2024/11/22 更新

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ハヤシ　マサヒサ
林　正壽
所属
社会科学総合学術院
職名
名誉教授
学位
経済学修士 ( 一橋大学 )
経済学修士号(一橋大学1968年)
博士課程マル合教授認定
1996年横浜市立大学経済学研究科博士課程創設時

経歴

  • 1999年
    -
    2001年

    早稲田大学 社会科学部 教授

  • 1999年
    -
    2001年

    Professor of the Faculty of Social Sciences of Waseda University

  • 1986年
    -
    1999年

    横浜市立大学商学部 教授

  • 1986年
    -
    1999年

    Professor(Faculty of Economics and Business Administration of Yokohama City University)

  • 1996年
    -
    1998年

    横浜市立大学商学部 学部長

  • 1996年
    -
    1998年

    Dean(Faculty of Economics and Business Administration of Yokohama City University)

  • 1973年
    -
    1986年

    横浜市立大学商学部 助教授

  • 1973年
    -
    1986年

    Assistant professor(Faculty of Economics and Business Administration of Yokohama City University)

  • 1971年
    -
    1973年

    一橋大学経済学部 特別研究員助手

  • 1971年
    -
    1973年

    Special research assistant(Faculty of Economics of Hitotsubashi University)

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学歴

  • 　
    -
    1971年

    一橋大学   経済学研究科   経済政策専攻  

  • 　
    -
    1971年

    一橋大学  

  • 　
    -
    1966年

    国際基督教大学   教養学部   社会科学科  

  • 　
    -
    1966年

    国際基督教大学  

委員歴

  • 1995年
    -
    2001年

    日本財政学会  常任理事

  • 1992年
    -
    1994年

    日本地方財政学会  理事

所属学協会

  • 　
    　
    　

    地方自治・経営学会

  • 　
    　
    　

    公共企業学会

  • 　
    　
    　

    公共選択学会

  • 　
    　
    　

    国際財政学会 International Institute of Public Finance

  • 　
    　
    　

    国際財政学会(International Institute of Public Finance)

  • 　
    　
    　

    日本公共選択学会

  • 　
    　
    　

    日本経済政策学会

  • 　
    　
    　

    日本地方財政学会

  • 　
    　
    　

    日本財政学会

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研究キーワード

  • 租税論

  • 地方財政論

  • 財政学

  • Theory of Taxation

  • Local Government Finace

  • Study of Taxes

  • Local Government Finance

  • Public Finance

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Works(作品等)

  • 財政調整制度の国際比較研究

    2003年
    -
    2005年

  • International Comparison of Fiscal Equalization System

    2003年
    -
    2005年

  • タイの地方公共団体能力向上

    1998年
    -
    2001年

  • 欧米主要国の財政制度

    1985年
    -
    　

  • Financial systems of the Western Countries

    1985年
    -
    　

  • 租税の貯蓄・投資・労働供給に及ぼす効果

    1984年
    -
    　

  • Effects of taxes on savings, investments and labor supply

    1984年
    -
    　

  • 準公共財提供の効率性・公平性に関する理論的・実証的研究

    1981年
    -
    　

  • Theoretical and empirical study of efficient and equitable provision of quasi-public goods

    1981年
    -
    　

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 財政調整制度の国際比較（科研費共同研究）

    官民連帯共同研究

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

  • 地方分権と地方公共団体合併

    科学技術政策研究国際協力推進

    研究期間:

    2002年
    -
    2005年
     

  • Local Decentralization and New Public Management

    0006 (Japanese Only)

    研究期間:

    2002年
    -
    2005年
     

  • 地方分権

  • 企業課税

  • 財政調整制度

  • 途上国の地方分権と地方財政

  • 法人課税論

  • Local decentralization and local government finance of the developing countries

  • Taxation of Corporations

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Misc

  • Decentralization and the Review of the Fiscal Equalization Grant System in Japan---The Case of Prefectures or the First Tier Local Authorities--

    早稲田大学社会科学総合研究   第2巻  2002年

  • 地方税とアカウンタビリティ

    地方財政学会年報2000年度版    2002年

  • Decentralization and the Review of the Fiscal Equalization Grant System in Japan---The Case of Prefectures or the First Tier Local Authorities

    社会科学総合研究   第2巻第2号  2002年

  • Re-distributive Effects of Local Grant Tax and the Possible Simplification of Its Allocation

    The Proceedings of the International Symposium on Government Deficits and Fiscal Crisis in East Asia hosted by the Korean Society of Public Finance,March 2001    2001年

