い。莱蕪市でここ数年間の継続調査によると、房幹村の村民委員会による村有企業のための農地転用は、その転用された農地の元利用者の優先雇用を工場で約束することで、農民の了解をえているとしている。しかし村外からの雇用者もあるくらいに多くの雇用を行っているので、転用された農民と、工場に雇われているものの転用をうけず従来の農地利用面積のままの農民も同時に存在し、この不平等の解決は数年に1回行われる1人当たりの口糧田の面積を調整することでなされているようである。村有企業は村出資の企業であるために、農民の農地および住宅利用と同様に土地使用料を払っていない。しかし経営権を任せて村営企業から村有企業に転換して以降は、企業自身の資本蓄積を奨励している以上、企業自身及び幹部の出資という形の内部留保も認めざるをえない。一方で、赤字企業については請負幹部の経営責任の追求も行われている。だが村の出資への配当と請負料に外に、税金、さらには優良な土地の使用についての地代徴取も検討されてよい。というのは山村の房幹村ではこれ以上の工場敷地が確保できないために、隣村から農地を購入している。この購入した土地の代金を村が負担しているが、立地させたセメント工場にも負担させるべきだという考え方もありうるのである。なおこの購入した農地は、房幹村では所有権の購入(村境の移動・拡大)と理解しているが、上級機関の莱蕪市土地管理局は永久使用権の購入だと説明する。この違いの意義についてはさらに検討が必要であろう。研究成果の発表1999年12月 月刊雑誌『農村統計』ないし早大『政治経済学雑誌』を予定。予定題目「中国・土地制度の実際とその問題点」

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 土地所有と土地利用の制度的・経済的関係に関する研究

    2011年04月
    -
    2012年03月

    アメリカ   カリフォルニア大学デイビス校

 

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2001年
    -
    2005年

    食料・農業・農村政策審議会 臨時委員 2001 - 2005

  • 2003年
    -
    2004年

    日本学術会議農業経済学研究連絡委員会 委員 2003 - 2004

  • 2002年
    -
    2004年

    日本農業経済学会  会長

  • 2002年
    -
    2004年

    Agricultural Economics Society of Japan  President

  • 1996年
    -
    1998年

    日本農業経済学会  常務理事(企画担当)

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