中村 清 (ナカムラ キヨシ)

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所属

国際学術院

職名

名誉教授

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1973年

    早稲田大学   商学研究科   商学  

  •  
    -
    1973年

    早稲田大学  

  •  
    -
    1968年

    早稲田大学   第一商学部   商学  

  •  
    -
    1968年

    早稲田大学  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   博士(国際情報通信学)

  • コーネル大学   Master of Arts

  • 早稲田大学   商学修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2006年
    -
    2007年

    コロンビア大学コロンビア・ビジネス・スクール、CITI、客員研究員

  • 2006年
    -
    2007年

    Columbia Unversity, Columbia Business School, Columbia Institute for Tele-Information (CITI), Adjunct Senior Research Scholar

  • 1996年
    -
    1997年

    オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ、 スワイャー客員研究員

  • 1996年
    -
    1997年

    Oxford University, St. Antony's College, Swire Visiting Fellow

  • 1992年
    -
    1993年

    ハーバード大学国際開発研究所HIIS, 客員研究員

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    公益事業学会

  •  
     
     

    The Japan Society of Public Utility Economics

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 経済政策

  • 経済政策

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 公共サービス放送

  • メディア融合

  • メディア集中

  • メディア経済学

  • 産業組織論

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 映像コンテンツ産業とフィルム政策

    丸善  2009年 ISBN: 9784621080603

  • ホスピタリティ・マネジメント事典

    産業調査会  2009年

  • Digital Broadcasting: Policy and Practice in the Americas, Europe, and Japan

    Edward Elgar Publishing, UK  2006年

  • Digital Broadcasting: Policy and Practice in the Americas, Europe, and Japan

    Edward Elgar Publishing, UK  2006年

  • 『日本の公益事業ー変革への挑戦』 「放送事業」

    白桃書房  2005年

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Misc 【 表示 / 非表示

  • まず隗より始めよ。

    全国ビジネス系大学教育会議編

        106 - 119  2014年

  • Media Concentration in Japan-The Measurement Issues

    Kiyoshi Nakamura

    Waseda Global Forum   No.7   193 - 216  2011年

  • Media Concentration in Japan-The Measurement Issues

    Kiyoshi Nakamura

    Waseda Global Forum   No.7   193 - 216  2011年

  • Media Concentration and Measurement Issues

    Kiyoshi Nakamura

    メディアの集中と多様性に関する調査研究報告書     50 - 70  2009年

  • Media Concentration and Measurement Issues

    Kiyoshi Nakamura

    メディアの集中と多様性に関する調査研究報告書     50 - 70  2009年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • メディアの産業組織論的研究

    研究期間:

    2008年
    -
    2016年
     

  • Media Industrial Organization

    研究期間:

    2008年
    -
    2016年
     

  • ホスピタリティ・マネジメント

    研究期間:

    1998年
    -
    2015年
     

     概要を見る

    ホスピタリティ・マネジメントとツーリズム

  • Hospitality Management

    研究期間:

    1998年
    -
    2015年
     

     概要を見る

    Hospitality Management and Tourism

  • メディア集中に関する研究

    研究期間:

    2008年
    -
    2014年
     

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • デジタル時代の地方新聞とそのケーススタディ

    発表年月: 2013年

  • Digital Survival - A Case Study of A Local Newspaper in Japan

    The International Media Management Academic Association  

    発表年月: 2013年

  • メディア集中‐日本の場合

    メディア集中に関する国際共同研究会  

    発表年月: 2011年

  • Media Concentration in Japan

    Media Concentration Around the World  

    発表年月: 2011年

  • 伝統的な世界の映像コンテンツ政策, 2009年6月28日

    情報通信学会第26回大会  

    発表年月: 2010年

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 通信・放送の融合と公共政策の在り方に関する日本・英国・ドイツの共同研究

