2025/07/30 更新

写真a

ナカムラ　キヨシ
中村　清
所属
国際学術院
職名
名誉教授
学位
商学修士 ( 早稲田大学 )
Master of Arts ( コーネル大学 )
博士(国際情報通信学) ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2006年
    -
    2007年

    コロンビア大学コロンビア・ビジネス・スクール、ＣＩＴＩ、客員研究員

  • 2006年
    -
    2007年

    Columbia Unversity, Columbia Business School, Columbia Institute for Tele-Information (CITI), Adjunct Senior Research Scholar

  • 1996年
    -
    1997年

    オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ、 スワイャー客員研究員

  • 1996年
    -
    1997年

    Oxford University, St. Antony's College, Swire Visiting Fellow

  • 1992年
    -
    1993年

    ハーバード大学国際開発研究所ＨＩＩＳ， 客員研究員

  • 1992年
    -
    1993年

    ハーバード大学

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学歴

  • 　
    -
    1973年

    早稲田大学   商学研究科   商学  

  • 　
    -
    1973年

    早稲田大学  

  • 　
    -
    1968年

    早稲田大学   第一商学部   商学  

  • 　
    -
    1968年

    早稲田大学  

委員歴

  • 2003年
    -
    　

    公益事業学会  理事

  • 2003年
    -
    　

    The Japan Society of Public Utility Economics  Executuve board member

  • 2000年
    -
    2002年

    総務省・放送政策研究会 専門委員 2000 － 2002

  • 2001年
    　
    　

    公正取引委員会・デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会 会員 2001 － 2001

  • 1998年
    -
    2000年

    郵政省・電気通信審議会 専門委員 1998 － 2000

  • 1997年
    -
    1998年

    郵政省・地上デジタル放送懇談会 専門委員 1997 － 1998

  • 1995年
    -
    1996年

    郵政研究所 特別研究官 1995 － 1996

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所属学協会

  • 　
    　
    　

    公益事業学会

  • 　
    　
    　

    The Japan Society of Public Utility Economics

研究分野

  • 経済政策

研究キーワード

  • 公共サービス放送

  • メディア融合

  • メディア集中

  • メディア経済学

  • 産業組織論

  • Public Service Broadcasting

  • Media Convergence

  • Media Concedntration

  • Media Economics

  • Industrial Organization

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論文

  • The Japanese Experience with Railway Restructuring

    Fumitoshi MIZUTANI, Kiyoshi NAKAMURA

    Takatoshi ITO and Anne O. KRUEGER (eds.), Governance, Regulation and Privatization in the Asia-Pacific Region, The University of Chicago Press   Chapter 12   305 - 336  2004年04月  [招待有り]

書籍等出版物

  • 映像コンテンツ産業とフィルム政策

    丸善  2009年 ISBN: 9784621080603

  • ホスピタリティ・マネジメント事典

    産業調査会  2009年

  • Digital Broadcasting: Policy and Practice in the Americas, Europe, and Japan

    Edward Elgar Publishing, UK  2006年

  • Digital Broadcasting: Policy and Practice in the Americas, Europe, and Japan

    Edward Elgar Publishing, UK  2006年

  • 『日本の公益事業ー変革への挑戦』 「放送事業」

    白桃書房  2005年

  • 『成長の持続可能性ー２０１５年の日本経済』 「情報・通信・放送はどう変わるか」

    東洋経済新報社  2005年

  • 『規制と競争のネットワーク産業』 「放送事業」

    剄草書房  2004年

  • 『映像コンテンツ産業論』 「第12章 映画コンテンツの供給とその経済的接近」

    丸善  2002年

  • Convergence of Telecommunications and Broadcasting in Japan, United Kingdom and Germany, Curzon Press, UK.

    Cuzon Press, UK  2001年

  • Convergence of Telecommunications and Broadcasting in Japan, United Kingdom and Germany, Curzon Press, UK.

    Cuzon Press, UK  2001年

  • 放送メディアの経済学

    中央経済社  2000年

  • International and Comparative Competition Law and Policies; Covergence and Competition: Policy Issues in Japan's Broadcasting and Telecommunications

    Kluwer Law International, The Netherlands  2000年

  • International and Comparative Competition Law and Policies; Covergence and Competition: Policy Issues in Japan's Broadcasting and Telecommunications

    Kluwer Law International, The Netherlands  2000年

  • State-Owened Enterprise Reform in Vietnam : Lessons form Asia; State-Owned Enterprise Reform : Lessons from Japan

    1996年

  • Going Global:Structural Reforms in Japan's Economic and Business Systems

    The Japan Times  1996年

  • Industrial Strategy for Global Competitiveness of Korean Industries; Privatizing Japan's Public Enterprises

    1996年

  • State-Owened Enterprise Reform in Vietnam : Lessons form Asia; State-Owned Enterprise Reform : Lessons from Japan

