2022/01/24 更新

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ツカモト ヒサオ
塚本 壽雄
所属
政治経済学術院
職名
名誉教授
ホームページ

学位

  • シラキュース大学   修士(行政学)

所属学協会

  •  
     
     

    日本オンブズマン学会

  •  
     
     

    日本公共政策学会

  •  
     
     

    日本評価学会

  •  
     
     

    日本行政学会

  •  
     
     

    アメリカ行政学会

  •  
     
     

    American Society for Public Administration

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研究分野

  • 政治学

研究キーワード

  • 政策評価

  • 行政学

  • Policy Evaluation

  • Public Administration

書籍等出版物

  • 日本と世界のオンブズマン:行政相談と行政苦情救済

    ( 担当: 共著,  担当範囲: 第2部第5章 中南米・アフリカのオンブズマン制度)

    第一法規  2015年08月

  • 政策評価の現状と課題(北川・縣・NIRA編『政策研究のメソドロジー:戦略と実践』第4章)

    法律文化社  2005年

Misc

  • 行政相談委員制度について(講演録)

    季刊行政相談   ( 134 ) 64 - 69  2012年

  • 国レベルにおけるオンブズマンの制度設計

    行政苦情救済&オンブズマン   Vol. 21   1 - 9  2010年

  • 米国OMBのあらまし(米国OMBのすべてー行政マネジメントセンターとしての重要性と影響力ー第1回)

    行政&情報システム   43 ( 5 ) 50 - 53  2007年

  • OMBの連邦政府予算関係業務(米国OMBのすべてー行政マネジメントセンターとしての重要性と影響力ー第2回)

    行政&情報システム   43 ( 6 ) 58 - 62  2007年

  • OMBの行政改革・行政管理関係業務(その1)(米国OMBのすべてー行政マネジメントセンターとしての重要性と影響力ー第3回)

    行政&情報システム   43 ( 7 ) 54 - 58  2007年

  • OMBの行政改革・行政管理関係業務(その2)(米国OMBのすべてー行政マネジメントセンターとしての重要性と影響力ー最終回)

    行政&情報システム   43 ( 8 ) 71 - 75  2007年

  • オンブズマン制度に関する覚え書:衆議院憲法調査会の調査審議

    行政苦情救済&オンブズマン(日本オンブズマン学会)   17   27 - 30  2006年

  • 国の政策評価―経験3年を見て―

    季刊行政管理研究(財団法人行政管理研究センター)   ( 107 ) 16 - 29  2004年

  • オンブズマン制度に関する覚え書

    行政苦情救済&オンブズマン(社団法人全国行政相談委員連合協議会)   ( 10 ) 1 - 8  2003年

  • 政策評価の現状と課題

    季刊行政管理研究(財団法人行政管理研究センター)   ( 97 ) 3 - 13  2002年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 三次市政策評価

    受託研究

    研究期間:

    2006年
    -
    2007年
     

  • 戦略適正化指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究

    共同研究

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

  • 戦略適正化指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究

    科学研究費補助金

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

  • 米国OMB(機構改革からITまで)の調査研究ー行政マネジメントセンターとしての機能と影響力

    受託研究

    研究期間:

    2005年
    -
    2006年
     

  • 米国OMB(機構改革からITまで)の調査研究ー行政マネジメントセンターとしての重要性とその影響力

    受託研究

    研究期間:

    2005年
    -
    2006年
     

  • セクター・国レベル横断的評価に係る第三者評価委託

    受託研究

    研究期間:

    2004年
    -
    2005年
     

  • 政策評価の効用発揮に資する制度及び方法論のあり方

    研究期間:

    2003年
    -
     
     

  • -

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講演・口頭発表等

  • 中央政府政策評価制度の10年

    早稲田大学大学院政治学研究科・淡江大学国際研究学院共同コンファレンス  

    発表年月: 2012年

  • Policy Evaluation in Japan's National Government: The First Ten Years

    Waaseda Tamkang Roundtable 2012  

    発表年月: 2012年

  • 政策評価の現状と課題

    第5回済州国立大学行政大学院・早稲田大学公共経営研究科共催シンポジウム  

    発表年月: 2011年

  • Policy Evaluation in Japan's National and Local Government: A Status Report

    The 5th Jeju National University Graduate School of Public Administration - Waseda University Graduate School of Public Management Academic Exchange Symposium  

    発表年月: 2011年

  • 国レベルにおけるオンブズマンの制度設計

    第5回日本オンブズマン学会研究会  

    発表年月: 2009年

  • The Design of National Ombudsman Institution

    The 5th Conference of the Japanese Association for Ombudsman Studies  

    発表年月: 2009年

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特定課題研究

  • 政策評価における実務指向教育用の事例教材の開発に関する研究

    2003年  

     概要を見る

    本研究は、政策評価に関する実務専門人材の養成教育のための事例教材の開発・試作を目的とするものである。2003年度においては、このため、当該教材に関し、①ニーズ把握②海外先行事例(教材内容)等の収集・分析③教材内容及び所収事例パターン等の確定を図り、教材の設計書骨格の提案に至る計画であった。 具体的には、聞き取りによるニーズ把握の結果等を踏まえて、当面各種の評価手法のうち、最も応用・拡張可能性の高い業績測定(performance measurement)に焦点を絞り、特定の施策・事務事業に関し、いわゆるロジックモデルの作成、これに基づく施策等の目標・目的・達成目標・測定指標・測定手法及び目標値の設定及び目標達成度の評価の一連の手順の理解とこれにかかわる問題点・留意点の学習を可能にする教材を設計することとした。 そして、その対象施策等としては、各種勘案の上、中立機関による行政苦情処理業務を選択した。その理由は、この業務が対人行政の分野に属するものであることから施策成果(アウトカム)に無形のものの要素を含むなど、業績測定において実務者が直面する可能性のある事態を幅広く網羅し、事例教材としての使用効率が最も高いと想定されたことによる。 その結果本年度最終成果物として以下の教材設計を得た。 ①事例教材「行政苦情処理業務への業績測定の適用(仮題)」構成案 ②教室プレゼンテーション用パワーポイント構成及びデザイン案 ③グループ学習用課題案 ④個別予習・復習用課題案 今後2004年度において内容を固め、その試用を行う予定である。

 

委員歴

  • 2005年
    -
     

    日本オンブズマン学会  理事(2011年から副理事長、2019年から顧問)