坪郷 實 (ツボゴウ ミノル)

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所属

社会科学総合学術院

職名

名誉教授

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1978年

    大阪市立大学   法学研究科   公法学  

  •  
    -
    1972年

    大阪市立大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 大阪市立大学   法学修士

  • 大阪市立大学   博士(法学)

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本社会政策学会

  •  
     
     

    日本EU学会

  •  
     
     

    日本ドイツ学会

  •  
     
     

    日本国際政治学会

  •  
     
     

    社会政策学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 政治学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 政治学、比較政治

論文 【 表示 / 非表示

  • 再生可能エネルギーをひろげる――エネルギー自治の視点

    坪郷實

    都市問題   ( 110 ) 72 - 81  2019年07月

  • 「市民自治・市民参加の歴史的原像と現在」

    坪郷 實

    『公共政策研究』   ( 18 ) 21 - 32  2019年05月  [招待有り]

  • 「市民自治・市民政治の実践と新たな展開へ」

    坪郷 實

    『現代の理論』   ( 44 ) 98 - 105  2019年04月

  • 「ドイツにおけるヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制とデモクラシーの活性化」

    坪郷 實

    『季刊 社会運動』   ( 432 ) 155 - 169  2018年10月

  • 「自治体議会への市民参加の新たな段階」

    坪郷 實

    『ガバナンス』   ( 193 ) 37 - 39  2017年05月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『福祉社会へのアプローチ』下巻 「市民社会とデモクラシー・再論」

    坪郷 實( 担当: 共著,  担当範囲: 163-177)

    成文堂  2019年05月

  • 新しい市民政治プロジェクト編『市民が描く社会像2019 自治体政策リスト30』「はじめに」「『市民自治体』づくりを促進する」

    坪郷 實( 担当: 共著,  担当範囲: 2-3, 6-12)

    生活社  2018年08月

  • 『環境ガバナンスの政治学――脱原発とエネルギー転換』

    坪郷 實( 担当: 単著,  担当範囲: 1-173)

    法律文化社  2018年03月

  • 宮本太郎・山口二郎編『リアル・デモクラシー』「第五章 政治過程の変容とNPOの政策提言活動」

    坪郷 實( 担当: 共著,  担当範囲: 151-188)

    岩波書店  2016年01月

  • 『ソーシャル・キャピタル』

    坪郷 實( 担当: 編集,  担当範囲: 1-17, 52-67)

    ミネルヴァ書房  2015年08月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • リアル市民社会とデモクラシーの関係性に関するドイツと日本の比較事例研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    坪郷 實

    担当区分: 研究代表者

  • エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    坪郷 實

    担当区分: 研究代表者

  • 「再国民化」の比較政治学-ヨーロッパ・デモクラシーのジレンマ

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    石田 徹

  • 日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

    宮本太郎

  • 政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

    辻中 豊

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 地域における統合的環境政策の発展についての調査研究

    1996年  

     概要を見る

     1990年代における地球環境問題への取り組みは、産業社会をエコロジー的視点から再構築することの必要性を明らかにした。統合的環境政策は、この産業社会を再構築しようとするものである。この統合的環境政策は、各政策領域において環境適合性という政策要素を統合するものであり、多次元レベルでしかも多様な担い手によって政策を展開するものである。 昨年度からの継続調査として、今年度においては、地域(地方政府)レベルに焦点をあてて、東京都と都下自治体、大阪府と大阪市・豊中市などの環境政策の実態の調査を行った。調査では、自治体の環境基本条例の制定プロセス、環境基本計画の作成主体・実施主体、実施のための各部局間の調整体制、市民参加・職員参加の問題に重点を置いた。調査結果で注目すべき点として、さしあたり次の点を上げておきたい。環境基本条例に、環境権を規定している自治体、施策策定にあたっての環境優先の理念を規定している自治体(川崎市・埼玉県・豊中市)、さらに環境影響評価制度での計画段階の環境配慮や開発事業における環境配慮を実施している自治体もある。自治体においては、総合企画部門が重視されてきたが、現在は環境企画部門などのように、各政策領域毎に関連の行政施策を統合する個別領域における企画部門が必要になっている。実効性のある環境基本条例・環境基本計画を作るには、市民参加とともに、当初から行政内部における関連部局間の調整のための職員参加が重要である。この前提として、情報公開が必要である。さらに、環境政策の担い手は、地方政府のみならず、市民、環境団体、生協や環境保全のための市民グループ、地域の事業者、労働組合、青年会議所など多様である。行政がこのような多様な担い手と新しい関係(協働やパートナーシップといわれる)を作っていくためには、行政の意識や行政事務の手法が変わらねばならない。また、地域における市民の自発的活動を促進し定着させるためには、市民活動法人を作りやすくする市民活動促進法(NPO法)が不可欠である。