    1996年

  • Going Global:Structural Reforms in Japan's Economic and Business Systems

    The Japan Times  1996年

  • Industrial Strategy for Global Competitiveness of Korean Industries; Privatizing Japan's Public Enterprises

    1996年

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講演・口頭発表等

  • デジタル時代の地方新聞とそのケーススタディ

    発表年月： 2013年

  • Digital Survival - A Case Study of A Local Newspaper in Japan

    The International Media Management Academic Association  

    発表年月： 2013年

  • メディア集中‐日本の場合

    メディア集中に関する国際共同研究会  

    発表年月： 2011年

  • Media Concentration in Japan

    Media Concentration Around the World  

    発表年月： 2011年

  • 伝統的な世界の映像コンテンツ政策, 2009年6月28日

    情報通信学会第26回大会  

    発表年月： 2010年

  • メディアの集中に関する国際研究について

    公益事業学会関東部会  

    発表年月： 2010年

  • アジアにおけるメディア集中

    国際メディア集中研究会  

    発表年月： 2010年

  • メディア集中に関する研究

    国際情報通信学会  

    発表年月： 2010年

  • メディア集中と方法論

    双方向性デジタルメディア市場に’関する国際共同研究  

    発表年月： 2010年

  • Media Concentration in Korea on behalf of Korean Study Team

    Media Concentration around the World  

    発表年月： 2010年

  • Copyright and Piracy

    Cpoyright and Piracy in the Developing Countries  

    発表年月： 2010年

  • Medai concentration in Asia

    Media Concentration Around the World  

    発表年月： 2010年

  • Media Concentration in Japan

    18th Biennial International Telecommunication Society  

    発表年月： 2010年

  • Media Concentration and Methodology

    International Research Workshop on the Interactive Digital Media Market  

    発表年月： 2010年

  • 日本におけるメディア集中

    情報通信学会第26回大会  

    発表年月： 2009年

  • 清,研究発表：集中度の計測について

    情報通信学会・メディア集中に関する研究会  

    発表年月： 2009年

  • Digital Convergence & Challenges for Japan

    Media Transformation of East Asian Countries in the Digital Era  

    発表年月： 2009年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • メディアの産業組織論的研究

    研究期間:

    2008年
    -
    2016年
     

  • Media Industrial Organization

    研究期間:

    2008年
    -
    2016年
     

  • ホスピタリティ・マネジメント

    研究期間:

    1998年
    -
    2015年
     

    　概要を見る

    ホスピタリティ・マネジメントとツーリズム

  • Hospitality Management

    研究期間:

    1998年
    -
    2015年
     

    　概要を見る

    Hospitality Management and Tourism

  • メディア集中に関する研究

    国際共同研究

    研究期間:

    2008年
    -
    2014年
     

  • メディア集中と国際比較研究

    研究期間:

    2008年
    -
    2014年
     

  • Global Study on Media Concentration

    International Joint Research Projects

    研究期間:

    2008年
    -
    2014年
     

  • Media Concentration from the International Comparative Viewpoint

    研究期間:

    2008年
    -
    2014年
     

  • 発展途上国における最適著作権保護の調査研究:経済学的視点から

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

    土門 晃二, 中村 清

    　概要を見る

    本研究では、途上国の著作権侵害の現状を調査し、途上国の現状に合った著作権保護について考察を行った。現地調査(アジアおよび中南米)では、市場調査および著作権者、メディア関係者、専門家との意見交換を行った。その結果、著作権侵害の背後には、インフォーマル・セクターや所得格差の存在、また著作権管理団体の機能不全などの問題が存在することは判明した。それらの調査に基づいて論文を作成し、現地セミナーや国際学会で発表するとともに、一部論文として国際学術雑誌に公表した。

  • 諸外国におけるネットワークを利用した違法コピーの実態調査:経済学的視点から

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

    土門 晃二, 中村 清

    　概要を見る

    本研究では、インターネット上での違法ファイル共有の実態について調査を行い、経済学的な視点から制度的および理論的な分析を行った。調査を行った地域は主にアジア地域(中国、韓国、台湾、ベトナム)であり、アンケートとインタビューによって発展途上国と先進国での違いを明確に出来た。
    特に、ベトナムを中心的に調査を行った。中国以上に違法コピーが多い国で、経済の発展レベルも調査国の中で一番低い。ミュージシャンや作曲家、マネージャー、放送関係者、大学生に数度にわたりインタビューを行い、途上国では違法コピーによる利害関係が先進国と大きく異なり、多くのミュージシャンが違法コピーによるプロモーション効果(ライブ・ステージのための)に依存していることが明らかになった。また、インターネットを利用する取引費用(回線速度やプロバイダー費用)が大きく、違法CDの利便性が上回っていることも判明した。
    また、理論的な分析として、違法コピーが存在する場合の価格戦略、コピー・コントロールを利用した価格戦略、および放送における権利問題などを行った。コピー・コントロールに関しては、価格差別を行うことによって、生産者、需要者ともに利便性が増すことを証明した。
    これらの成果は、海外の主要な専門雑誌と書籍、国内外のセミナー、コンファレンスなどで発表を行っており、充実した研究が実施されたものと自負している。また、調査に関連した新聞記事がベトナムで掲載され、学術的な領域を超えて、社会一般の関心を集めることにも成功した。

