痴呆性高齢者グループホームは、痴呆性高齢者大型施設の欠点に学ぶ過程で定着してきた。グループホームは2000年４月から施行された介護保険法の中にグループホームにおける介護も公費の適用をうけることが明示されたこともあり、2000年以降急増中である。　大型施設の管理的処遇に対して、グループホームのそれは「家庭」的であるといわれている。グループホームの居住者は擬似家族をつくり、地域に根ざした小規模施設がキーワードである。痴呆性高齢者に与える好ましい影響は定評がある。それは治療的であるよりも介護的であり、マニュアル的であるよりも現場即応的であることが、グループホームにおける人間的距離の短縮を常に保障していることによる。　こうした知見の初期から現在までの形成を、入手可能な限りの資料の収集とそれらの整理により、グループホームの可能性と潜在性を採り出し、グループホームの今後に対して研究上の基礎を提供する作業を、２年間に亘る特定課題研究助成費を受けることで遂行できたと思う。成果は「グループホームの基礎資料的研究」（仮題）として2001年度中に刊行予定である。

　グループホームは、要介護高齢者向けの施設として介護保険の中に位置づけられたこともあって急速に普及し、昨年まで「全国におよそ1００か所」といわれていたが、現在その実数は行方不明であるといってよいほど企画・設置・運営されている数が増大した。その動向は熱いうねりとなって、いまも拡大しつづけている。　こうした実態をしっかりとらえるため特定課題研究助成を受けたけれども、現実の展開のテンポはまことに速く、十分にフォローしかねているのが実情である。このような事情があり、残念ながら研究作業は途半ばである。懸命に追いかけているところである。

　本研究は人間総合研究センターにおける流動化社会と生活の質プロジェクトとジョイントしながら遂行した。研究目的は、基礎となる調査研究において、（1）高齢者の扶養や家族のあり方などに関する生活意識を中心とした実態の把握（ミクロレベル）、（2）社会福祉や社会保障などのあり方に関する政策意識を中心とした実態の把握（マクロレベル）、（3）両者の関係の分析を通じた意識の整合性やねじれなどの確認（ミクロ―マクロ・リンク）といった研究プロセスを遂行した。その際、五つの研究班に作業を分担しながら行った。（a） 国際比較研究の枠組みを検討する比較構想グループは、シンガポール、マレーシア、タイを中心に基礎資料の収集検討を行った。さらに比較の意味、ひいては調査の意味を再検討した。（b） 国内の高齢者をめぐる社会政策の近年の変容を検討したグループは、高齢者の「参加」の多義性に焦点をあて、政策言説におけるその偏りを分析した。（c） ミクロなレベルでの質的調査の方法論を検討したグループは、社会問題構築主義のアプローチから高齢者の「生活の質」研究に関する問題点を指摘した。（d） 高齢者の生活満足度と「生活の質」の相関を検討したグループは、所沢の高齢者を対象にしてパネル調査リンクを試み、加齢による満足感の低下を検証した。（e） 以上の四つのグループの知見を統括し、台湾における国際シンポジウムにおいて、日本の高齢者をめぐる社会政策の現状を報告し、アジアの高齢者に関する国際比較研究の枠組みを提示した。　以上の研究から、高齢者の「生活の質」研究にはミクロレベル（日常生活）においてもマクロレベル（政策）においても、自己決定の問題の考察がますます不可欠なものとなっていくことが明らかになった。国際比較研究においても、この観点からの比較が要請されており、今後の調査によりその理論化を進める予定である。

人間科学にかんする制度（学部，学科）面の実情を調査研究するため，学部内に趣旨に賛同するものによる研究集団を組織化した。この研究集団の合意した3点にもとづいて2か年間の研究を終えるにさいし，次のような成果を得ることができた。 さて，合意した3点は 1. 既設の人間科学部・学科の関係者と意見の交換を行う。 2. 人間科学の輪郭を明確化するため，学部内に研究例会を組織する。 3. 研究成果を公刊する。 第1点については，1995年12月8早稲田大学給合学術情報センター国際会議場において，第1回人間科学フォーラムを組織し，集中的に日本の8つの人間科学部（学科）の交流をはかることができた。 第2点として，申請者を中心に学部内に人間科学研究例会を開催し，通算10回を算えるにいたったこと。 第3に，人間科学部内に人間科学の共通理解を生みだす雰囲気をつくりだしたこと，このことを通して人間科学研究の成果を評論集にとりまとめる企画が進行中である。第2回人間科学フォーラムは，1996年7月8日に，早稲田大学所沢キャンパスで行われることになっている。

本研究では，以下の3項目を柱としながら，三か国の「転換期の高齢者」の生活の質の現状と課題に関する比較研究を推進してきた。1. 「転換期の高齢者」国際ワーショップの開催 1994年8月8月と9日に上記ワークショップを開催し，韓国および台湾の共同研究チームと調査研究の実施について討議し，対象地区，対象者，調査方法，実施時期，調査項目および本研究の成果発表の場としての国際シンポジウム開催について合意した。2. 韓国および台湾での社会調査の実施 1995年2月から3月にかけて，韓国釜山市および台湾台北市に早稲田大学研究チームが出張し，さらに細部の検討を重ねた上で，上記合意に基づいた社会調査を各国の共同研究チームが実施した。 (1) 韓国釜山市金井区 実施主体：国立釜山大學校社會科學大社會福祉學科を主体とする研究チーム 1995年8月実施 65歳以上の高齢者410人をサンプルとして抽出。 (2) 台湾新荘市（台北市の郊外都市） 実施主体：國立中正大學社會福利研究所を主体とする研究チーム 1995年12月実施 65歳以上の高齢者970人をサンプルとして抽出。 現在，両研究チームが結果の分析中である。 (3) 新荘市の高齢者インテンシブ調査 上記の統計調査に加えて，早稲田大学研究チームによる質的調査を1996年3月上旬に実施した。また釜山市についても同様の調査を企画しており，1996年夏には実施予定である。 上記のような研究をふまえて，1996年11月14日と15日に，早稲田大学総合学術情報センターにて国際シンポジウムの開催を決定し，現在その準備を進めている。