    2002年   縣 公一郎, 三友 仁志, 土門 晃二, 毛利 裕昭, 高橋 敬隆, 加納 貞彦

     概要を見る

    本研究は、日本ならびに欧米の研究者との国際共同研究を通じて、デジタル技術革新下にある情報通信部門と放送部門の融合とその経済社会への影響と情報通信・放送融合市場における規制あるいは競争政策の在り方の解明を目的として平成13年度より2年間にわたって実施された。平成11年度ならびに平成12年度の2年間の国際共同研究を第一期とすれば、これは第二期目にあたる。最終年度である平成14年度は、国際共同研究の集大成として、この国際共同研究に参加した共同研究者ならびに研究協力者による研究成果の発表のために、国際共同研究学会(International Conference on Convergence in Communications Industries)を平成14年11月3日ならびに11月4日に英国・ウォーイック大学・規制産業研究センターにおいて開催した。マーチン・ケイブ教授の協力によって英国、ドイツなど欧州諸国ならびに米国より約40名近い研究者が参加し、極めて熱心な討論が行われ、国際的な相互理解に大いなる貢献を成した。この国際共同研究発表会では、(1)周波数帯域配分に関わるスペクトラム問題、(2)映像番組の配信に関わるコンテンツ問題、(3)インターネットを中心としたブロードバンド問題の3つの研究課題を取り上げ、研究発表に基づいて討議を行った。主として、借地権概念のスペクトラム配分への適用、スペクトラムの売買制度、モデルバル事業への参入戦略、著作権制度、インターネットのネットワーク外部性、ドイツにおけるインターネットと競争政策、事業用電話需要の計量分析、日本ならびに米国のブロードバンド化とネットワーク競争、放送政策の競争的課題、ブロードバンドのアクセス競争、ドイツにおけるケーブルテレビの発展などを中心に議論した。これらの研究成果は書籍として英国より出版予定である。

  • ディジタル技術革新による放送・情報通信の融合に関する日・英・独の学際的共同研究

    2000年   縣 公一郎, 岩村 充, 浦野 義頼, 田中 良明, 三友 仁志, 菅谷 実, 浅井 澄子, ジョージ・ヤロー, マーチン・ケイブ, レオン・ウェーバーマン, ペーター・アイヒホルン, アーノルド・ピコ, J・エバーシュペヒャー

     概要を見る

     平成11年より始められた「通信と放送の融合に関する政策」に関する研究は、平成12年度をもって研究の第一段階を終了する。本研究は、ディジタル技術による市場の融合とそれに対する公共政策のあり方について国際的な視点から研究することを目的としてきた。1対1の情報交換を基本とする情報通信部門と1対Nというマスを対象とする放送部門は、ディジタル技術革新と双方向性によって急速に融合しつつある。こうした通信と放送のディジタル融合は様々な市場融合を引き起こし、新しいビジネスを誕生させ、その経済的・社会的な影響力は日々高まっている。従って、こうした融合市場をいかに健全に育成するかは日本経済の将来にとって重要な政策課題となっている。こうした問題意識の下に、平成11年度には、日本、英国、ドイツの共同研究者による「通信と放送の融合に関する公共政策」に関する中間研究発表会を開催した。ディジタル融合の中で各国が現実にどのような構造変化に直面し、またいかにして問題を克服しようとしているかについて研究成果を交換した。そこで得られた研究成果を踏まえて、その深化を図るために、平成12年度にはドイツ・ボンにおいてワークショップを開催した。特に欧州各国と日本におけるディジタル融合に対する競争政策や法制度の整備の方向性について意見を交換した。英国とドイツは通信と放送の融合という技術進歩の中で、欧州統合のための競争政策と国内政策との調整という困難な課題に直面している。2000年7月のEC委員会による通信と放送の融合に関するパッケージ案は、欧州経済の活性化と競争力の向上のためにディジタル融合の促進と通信・放送部門における競争政策への転換を促している。その壮大な社会的実験は一国内の利害調整に追われる日本にとっても多くの教訓を含んでいる。2年間の研究成果は著書『Convergence of Telecommunications and Broadcasting in Japan, United Kingdom and Germany』として英国のCurzon Press (2001年5月) として出版された。

  • ディジタル技術革新下におけるテレビ放送市場の構造的変化と放送政策の在り方について

    1999年  

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     デジタル技術革新下にあるテレビ放送市場は激しい構造的変化をもたらしている。これまで「心地よき寡占」構造に甘んじてきたテレビ放送メディアはデジタル技術革新による多チャンネル化・高画質化・高機能化によって一挙に競争的な環境に置かれることになった。とりわけ、有料放送の普及によるテレビ視聴の「有料」という概念は、これまで受身的に番組を見るという視聴者の行動に初めて楔を打ち込むことになった。これまで広告収入と受信料によって支えられてきた放送メディア市場は、消費者がその支払意思額に基づいて選択するという経済活動によって大きく変貌を遂げようとしている。1999年度の研究は主として、新しく立ち上がってきた衛星放送、ケーブルテレビ放送における経済学的な問題を対象として研究を進めた。衛星放送についてはプラットフォーム事業者として新たな役割を担う2社(スカイパーフェクTVとディレクTV)の放送市場における機能と役割、また受託放送事業者と委託放送事業者との仲介役としての両社の戦略の違いなどを中心に研究した。とりわけ、こうしたプラットフォーム事業者が放送法上は放送事業者ではないだけに、どのような政策的な対処が可能であるかについて研究を行った。またこれまで経済学的な光が当てられなかったプレミアム番組の供給者である映画産業の市場行動、特にウィンドウズ戦略と呼ばれる異時点間における価格差別を中心に理論的な照射を行ったその研究の成果の一部は論文として発表した。。今後ともコンテンツの二次利用市場の育成がテレビ放送市場の発展のためは不可欠であり、著作権問題を含めてウィンドウズと価格形成のあり方などについて理論的・実証的な研究が必要とされている。さらに私がmoderatorの1人として2年の歳月をかけて企画した国際シンポジウムを3月18日に開催し、放送と通信の融合に伴う放送政策上の課題について研究発表を行った。このシンポジウムは英国とドイツから参加した研究者からも極めて高い評価を受けた。この成果は英語で出版される予定であり、2000年の冬にはこれに関連したワークショップをドイツのボンで行う予定である。