  • 通信・放送の融合の問題点と公共政策の在り方に関する日本・英国・ドイツの共同研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2001年
    -
    2002年
     

    中村 清, 三友 仁志, 加納 貞彦, 縣 公一郎, 毛利 裕昭, 高橋 敬隆

    　概要を見る

    デジタル技術革新による情報通信・放送の融合が、ネットワーク,プラットフォーム、コンテンツの3つのレベルで進行している。特にインターネットの利用の増大が情報通信と放送の境目を消滅させつつある。こうした激しい環境変化の中で、情報通信ならびに放送部門において市場機構が有効に働くように規制あるいは競争政策の在り方が問われている。本研究は、日本と欧米との国際共同研究を通じて、デジタル融合の情報通信放送部門への経済的な影響ならびに市場の健全な育成を促す政策的課題についての解明を目的として行われた。
    1)平成13年度は、日本側の研究者を中心としてワークショップ(平成13年12月22日・早稲田大学)を開催すると共に、英国のマーチン・ケイブ教授を招聘して共同研究(平成14年1月14日・大阪大学・1月15日・早稲田大学)の深化を図った。特に周波数帯域の経済価値に応じた利用を促す規制政策を中心に研究を行った。
    2)平成14年度は、日欧米の共同研究者による研究成果の発表と意見交換のために国際共同研究学会(平成14年11月3日・4日・英国ウォーイック大学・規制産業研究センター)で開催した。マーチン・ケイブ教授、ロバート・クランドール博士、アーノルド・ピコ教授など欧米諸国の研究者約40名が参加し、熱心な討議を行った。研究テーマとしては、スペクトラム、コンテンツ市場、ブロードバンドの発展を取り上げ、借地権概念によるスペクトラム配分、スペクトラム売買制度、モデルバル事業への参入戦略、著作権制度、インターネットのネットワーク外部性、インターネットとその競争政策、事業用電話需要の計量分析、日本・米国のブロードバンド化とネットワーク競争、放送における競争政策、ブロードバンドのアクセス競争などを中心に議論した。
    3)2年間の研究成果は英国より出版予定である。

  • 通信と放送のディジタル融合と公共政策

    国際共同研究

    研究期間:

    2000年
    -
    　
     

  • Digital Convergence of Telecommunications and Broadcasting

    International Joint Research Projects

    研究期間:

    2000年
    -
    　
     

  • 通信・放送の融合に対する公共政策の共同研究-日本・英国・ドイツの比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    1999年
    -
    2000年
     

    中村 清, 浦野 義頼, 三友 仁志, 縣 公一郎, 岩村 充, 菅谷 実, 浅井 澄子

    　概要を見る

    平成11年より始められた「通信と放送の融合に関する政策」に関する研究は、平成12年度をもって研究の第一段階を終了する。本研究は、ディジタル技術による市場の融合とそれに対する公共政策のあり方について国際的な視点から研究することを目的としてきた。1対1の情報交換を基本とする情報通信部門と1対Nというマスを対象とする放送部門は、ディジタル技術革新と双方向性によって急速に融合しつつある。こうした通信と放送のディジタル融合は様々な市場融合を引き起こし、新しいビジネスを誕生させ、その経済的・社会的な影響力は日々高まっている。従って、こうした融合市場をいかに健全に育成するかは日本経済の将来にとって重要な政策課題となっている。こうした問題意識の下に、平成11年度には、日本、英国、ドイツの共同研究者による「通信と放送の融合に関する公共政策」に関する中間研究発表会を開催した。ディジタル融合の中で各国が現実にどのような構造変化に直面し、またいかにして問題を克服しようとしているかについて研究成果を交換した。そこで得られた研究成果を踏まえて、その深化を図るために、平成12年度にはドイツ・ボンにおいてワークショップを開催した。特に欧州各国と日本におけるディジタル融合に対する競争政策や法制度の整備の方向性について意見を交換した。英国とドイツは通信と放送の融合という技術進歩の中で、欧州統合のための競争政策と国内政策との調整という困難な課題に直面している。2000年7月のEC委員会による通信と放送の融合に関するパッケージ案は、欧州経済の活性化と競争力の向上のためにディジタル融合の促進と通信・放送部門における競争政策への転換を促している。その壮大な社会的実験は一国内の利害調整に追われる日本にとっても多くの教訓を含んでいる。2年間の研究成果は著書Convergence of Telecommunications and Broadcasting in Japan,United Kingdom and Germany:として英国のCurzon Press(2001年4月)として出版される。