  • 地方分権と地方交付税制度の改革

    公共選択学会第５回報告論文集    2001年

  • Decentralization and the Review of the Fiscal Equalization Grant System in Japan---The Case of Prefectures or the First Tier Local Authorities--

    57th World Congress of the International Institute of Public Finance held in Linz    2001年

  • Decentralization and the Amalgamation of Local Authorities

    JICA Project, Thailand and Japan Joint Research Project for the Capacity Building of Local Authorities, A Symposium held in Bangkok    2001年

  • 財政の観点から見た途上国の地方分権（各論）--タイの現状と分権化の課題

    「地方行政と地方分権」報告書、国際協力事業団 国際協力総合研修所    2001年

  • 共通論題 「地方財政改革（３）」 ４本の報告に対する予定討論者

    日本財政学会第５８回大会、関西学院大学    2001年

  • Official Discussant on Technical Inefficiency in Japanese Tax Administration by N. Atoda & S. Maekawa

    ５７ｔｈ Congress of the IIPF The Role of Political Economy in the Theory and Practice of Public Finance in Linz, Austria    2001年

  • The Effects of Fiscal Equalization Grant System and

    Procedure for the Symposium on Thai Decentralization    2001年

  • The Economy of Scale and the Amalgamation of Local Authorities

    Procedure for the Symposium on Thai Decentralization    2001年

  • 財政の観点から見た途上国の地方分権（各論）--タイの現状と分権化の課題

    「地方行政と地方分権」報告書、国際協力事業団 国際協力総合研修所    2001年

  • 地方財政論 地域間競争と財政調整（石川祐三著）

    日本経済政策学会年報   48,pp.231-232  2000年

  • The Effects of Fiscal Equalization Grant System in Japan and the Possible Simplification of Allocation Formula

    ソシオサイエンス   l.6,pp.109-130  2000年

  • The Effects of Fiscal Equalization Grant System in Japan and the Possible Simplification of Allocation Formula

    ５６ｔｈ Congress of the IIPF The Role of Political Economy in the Theory and Practice of Public Finance in Seville, Spain    2000年

  • The Role of the Public Sector in the Human Capital Formation in the Process of Japanese Economic Development

    横浜市立大学論叢    1999年

  • 地方財政論ー理論・制度・実証

    ぎょうせい    1999年

  • 地方公共団体の最適規模 川崎氏の報告に対して

    日本経済政策学会    1999年

  • アメリカの抜本的税制改革－－－USA税について

    第56回 日本財政学会報告要旨   56  1999年

  • 法人税の経済分析 租税回避と転嫁・帰着（西野万里著）

    明治大学社会科学研究所紀要   37;2,pp.399-404  1999年

  • USA税－－所得課税から消費課税へ

    早稲田社会科学研究   59  1999年

  • 地方税とアカウンタビリティ

    日本地方財政学会報告要旨（横浜国立大学にて）    1999年

  • Financial Aspects of Local Government in Japan---Functions of Local Authorities and Their Financial Bases

    , Local Administrative Activities and Its Financial Basis, Report on the ASEAN Region Local Administration Forum '97    1998年

  • 「公共部門の役割の見直しと教育」

    地方財政   第37巻第8号  1998年

  • 公債累積と地方債許可制度

    地方税   第49巻第1号  1998年

  • 「地方分権と地方住民税」

    『自治省地方住民税研究会報告書』    1998年

  • 地方分権と個人住民税

    個人住民税研究会報告書    1998年

  • The Role of the Public Sector in the Human Capital Formation in the Process of Japanese Economic Development

    ５４ｔｈ Congress of the IIPF The Role of Political Economy in the Theory and Practice of Public Finance in Cordoba, Argentina    1998年

  • The economics of discouraging illegal immigrants by Prof. Derek Leslie

    ５４ｔｈ Congress of the IIPF The Role of Political Economy in the Theory and Practice of Public Finance in Cordoba, Argentina    1998年

