初年度に設定した研究課題は、1.担当国のLGBT権利保障の今日までの経緯と現状の把握、2. 主要アクターへのアクセスを可能とするネットワーク構築、3．促進／阻害要因に関する仮説構築もしくは各国で特に注視すべきテーマの洗い出しの３点である。
研究会は3回開催し、毎回、各自の進捗状況を報告し、知見の共有と意見交換を行った。第２回研究会では谷口洋幸氏（金沢大学准教授）を招聘し、「国際人権法における性的マイノリティの権利保障」と題して、国際社会における議題化、人権保障の具体的な項目等についてお話しいただいた。先行研究の欧州中心主義と米州人権条約体制研究の不足の指摘を受けて、本研究の意義と課題を再確認した。第3回研究会にあわせて、3月末には他の科研グループとの共催で、海外から２名を招きミニシンポジウムを開く予定であった。だが新型コロナ感染によってアルゼンチンからの来日が中止となり、メキシコ・首都自治大学（UAM）Ｍ・トレス教授のみを囲み、「メキシコにおける同性愛解放運動と同性婚」に関して、他国との比較も交えて意見交換を行った。
代表者・分担者は5カ国（アルゼンチン、ブラジル、コスタリカ、メキシコ、ペルー）で現地調査を実施した。研究者、政党・政治家、教会関係者、当事者、支援団体等から聞き取りを行い、2020年度以降の調査に向けてのネットワークを築いた。ニカラグアに関しては現地の事情から調査を見送り、メキシコで関連資料・情報を収集した。
LGBTの権利保障そのものを論じた論文発表は畑（代表者）「性的マイノリティと人権」（『福祉社会へのアプローチ』所収）、上村（協力者）「現代メキシコにおける性文化の混淆実態」、学会発表は磯田（分担者）「ペルーにおけるマイノリティ議員の誕生とその課題」の３本であったが、関連領域での学会発表、論文・書籍の刊行等、積極的な発信にも努めた。

福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成を研究し、その国際比較をおこなった。いずれの国においても移民など国家レベルを超えたグローバルな社会問題を、地域レベル、コミュニティレベルで扱う社会福祉専門職の仕事の重要性が高まり、その養成が急務になっていることが明らかになった。

各国のNPOの概念規定について検証しつつ、3年間の調査・研究をまとめた。久塚は、主に、日本とフランスにっいて研究した。(1)日本については、事実上存在している法人格を有しない市民団体から、法人格を有するNP0にまでについてヒアリングを行い、さらに、NPOを管轄している行政にもヒアリングを行った。結果として、日本においては、NPOが政策形成に及ぼす影響は、法人の制度や税制がネックとなり、まだ大きなものとなっていないものの、キーパーソンやネットワーク機能を有するプラザなどが存在している場合は、NPOの機能が発揮され、行政とのパートナーシップが形成されつつあることがわかった。(2)フランスについては、Associationが活動しやすい土壌・制度が整っており、国民の意識調査からも、消費者保護の問題や老親の問題などはAssociationへの期待が高く、公的セクターとの役割の住み分けが形成されていること、Associationが政策形成に大きな役割を果たしていることが

歴史でみる世界 クーデターから選挙へ−ラテンアメリカの民主化への挑戦 ２００４．１ 再放送

歴史でみる世界 メキシコ・キューバ二つの革命−アメリカ支配からの脱却

アルゼンチン、ブラジル、メキシコはLGBTの権利保障（同性婚、養子縁組等）において先進的であり、国連を舞台に国際世論をリードしてきた。本研究では、その一因が80年代の民主化過程とその後の国際基準を優先する政治姿勢にあるとの仮説のもとで、3か国の法整備の経緯を比較検討した。2018年には同性婚を人権とする米州人権裁判所裁定、コスタリカ、キューバにおける同性婚承認への動きなど、権利保障の進展があった一方、ブラジルを筆頭に「ジェンダーイデオロギー」批判というバックラッシュも始まった。このような保守的新潮流、エバンジェリカルズなどのカトリック以外の宗教の影響を加えた考察の必要性が明らかになった。