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Misc

  • Media Concentration in Japan－The Measurement Issues

    Kiyoshi Nakamura

    Waseda Global Forum   No.7   193 - 216  2011年

  • Media Concentration in Japan－The Measurement Issues

    Kiyoshi Nakamura

    Waseda Global Forum   No.7   193 - 216  2011年

  • Media Concentration and Measurement Issues

    Kiyoshi Nakamura

    メディアの集中と多様性に関する調査研究報告書     50 - 70  2009年

  • Media Concentration and Measurement Issues

    Kiyoshi Nakamura

    メディアの集中と多様性に関する調査研究報告書     50 - 70  2009年

  • ブロードバンド時代における経済学的課題

    中村 清

    早稲田大学産業経営研究所・第15回産研アカデミック・フォーラム   No.15   11 - 16  2007年

  • 「デジタル技術革新とその影響ーメディアの融合と航空市場への示唆

    中村 清

    航空の安全及び経済に関する研究会     165 - 198  2007年

  • A Critical Analysis of Public Service Broadcasting in a Digital Environment - Its Changing Role in Japan from the International Comparative Viewpoint

    Kiyoshi Nakamura, Alain Bourdeau de Fontenay

    The 34th Research Conference on Communication, Information and Internet Policy, TPRC   TPRC, Web Archive No. 2006 (ID:540)  2006年

  • A Critical Analysis of Public Service Broadcasting in a Digital Environment - Its Changing Role in Japan from the International Comparative Viewpoint

    Kiyoshi Nakamura, Alain Bourdeau de Fontenay

    The 34th Research Conference on Communication, Information and Internet Policy, TPRC   TPRC, Web Archive No. 2006 (ID:540)  2006年

  • 放送はビジネスとして自立したか

    中村 清

    AURA   ( 170 ) 34 - 36  2005年

  • 英国と米国における映像コンテンツ制作市場と競争政策の展開

    中村 清

    公正取引ー競争の法と政策ー/公正取引協会   631  2003年

  • ホスピタリティ・マネジメント

    中村 清, 山口 祐司編著

    生産性出版    2002年

  • ローカル放送局経営の課題

    中村 清

    AURA/フジテレビ編成制作局調査部   154,pp.2-5  2002年

  • 情報通信と放送の融合とその政策課題

    中村 清

    オペレーションズ・リサーチ/日本オペレーションズ・リサーチ学会   47;11,p.707-713  2002年

  • Japan's Broadcasting and Telecommunications: Digital Convergence, Market Structure and Competition

    Kiyoshi Nakamura

    Yang-Ching Chao, Gee San and others ed.,International and Comparative Competition Law and Policies, Kluwer Law International, The Netherlands   pp.309-328  2001年

  • 情報通信と放送の融合とその視点

    中村 清

    早稲田大学産業経営研究所   30, pp.3-4,pp.123-125  2001年

  • 通信と放送の融合分野における競争政策上の課題（中間報告）

    中村 清

    政府規制等と競争政策に関する研究会/公正取引委員会    2001年

  • ＥＵの現状と問題点

    中村 清

    海外電気通信   32, 12, pp.8-13  2000年

  • デジタル技術革新と放送メディア市場における差別価格形成

    中村 清

    早稲田商学   384  2000年

  • 根本 和康『環境リスク管理入門』

    中村 清

    公益事業研究   51, pp.53-54  2000年

  • Japanese Experience in Privatization: Lessons for Developing Countries

    Kiyoshi Nakamura

    アジア開発銀行研究所   シンガポール  2000年

  • Policy Issues in Convergence and Telecommunications: The Case of Japan's Broadcasting and Telecommunications

    Kiyoshi Nakamura

    Lausanne, SwizlandInternational Telecommunications Scoiety    2000年

  • デジタル技術革新と放送メディア市場における差別価格形成

    中村 清

    早稲田商学   /第384号  2000年

  • Japan's TV broadcasting in a digital environment

    K Nakamura

    TELECOMMUNICATIONS POLICY   23 ( 3-4 ) 307 - 316  1999年04月

    　概要を見る

    Japan's broadcasting stands at the crossroads, due to digital innovation. The government policy of introducing digital technology to satellite and terrestrial broadcasting by the early 2000 will greatly affect the competitive behaviour of broadcasters, and this will also influence the structure of the broadcasting market. This paper argues that although broadcasting's special role cannot be ignored in a democratic society, government should not create boundaries between industries when digital technology is bringing about government should not create boundaries between industries when digital technology is bringing about convergence. Since it is difficult to predict the effect of digital innovation on broadcasting, policy should let the market be the prime arbiter of the deployment of digital innovation. (C) 1999 Elsevier science Ltd. All rights reserved.