  • 「分権型社会の地方税」

    地方財政   第36巻10号  1997年

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特定課題制度（学内資金）

  • 地方分権と財政調整制度　国際比較によるモデルの探求とわが国の抜本的制度改革の提言

    2001年  

    　概要を見る

    地方分権と財政調整制度　国際比較によるモデルの探求とわが国の抜本的制度改革の提言　イギリス、フランス、ドイツ等先進国の財政調整制度には以前からなじんでいたが、途上国等の財政調整制度がどのようになっているのかほとんど研究してこなかった。今回は、国際協力事業団の｢地方行政と地方分権｣研究会のメンバーとしてタイ、フィリピン、インドネシアについても研究できた。また、もうひとつの国際協力事業団のプロジェクトのタイの地方分権推進援助との関係において、タイの地方行財政制度について研究し、わが国の制度や先進諸国との比較において、具体的な提言をすることができた。　わが国の地方制度も現在流動的な状態にあり、公共部門と民間部門との役割分担に加えて、国と地方との役割分担の全面的見直しが不可欠である。これまでは国が温情主義的に地方の面倒を手厚く見てきたが、地方の活力と創意工夫を奨励するためにも、もっと地方に自治を認めるか、強制する必要性も主張されており、財政調整制度である地方交付税のありかたが注目されている。今回の研究においては、外国の例を参考にしながらも、豊富なわが国の地方財政関係のデータを計量経済学の分析手法を用いて、わが国の地方財政調整制度である地方交付税を分析対象とした。ひとつの視点はあまりにも複雑な地方交付税の算定方式を単純化できないかどうかであり、もうひとつの視点はきわめて精緻な計算で調整された地方公共団体の財政において、規模の経済という現象が各種地方財・サービスの供給において見られるかどうかである。規模の経済という現象と老人介護のような新しい事務配分という現実は、明治、昭和の地方公共団体大合併についで第三次地方公共団体（とりわけ市町村)合併の必要性の検討を迫る。タイにおいても、雨後のたけのこのように創出された市町村の数は７０００近くにのぼり、ほとんどはあまりにも弱小で分権化に伴う新しい事務を遂行する能力に欠ける。このように同じレベルではないが、わが国の地方分権や地方公共団体合併の動向は、国際的視野におけるタイ等の地方分権とか地方公共団体合併の必要性とも類似の問題を提起する。国際財政学会で報告したときにも、何人かの参加者からかれらの国でもこのような問題を抱いており、情報の交換を求められたりした。　地方交付税制度はきわめて複雑で多面的であり、今後はさらに補正係数の計算方式等にメスを入れていく予定である。

  • 地方分権と財政調整制度の役割　シミュレーション分析

    1999年  

    　概要を見る

    　地方分権の必要性が叫ばれ、ある程度の制度改正が実施されているが、抜本的な制度改革とはほど遠い。問題の一つは現行制度の地方交付税制度による地方公共団体間の財源調整が行き過ぎであり、地方公共団体の自立自助努力にたいしてモーラルハザード効果を与えているのではないかということである。また、地方公共団体のおかれた様々の条件を反映すればするほど制度は複雑化し、一般国民はおろか専門化である地方公務員や研究者にとっても十分に理解できないほどに精緻化されてきている。そこで選択は現行制度を大幅に簡素化し、人口により、または人口と面積によりもっと大雑把に財源を再配分しようということが考えられる。　この観点から制度改革を構想する場合に、その制度改革により各地方公共団体にどのような影響が生ずるかが重要な関心事となる。類似の問題点は事業税の外形課税化にもいえるわけであり、負担の増加する納税者は強く抵抗する。今後もさらに地方分権化との関係において財政調整制度のあり方を研究していくつもりであるが、昨年度は３２００以上の市町村の個表データを利用してさまざまの代替的配分方法各地方公共団体に対してどのような地方交付税額に変化を与えるかを詳細にシミュレーション分析した。前提はどの配分方法をとっても地方交付税の総額は同額とする異なる税制の比較に用いられる差別税の前提をおいている。また、地方交付税は基本的に基準財政需要額と基準財政収入額との差額を財源不足額と認識してできるだけその不足額を補填しようとするものであるが、基準財政収入額は地方税が基準税率（市町村の場合には標準税率×0.75）を乗じて算定される。この基準財政収入額の算定方法はそれほど複雑ではなく合理的であるので、今回のシミュレーション分析においては現行制度を踏襲し、基準財政需要額の算定における簡素化を模索した。今回の研究成果はすでにソシオ　サイエンスVol.6 2000に"The Effects of Fiscal Equalization Grant System in Japan and the Possible Simplification of Allocation Formulas"という英語の論文で発表したから詳しくはそちらを参照してほしい。　また、国際的舞台にでていくとわが国の発信量はあまりに少なく、きわめて優れている地方制度等について世界の学会もほとんど知らない。本年度はスペインのセビリアで開催される国際財政学会（IIPF）において主としてわが国の財政調整制度について報告することになっており、すでに学会準備委員からの発表許可はもらってある。