　本年度は基本的資料の収集にあたった。分析は始めたばかりであるが、1980年代からの民主化および民主主義の確立に向けての動きは、一国内、もしくはラテンアメリカという地域レベルでとらえるだけでは、あるいは政治制度の問題としてとらえるだけでは不十分であり、民主主義と新自由主義的経済政策を唯一の選択肢とする国際的な圧力をも視野に入れるべきことを強く認識するにいたった。もとより、私が民主主義として考える範疇には、経済・社会的側面が含まれており、経済・社会的視点から民主主義を問いなおすことを主眼としているが、今日のラテンアメリカ民主主義の特徴はまさに新自由主義経済政策との抱き合せにあり、そこを出発点とする必要と改めて確認した。　そのような視点にたって、キューバ、メキシコに関する研究を始めた。キューバについては社会主義体制であるが、同時に、限定的かつ特殊であっても、90年代に入り、国際的な変動に呼応して、政治の「民主化」（直接選挙の導入など）や経済の選択的自由化（外資導入、ドル所持の自由化、個人営業の解禁など）が進んでいることから、ラテンアメリカ全域で進行中の大きな流れのなかでとらえることも可能である。ラテンアメリカ学会定期大会の「ラテンアメリカにおけるジェンダー－女性の政治参加を中心に」というパネルで92年の選挙法の改正と女性の政治参加について報告し、「キューバの新しい社会と女性」においては、選挙法の改正が女性の政治参加に及ぼしている影響と90年代の経済政策の変更が女性労働にもたらす変化についても言及した。また、新自由主義的経済政策は輸出加工工業で安価な女性労働需要を高める一方で、女性をフォーマルセクターからインフォーマルセクターに追いやる傾向があること、また福祉政策の切り捨てによって人々の生存を保障するための家庭の役割を拡大させることが指摘されるが、効率性と競争力の向上を目指す新自由主義的政策が、ペイドワーク・アンペイドワークを含めて女性労働にどのような変化を生じせしめているのか、労働や家庭のジェンダー関係にどのような変化をもたらしているのかについても、ラテンアメリカ・カリブ地域全体について概観し、メキシコを中心にした分析を開始した。このような視点から、メキシコ・キューバを中心にした分析を継続する予定である。

　この研究の目的は、70年代半ば以降のキューバを中心に、あらゆる問題の解決が階級闘争に収斂される社会主義イデオロギーにおけるジェンダーの位置付けと、 政治的制度化や経済政策の変化が女性に及ぼした影響を明らかにすることにある。70年代半ばというのは、政府の政策が公的領域における平等（生産労働への参加と政治参加）から私的領域（家庭・家族）での平等へと拡大された時期であると同時に、ラテンアメリカ主要国ではフェミニズム運動や民衆女性運動の台頭をみた時期でもある。しかし、キューバでは外部から思想的影響を受けることなく、女性たちの下からの自発的働きかけもないまま、カストロら指導層のアンビヴァレントな女性観や経済情勢に左右される女性政策が、キューバ女性連盟（ＦＭＣ）を通してトップダウンで実施されてきた。キューバでは医療・教育、家事・育児の社会化など、さまざまなサーヴィスを国家が保障し、女性の生産労働への参加を促進してきた。しかし参加率は他のラテンアメリカ諸国と比べてとりわけ高いわけではない。加えて、70年代後半からの生産性・効率性重視政策、80年代後半の矯正政策（道徳的・精神的刺激重視、自主性の期待）、さらにソ連・東欧社会主義圏崩壊による90年代の極度の経済危機は、女性に労働強化を強いたり、女性を生産から再生産の場へと追い戻すなど、女性の生活を大きく左右してきた。政治参加についても、人民権議会代表は全国レベルよりも市町村レベルでの女性の選出率が低い。また家庭では、1975年家族法に描かれた理想とはかけ離れた問題、例えば10代の出産、中絶、シングルマザー、離婚の増加などが深刻化している。このような現象は公的領域でも私的領域でも伝統的性別役割分業意識が再生産され続け、国家主導の女性問題の解決には偏りと限界があることを示唆している。