    DOI CiNii

  • Japan's TV Broadcasting in a Digital Enviroment

    Kiyoshi Nakamura

    Telecommunications Policy   23 ( 3/4 ) 307 - 316  1999年

    DOI CiNii

  • 経営学大辞典

    中村 清

    中央経済社   p.749, p.882  1999年

  • Japanese Experience in Privatization: Lessons for Developing Countries

    Kiyoshi Nakamura

    アジア開発銀行研究所   東京  1999年

  • メディアの融合：我が国の進むべき方向と課題

    中村 清

    情報通信学会   横浜  1999年

  • Japan's TV broadcasting in a digital environment

    Kiyoshi Nakamura

    Telecommunications Policy   23 ( 3 ) 307 - 316  1999年

    　概要を見る

    Japan's broadcasting stands at the crossroads, due to digital innovation. The government policy of introducing digital technology to satellite and terrestrial broadcasting by the early 2000 will greatly affect the competitive behaviour of broadcasters, and this will also influence the structure of the broadcasting market. This paper argues that although broadcasting's special role cannot be ignored in a democratic society, government should not create boundaries between industries when digital technology is bringing about convergence. Since it is difficult to predict the effect of digital innovation on broadcasting, policy should let the market be the prime arbiter of the deployment of digital innovation.

    DOI CiNii

  • Digitalization of Japan's TV Broadcasting : Problems and Assessment

    Kiyoshi Nakamura

    Waseda Business & Economic Studies   /33  1998年

  • Japan's TV Broadcasting : Digital Broadcasting Policy and Problems

    Kiyoshi Nakamura

    The ITS 12th Biennial Conference Proceedings    1998年

  • Digitalization of Japan's TV Broadcasting: Problems and Assessment

    Kiyoshi Nakamura

    Waseda Business & Economic Studies   33, pp31-52  1998年

  • 英国における放送部門の経済学的問題

    中村 清

    公益事業研究／公益事業学会   49;3,pp33-39 ( 3 ) 33 - 39  1998年

    CiNii

  • 米国における電気通信の規制改革とその意義

    中村 清

    郵政研究所月報   115,pp.15-16  1998年

  • 日本におけるケーブルテレビ事業の構造的 変化ー財務資料から見た分析

    中村 清, 加藤保弥

    情報通信学会誌／情報通信学会   57,pp.49-58.  1998年

  • 日本におけるケーブルテレビ事業の構造的変化-財務資料から見た分析

    中村 清, 加藤保弥

    情報通信学会誌、情報通信学会   57  1998年

  • Japan's TV Broadcasting: Digital Broadcasting Policy and Problems

    中村 清

    The ITS 12th Biennial Conference Proceedings (http://www.its98.org/conference/library/submission.asp)    1998年

  • 英国の放送改革・その経済学的な照射

    中村 清

    情報通信学会関西部会    1998年

  • 米国における電気通信の規制改革とその意義

    中村 清

    郵政研究所月報    1998年

  • 英国における放送部門の経済学的問題

    中村 清

    公益事業研究   49/3  1998年

  • Digitalization of Japan's TV Broadcasting : Problems and Assessment

    Kiyoshi Nakamura

    Waseda Business & Economic Studies   /33  1998年

  • Japan's TV Broadcasting : Digital Broadcasting Policy and Problems

    Kiyoshi Nakamura

    The ITS 12th Biennial Conference Proceedings    1998年

  • Privatization of the Japan National Railway : Overview of Performance Changes

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

    International Journal of Transport Economics and Policy   24/1  1997年

  • Japan's TV Market

    Kiyoshi Nakamura

    Regulatory Policy Seminar, Herford College, University of Oxford    1997年

  • JR, NTT and NHK : Privatization and Regulatory Reform of Japan's Public Sectors

    Kiyoshi Nakamura

    St. Antony's College, University of Oxford    1997年

  • Effects of Japan National Railways's Privatization on Labor Productivity

    Kiyoshi Nakamura

    Papers in Regional Science/Regional Science Association   75;2  1997年

  • JR NTT and NHK:Privatization and Regulatory Reform of Japan's Public Sectors

    Kiyoshi Nakamura

    St.Antony's College/University of Oxford    1997年

  • Privatization of the Japan National Railway: Overview of Performance Changes

    Kiyoshi Nakamura

    International Journal of Transport Economics   24;1   75 - 99  1997年

  • 広告放送・有料放送・公共放送-番組選択モデルによる経済学的照射

    中村 清

    郵政省郵政研究所『有料放送市場の今後の展望』 日本評論社   pp。175-204  1997年

  • Structural Changes and Policy Issues of Japan's Broadcasting

    Kiyoshi Nakamura

    The ITS European Regional Conference Proceedings    1997年

  • Privatization of the Japan National Railway : Overview of Performance Changes

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

    International Journal of Transport Economics and Policy   24/1  1997年

  • Japan's TV Market

    Kiyoshi Nakamura

    Regulatory Policy Seminar, Herford College, University of Oxford    1997年

  • JR, NTT and NHK : Privatization and Regulatory Reform of Japan's Public Sectors