  • 自然独占の民営化・規制緩和に関する実証的研究-日本のJRを中心とした事例研究

    1995年  

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    自然独占をめぐる近年の経済学的研究は,完全競争からの乖離を問題にするのではなく,むしろ競争の欠如に焦点を当てる。すなわち,企業分割などを通じて独占市場の構造的に変える政策ではなく,むしろ市場構造を決定する環境条件,特に参人条件の緩和による競争の可能性を高める政策を重視する。ここでは独占そのものは事前的に悪とは捕らえられていない。むしろ,独占がその合理的行動の結果として,独占価格の発生や財もしくはサービスの質の低下を自主的に抑止するようにインセンティブを与えることが問題となる。市場の内部あるいは外部から競争の脅威によって資源配分の効率性を高めるという点で,競争のインセンティブと合理的行動に信頼を置く古典的理論への回帰とも捉えられる。今日,世界諸国においてこうしたインセンティブ重視の政策として自然独占の民営化政策や規制緩和政策が導入されている。 このように理論的にも,政策的にも大きく変貌を遂げつつある自然独占の事例的実証研究として,日本における国有鉄道の民営化を取り上げた。民営化がどのような成果をもたらしたかについて,生産性,競争,費用などの側面から分析を行った。生産性に関しては,最も効率的に行動していると考えられる大手私鉄との比較による労働生産性の計量的分析を行った。その結果,民営化後のJRの労働生産性は大手私鉄の生産性に近づきつつあり,ネットワークの違いや絶対的な規模の違いを考慮しも,概ね私鉄の80%の水準にまで達したことが明らかとなった。また民営化のもう一つ成果として,都市圏の通勤路線における私鉄との競争が挙げられる。民営化後のJRは私鉄の運賃やサービス水準を基準としたヤードスティック競争を展開し,これがJRの市場拡大につながったことを計量的に分析した。競争が運賃の抑制とサービスの向上をもたらし,その便益は消費者に移転されたと考えられる。JRの民営化政策はその意味で成功であったと考えられる。 なお,研究成果として以下のような論文,共同論文,編著書を発表した。(1)共同論文 "Effects of Japan National Railway's Privatization on Labor Productivity," in Papersin Regional Science (forthcoming).(2)論文 "Privatization and JR Freight,"『公益事業研究』第47巻第1号,公益事業学会,1995年.(3)共同論文 "Economic Analysis of Privatized Japanese National Railways: Focusing on CompetitivePerformance and Cross-subsidization Issues," Presented at the Seventh World Conference on TransportResearch, Sydney, July 16-21, 1995.(4)共同論文 "The Effects of Railway Privatization on Competitive Performance: A Case Study of JapaneseRailways," in Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies, Vol. 1, No.1, p. 85-102, 1995.(5)論文 "State-owned Enterprise Reforms: Lessons from Japan with Special Relevance amd Applicabilityfor Viet Nam," Presented at the Workshop of the Institute of Southeast Asian Studies, Singapore,Sept. 4-5, 1996.(6)論文 "Privatizing Japan's Public Enterprises: Lessons from the Japanese Privatization Scheme andPolicy Implications for Korean Industries," in Kap-Young Jeong & Mahn-Soon Kwack ed.,Industrial Strategy for Global Competitiveness of Korean Industries, Korean Economic Research Institute, 1996.(7)著書 Kiyoshi Nakamura ed., Going Global, The Japan Times, 1996.

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 放送メディア市場の産業組織論的研究

    2006年02月
    -
    2007年02月

    アメリカ   コロンビア大学ビジネススクール・CITI

 

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2003年
    -
     

    公益事業学会  理事

  • 2003年
    -
     

    The Japan Society of Public Utility Economics  Executuve board member

  • 2000年
    -
    2002年

    総務省・放送政策研究会 専門委員 2000 - 2002

  • 2001年
     
     

    公正取引委員会・デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会 会員 2001 - 2001

  • 1998年
    -
    2000年

    郵政省・電気通信審議会 専門委員 1998 - 2000

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