  • 日本における統合的環境政策の現状についての調査

    1995年  

     概要を見る

    1980年代後半から注目されるようになった地球環境問題は,産業社会のエコロジー的再構築の必要性を明らかにしている。このことは,例えば,ヨーロッパ連合やドイツにおいては,統合的環境政策,あるいはエコロジー的社会的市場経済というキー概念を通じて議論され,新しい制度の導入と政策革新が進められようとしている。この統合的環境政策は,政策統合と政策の担い手の多様性という特徴を持っている。日本においても1993年の環境基本法の成立,先駆的な都府県や自治体による環境基本条例の制定,容器包装物回収・リサイクル法の成立などにより,環境政策は新しい段階を迎えている。 さて,本研究の目的は,ヨーロッパ連合やドイツの統合的環境政策との比較の視点から,日本における統合的環境政策の現状を調査・分析することである。日本の統合的環境政策の調査・分析においては,特に,次の2点に焦点をあてた。第一は,環境基本法や環境基本条例の調査・分析によって,日本の統合的環境政策の枠組みを明らかにすることである。第二は,統合的環境政策は多次元的なものであり,多様な主体によって担われるものであるので,中央政府の動向と共に,府県や自治体レベル,企業・経済団体,労働組合や生活協同組合,環境団体の動向について調査・分析を行うことであった。 次に,今年度の調査・分析の結果について,いくつかのポイントをまとめておこう。(1)環境基本法の成立により,環境基本計画を閣議決定することになり,環境政策と他の政策領域との調整が行われる枠組みは作られた。しかし,環境アセスメント法案や,環境税の導入など,重要な問題は今後の問題として先送りされている。(2)先駆的な府県や自治体では国の環境基本法の成立以前から環境基本条例を制定したところもある。環境基本法成立以後も,都道府県や自治体レベルで独自に環境基本条例を採択するところも出てきている。この環境基本条例の中には,環境優先理念,環境権を規定,自治体の施策や計画づくりへの市民参加の仕組みなど,新しい発想も見られる。(3)企業レベルでは,環境監査への取り組みが始まっている。電機業界などの輸出産業では,環境監査の国際的動向(ISO,ヨーロッパ連合のEMASなど)を見ながら,取り組み(日本環境認証機構)も行われている。ドイツでも,企業の環境問題への対応は,「新たな国際競争力」の観点からも,重要視されている。(4)国の環境基本法の成立にあたって,市民団体・環境団体や労働組合が政府案に対して市民案を準備し,独自の市民参加のフォーラムを開催するなどの動きが見られた。(アースディ日本,労働組合総連合,世界自然保護基金日本委員会WWFJなどによって,環境フォーラムジャパンが結成)内容的に修正まで至らなかったが,法案の問題点を明らかにし,政策提案型の運動も定着してきた。容器包装物リサイクル法の成立の際にも,同様の動きがあった。 自治労とアースディ日本によっては,「環境自治体」(エコオフィス,エコ都市)が提起され,市民による自治体の「エコロジー度チェック」も実施されている。さらに,市民団体は,自治体で環境基本条例制定に取り組んでいる。労働組合では,安全衛生面からの環境問題への取り組みも行われている。(5)さらに,今年度は,関東地区を中心に環境基本条例を作成している都府県と自治体の資料を収集すると共に,大阪府と大阪市について聞き取り調査も実施した。次年度は,都府県や自治体レベルに焦点を合わせて,引き続き調査分析を継続する予定である。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究

    2014年03月
    -
    2015年03月

    ドイツ連邦共和国   マーティン・ルター大学ハレ=ヴィッテンベルク

  • 統一ドイツにおける連立政権と政策

    2004年03月
    -
    2005年03月

    ドイツ   ハイデベルク大学