    Kiyoshi Nakamura

    St. Antony's College, University of Oxford    1997年

  • Japanese Public Enterprises : Prizatization and Afer

    Kiyoshi Nakamura

    Proceedings of the First International Conference on Pacific Basin Busniess and Economics    1996年

  • Effects of Japanese National Railway's Privatization on Labor Market

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

    Papers in Regional Science   75/2  1996年

  • Going Global : Structural Reforms in Japan's Economic and Business Systems

    Kiyoshi Nakamura ed

    The Japan Times    1996年

  • Privatizatizing Japan's Public Enterprises: Lessons from the Japanese Privatization Scheme and Policy Implications for Korean Industries

    Kiyoshi Nakamura

    Industrial Strategy for Global Competitiveness of Korean Industries/Korean Economic Research Institute    1996年

  • Going Global:Structural Reforms in Japan's Economic and Business Systems

    Kiyoshi Nakamura ed

    The Japan Times    1996年

  • Japanese Public Enterprises: Privatization and After

    Kiyoshi Nakamura

    Proceedings of the First International Conference on Pacific Basin Business and Economics Graduate Institute of Industrial Economics/National Central University Chung-1i Taiwan    1996年

  • Privatization and Beyond:The JR Case

    Kiyoshi Nakamura

    Japan Railway and Transport Review/East Japan Railway Culture Foundation   8  1996年

  • State-owned Enterprise Reform:Lessons From Japan

    Kiyoshi Nakamura

    N.C.Yuen N.J.Freeman and F.H.Huynh ed.State-owned Enterprise Reform in Vietnan:Lessons from Asia/Institute of Southeast Asian Studies    1996年

  • Japanese Public Enterprises : Prizatization and Afer

    Kiyoshi Nakamura

    Proceedings of the First International Conference on Pacific Basin Busniess and Economics    1996年

  • Effects of Japanese National Railway's Privatization on Labor Market

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

    Papers in Regional Science   75/2  1996年

  • Going Global : Structural Reforms in Japan's Economic and Business Systems

    Kiyoshi Nakamura ed

    The Japan Times    1996年

  • Prizatization and JR Freight

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

      47/1  1995年

  • The Effects of Railway Privatization on Competitive Rerformance : A Case Study of Japanese Railways

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

    Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies   1/1  1995年

  • Privatization and JR Freight

    Fumitoshi Mizutani, Kiyoshi Nakamura

    公益事業研究/公益事業学会   47;1  1995年

  • The Effects of Railway Privatization on Competitive Performance: A Case Study of Japanese Railways

    Kiyoshi Nakamura

    Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies/The Eastern Asia Society for Transportation Studies   1;1  1995年

  • Prizatization and JR Freight

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

      47/1  1995年

  • The Effects of Railway Privatization on Competitive Rerformance : A Case Study of Japanese Railways

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

    Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies   1/1  1995年

  • An Analysis of Benchmark Competition : The Case Study of Privatized Japanese Railways

    Kiyoshi Nakmaura

      /363,  1994年

  • Economic Assessment of Privatization of Japanese National Railways

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

    Les Actes Du Congres, SNCF   1/,  1994年

  • Economic Analysis of Productivity of JR Railways

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

      46/2,121  1994年

  • 国鉄民営化の経済分析とその教訓

    水谷文俊, 中村 清

    研究年報,神戸大学経営学部   XXXI/,  1994年

  • An Analysis of Benchmark Competition : The Case Study of Privatized Japanese Railways

