1.２００３年度発表した研究論文は以下の三点である。　　1.「ＥＣへのイギリスの加盟過程（１９４５～１９７３年）研究」　　　早稲田社会科学総合研究、第４巻第２号，２００３年１１月　　2."Japan's Modernization as a Process toward Globalization"　　　Waseda Studies in Social Sciences, Vol.4. No.3, Mar.2004　　3.「シュンペーターと経済社会学（10）」　　　ソシオサイエンス第１０号２００４年３月2.第１論文は２００２年から在外研究員としてイギリス・ケンブリッジ大学で研究した研究成果である。第二次世界大戦中、イギリス首相ウィンストン・チャーチルが「ヨーロッパ審議会」が必要であるといい、１９４６年チユーリヒでの演説で「ヨーロッパ合衆国」が必要であるといった。しかしその後イギリスは逡巡し始め、実際に「ＥＣに加盟したのは１９７３年であった。その理由は何であったのか。本論文で追求したのはこの問題であった。第２論文は現在の２大世界観の対立である「グローバリズム」と「文明の衝突」論の対比のために日本のグローバル過程への参加を中心にして論じた。この論文はハンチントンの「文明の衝突」は歴史的検証にたえないと言う立論で構成されている。フランシス・フクヤマ的グローバリズム論も歴史的検証にたえがたいという立場で論じられている。第３論文はソシオサイエンスに連載している「シュンペータと経済社会学」論文の第１０論文である。シュンペーターの体系を経済社会学という学問範疇として解釈している論文であるが、本論文では世界恐慌をどのようにシュンペーターが観ていたかを解明しようとしている。

経済政策思想としてのＩＴ革命　今日進行している新素材・バイオテクノロジー・エレクトロニクスの三大技術革新、さらに高温超伝導・アトムテクノロジーが技術融合と技術多様途化による革新的産業技術化を可能にしている中で、半導体技術によるＩＴ革命がもっとも注目されている。　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．，Ｓｏｆｔｗａｒｅ工学が発展しているが，これが企業のＩＴ化を押し進めている。このＩＴ化を中心とする技術革新はイノベーション・スピーﾄﾞを高め、伝統的な「規模の経済」のメリットとしての技術革新効果と違った意味を持ってきている。産業革命過程で構成された「生産関数」モデルは「資本」・「労働」・「技術」を生産要素として規定し、その関数関係として組み立てられた。そして微分方程式を基礎にして展開された。　企業の経営様式は利潤原理、利潤最大化原理で形成されている。この利潤原理は収益原理と費用原理で構成されているが、　利潤最大化＝収益増大化－費用低下化、というように定式化される。　生産関数は利潤原理のもとで収益増大化のための生産関数と費用低下化のための生産関数に分裂し、技術革新はこの分裂を拡大させる。そしてこの分裂過程で作用する市場競争は技術革新速度を増大化し、資本の技術化、労働の技術化が進行する。生産関数を構成するために資本・労働・技術をそれぞれ生産要素として規定することが困難になる。　この生産要素の確定化の困難さは限界生産力理論を無力化させ、経済分析方法として無力させる。そして限界生産力理論を根拠に経済政策を形成することを困難にさせる。産業社会の根本問題として失業・雇用理論を構築することを困難にさせる。

　昭和恐慌とは何か。その原因は何であり、当時この現象がどのように理解され、どのような対策がなされたか。経済政策思想はどのように形成されていったか。本論は当時の経済政策担当者質の政策思想を明らかにしたいという目的から出発している。　日本の産業化は1885頃から本格化していき、第一次世界大戦期に飛躍的に発展した。そして1920年代、昭和金融恐慌、1930年代に昭和恐慌に陥った。一般に「戦間期」として規定されているこの時期、シュンペーターの理論によれば、1890年代から開始した第三コンドラチェフ波動期の第三コンドラチェフ波動期に属している。　第一次世界大戦で離脱した国際金本位制をどのように戦後回復するかという事が世界の共通の政策になった。しかしケインズは金本位制への復帰に疑問をもち、イギリスも国民経済路線と帝国開発路線我中心となったいった。このような状況下で日本の政策思想は国際金本位体制への復帰のみを考えて経済政策を実行しようとした。そしてその政策が破綻していったのが昭和恐慌であった。（早稲田大学社会科学総合研究、２巻１号　2001,７月25日）

「功利主義」思想形成に及ぼした「救貧法」の意義　もともと「救貧法」というものが成立するようになったのは凶作による穀物騰貴と飢餓、南米の貴金属流入による価格革命、土地囲い込みによる無産階級の大量創出に対応するために16世紀末に法律化されたものであった。教区自主権の確立の結果生まれた定住法が救貧法による貧民救済の使命を増した。その上、産業革命期の1795年制定のスピーナムランド・システムの採用、アローワンス・システムが救貧法問題を深刻にした。そして救貧法にかわる貧民救済のシステムが「市場」であった。救貧法にかわる市場による問題解決を可能にするための思想が「功利主義」であった。ベンサムのパノブティコン（円型監獄）による貧民救済計画である。貧民が自分の労働で飢餓の状態から這い出すということである。貧民を価値を作り出す労働力に作り変えるということが課題であった。　アダム・スミスは分業にそれを求め、リカードは労働力市場の発達にそれを求めた。（リカード経済学における〈救貧法〉の意義、1995、早稲田社会科学研究）　さらに国際関係における国家間の分業によって効率的な労働力と生産における生産性を高めようとした。国際分業関係による国際的貧困を解決しようとしたことから国際通商を発達させようとし、国際通商を国際金本位制によって発達させようとした。国際市場の発達による国際分業の発達ということが重要な意味を持った。　このような問題意識から論文のテーマを「貨幣思想から見た金本位制」（1998年、早稲田社会科学研究）として発表した。しかしこのような金本位制も国際分業を高めるのでなく、国際競争を激化させ、経済を不安定にしたというのが、研究結果である。研究成果の発表1998.3.30　「貨幣思想から見た金本位制」早稲田社会科学研究

　「20世紀」という時代をトータルに見たとき、その前半に2度の世界大戦と大恐慌を経験するという政治経済的激動に見舞われた。それに反して20世紀後半は比較的に安定した状況であった。、もちろん1991年の旧ソビエトの解体という歴史的な出来事はあったが。　本研究はこのような事態をどのように理解すればよいかということに関して、国際政治経済領域における「制度」「機構」の果たす役割を重視するという視点からなされた。　この研究では政治的領域においてはウッド・ロー・ウィルソン（W.Wilson）による国際連盟の建設、経済領域においてはケインズ（J.M.Keynes）の理念に発する国際通貨基金の成立をどのような視点で理解するかという点に焦点を当てた。そして、ウィルソンとケインズの思想、時代に対する認識が基本的な点で一致していたことが明らかになった。両者とも一国中心主義の時代は終わったという認識で一致していた。そして、国家間の関係を政治経済的な超国家関係を構築する必要があるという認識を示し、それを制度・機構として確立することが必要であると考えた。　ところで、このような制度がどのような思想によって構築されるべきか、という問題が重要になる。ケインズの制度・機構に関する哲学はベンサム的功利主義とは異なる。それは後期ウィトゲンシュタインの哲学に基づくものである。このゲームとケインズの「一般理論」の関係について「ケインズ、ウィトゲンシュタイン、ムーア」というタイトルで早稲田社会科学研究に論文を発表した。