    Kiyoshi Nakmaura

      /363,  1994年

  • Economic Assessment of Privatization of Japanese National Railways

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

    Les Actes Du Congres, SNCF   1/,  1994年

  • Economic Analysis of Productivity of JR Railways

    Kiyoshi Nakamura, Fumitoshi Mizutani

      46/2,121  1994年

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特別研究期間制度（学内資金）

  • 放送メディア市場の産業組織論的研究

    2006年02月
    -
    2007年02月

    アメリカ   コロンビア大学ビジネススクール・CITI

特定課題制度（学内資金）

  • 通信・放送の融合と公共政策の在り方に関する日本・英国・ドイツの共同研究

    2002年   縣　公一郎, 三友　仁志, 土門　晃二, 毛利　裕昭, 高橋　敬隆, 加納　貞彦

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    本研究は、日本ならびに欧米の研究者との国際共同研究を通じて、デジタル技術革新下にある情報通信部門と放送部門の融合とその経済社会への影響と情報通信・放送融合市場における規制あるいは競争政策の在り方の解明を目的として平成13年度より2年間にわたって実施された。平成11年度ならびに平成12年度の2年間の国際共同研究を第一期とすれば、これは第二期目にあたる。最終年度である平成14年度は、国際共同研究の集大成として、この国際共同研究に参加した共同研究者ならびに研究協力者による研究成果の発表のために、国際共同研究学会（International Conference on Convergence in Communications Industries）を平成１４年１１月３日ならびに１１月４日に英国・ウォーイック大学・規制産業研究センターにおいて開催した。マーチン・ケイブ教授の協力によって英国、ドイツなど欧州諸国ならびに米国より約４０名近い研究者が参加し、極めて熱心な討論が行われ、国際的な相互理解に大いなる貢献を成した。この国際共同研究発表会では、（１）周波数帯域配分に関わるスペクトラム問題、（２）映像番組の配信に関わるコンテンツ問題、（３）インターネットを中心としたブロードバンド問題の３つの研究課題を取り上げ、研究発表に基づいて討議を行った。主として、借地権概念のスペクトラム配分への適用、スペクトラムの売買制度、モデルバル事業への参入戦略、著作権制度、インターネットのネットワーク外部性、ドイツにおけるインターネットと競争政策、事業用電話需要の計量分析、日本ならびに米国のブロードバンド化とネットワーク競争、放送政策の競争的課題、ブロードバンドのアクセス競争、ドイツにおけるケーブルテレビの発展などを中心に議論した。これらの研究成果は書籍として英国より出版予定である。

  • ディジタル技術革新による放送・情報通信の融合に関する日・英・独の学際的共同研究

    2000年   縣　公一郎, 岩村　充, 浦野　義頼, 田中　良明, 三友　仁志, 菅谷　実, 浅井　澄子, ジョージ・ヤロー, マーチン・ケイブ, レオン・ウェーバーマン, ペーター・アイヒホルン, アーノルド・ピコ, Ｊ・エバーシュペヒャー

    　概要を見る

    　平成１１年より始められた「通信と放送の融合に関する政策」に関する研究は、平成１２年度をもって研究の第一段階を終了する。本研究は、ディジタル技術による市場の融合とそれに対する公共政策のあり方について国際的な視点から研究することを目的としてきた。1対１の情報交換を基本とする情報通信部門と1対Nというマスを対象とする放送部門は、ディジタル技術革新と双方向性によって急速に融合しつつある。こうした通信と放送のディジタル融合は様々な市場融合を引き起こし、新しいビジネスを誕生させ、その経済的・社会的な影響力は日々高まっている。従って、こうした融合市場をいかに健全に育成するかは日本経済の将来にとって重要な政策課題となっている。こうした問題意識の下に、平成11年度には、日本、英国､ドイツの共同研究者による「通信と放送の融合に関する公共政策」に関する中間研究発表会を開催した。ディジタル融合の中で各国が現実にどのような構造変化に直面し、またいかにして問題を克服しようとしているかについて研究成果を交換した。そこで得られた研究成果を踏まえて、その深化を図るために、平成12年度にはドイツ・ボンにおいてワークショップを開催した。特に欧州各国と日本におけるディジタル融合に対する競争政策や法制度の整備の方向性について意見を交換した。英国とドイツは通信と放送の融合という技術進歩の中で、欧州統合のための競争政策と国内政策との調整という困難な課題に直面している。2000年7月のEC委員会による通信と放送の融合に関するパッケージ案は、欧州経済の活性化と競争力の向上のためにディジタル融合の促進と通信・放送部門における競争政策への転換を促している。その壮大な社会的実験は一国内の利害調整に追われる日本にとっても多くの教訓を含んでいる。２年間の研究成果は著書『Convergence of Telecommunications and Broadcasting in Japan, United Kingdom and Germany』として英国のCurzon Press (2001年5月) として出版された。

  • ディジタル技術革新下におけるテレビ放送市場の構造的変化と放送政策の在り方について

    1999年  

    　概要を見る

    　デジタル技術革新下にあるテレビ放送市場は激しい構造的変化をもたらしている。これまで「心地よき寡占」構造に甘んじてきたテレビ放送メディアはデジタル技術革新による多チャンネル化・高画質化・高機能化によって一挙に競争的な環境に置かれることになった。とりわけ、有料放送の普及によるテレビ視聴の「有料」という概念は、これまで受身的に番組を見るという視聴者の行動に初めて楔を打ち込むことになった。これまで広告収入と受信料によって支えられてきた放送メディア市場は、消費者がその支払意思額に基づいて選択するという経済活動によって大きく変貌を遂げようとしている。1999年度の研究は主として、新しく立ち上がってきた衛星放送、ケーブルテレビ放送における経済学的な問題を対象として研究を進めた。衛星放送についてはプラットフォーム事業者として新たな役割を担う2社（スカイパーフェクＴＶとディレクＴＶ）の放送市場における機能と役割、また受託放送事業者と委託放送事業者との仲介役としての両社の戦略の違いなどを中心に研究した。とりわけ、こうしたプラットフォーム事業者が放送法上は放送事業者ではないだけに、どのような政策的な対処が可能であるかについて研究を行った。またこれまで経済学的な光が当てられなかったプレミアム番組の供給者である映画産業の市場行動、特にウィンドウズ戦略と呼ばれる異時点間における価格差別を中心に理論的な照射を行ったその研究の成果の一部は論文として発表した。。今後ともコンテンツの二次利用市場の育成がテレビ放送市場の発展のためは不可欠であり、著作権問題を含めてウィンドウズと価格形成のあり方などについて理論的・実証的な研究が必要とされている。さらに私がmoderatorの1人として2年の歳月をかけて企画した国際シンポジウムを3月18日に開催し、放送と通信の融合に伴う放送政策上の課題について研究発表を行った。このシンポジウムは英国とドイツから参加した研究者からも極めて高い評価を受けた。この成果は英語で出版される予定であり、2000年の冬にはこれに関連したワークショップをドイツのボンで行う予定である。

  • 自然独占の民営化・規制緩和に関する実証的研究－日本のJRを中心とした事例研究

    1995年  

    　概要を見る

    自然独占をめぐる近年の経済学的研究は，完全競争からの乖離を問題にするのではなく，むしろ競争の欠如に焦点を当てる。すなわち，企業分割などを通じて独占市場の構造的に変える政策ではなく，むしろ市場構造を決定する環境条件，特に参人条件の緩和による競争の可能性を高める政策を重視する。ここでは独占そのものは事前的に悪とは捕らえられていない。むしろ，独占がその合理的行動の結果として，独占価格の発生や財もしくはサービスの質の低下を自主的に抑止するようにインセンティブを与えることが問題となる。市場の内部あるいは外部から競争の脅威によって資源配分の効率性を高めるという点で，競争のインセンティブと合理的行動に信頼を置く古典的理論への回帰とも捉えられる。今日，世界諸国においてこうしたインセンティブ重視の政策として自然独占の民営化政策や規制緩和政策が導入されている。 このように理論的にも，政策的にも大きく変貌を遂げつつある自然独占の事例的実証研究として，日本における国有鉄道の民営化を取り上げた。民営化がどのような成果をもたらしたかについて，生産性，競争，費用などの側面から分析を行った。生産性に関しては，最も効率的に行動していると考えられる大手私鉄との比較による労働生産性の計量的分析を行った。その結果，民営化後のJRの労働生産性は大手私鉄の生産性に近づきつつあり，ネットワークの違いや絶対的な規模の違いを考慮しも，概ね私鉄の80％の水準にまで達したことが明らかとなった。また民営化のもう一つ成果として，都市圏の通勤路線における私鉄との競争が挙げられる。民営化後のJRは私鉄の運賃やサービス水準を基準としたヤードスティック競争を展開し，これがJRの市場拡大につながったことを計量的に分析した。競争が運賃の抑制とサービスの向上をもたらし，その便益は消費者に移転されたと考えられる。JRの民営化政策はその意味で成功であったと考えられる。 なお，研究成果として以下のような論文，共同論文，編著書を発表した。（1）共同論文 "Effects of Japan National Railway's Privatization on Labor Productivity," in Papersin Regional Science (forthcoming).（2）論文 "Privatization and JR Freight,"『公益事業研究』第47巻第1号，公益事業学会，1995年．（3）共同論文 "Economic Analysis of Privatized Japanese National Railways: Focusing on CompetitivePerformance and Cross-subsidization Issues," Presented at the Seventh World Conference on TransportResearch, Sydney, July 16-21, 1995.（4）共同論文 "The Effects of Railway Privatization on Competitive Performance: A Case Study of JapaneseRailways," in Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies, Vol. 1, No.1, p. 85-102, 1995.（5）論文 "State-owned Enterprise Reforms: Lessons from Japan with Special Relevance amd Applicabilityfor Viet Nam," Presented at the Workshop of the Institute of Southeast Asian Studies, Singapore,Sept. 4-5, 1996.（6）論文 "Privatizing Japan's Public Enterprises: Lessons from the Japanese Privatization Scheme andPolicy Implications for Korean Industries," in Kap-Young Jeong & Mahn-Soon Kwack ed.,Industrial Strategy for Global Competitiveness of Korean Industries, Korean Economic Research Institute, 1996.（7）著書 Kiyoshi Nakamura ed., Going Global, The Japan Times, 1996.