谷内 満 (タニウチ ミツル)

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所属

商学学術院

職名

名誉教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/taniuchi/

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1997年

    ワォートン・スクール (ペンシルバニア大学 経営大学院)   上級経営管理プログラム修了  

  •  
    -
    1982年

    ブラウン大学   経済学博士(Ph.D. in economics)  

  •  
    -
    1973年

    東京大学   法学部卒業  

学位 【 表示 / 非表示

  • ブラウン大学   経済学博士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    金融学会

 

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 国際金融、マクロ経済学

論文 【 表示 / 非表示

  • 存在感低下する成長戦略

    谷内満

    日本経済新聞「経済教室」2017年6月23日朝刊    2017年06月  [査読有り]

  • 郵政上場への課題

    谷内満

    日本経済新聞社 2015年7月28日朝刊 「経済教室」    2015年07月  [査読有り]

  • 消費税再増税の論点

    谷内満

    日本経済新聞 2014年10月9日朝刊 「経済教室」    2014年10月  [査読有り]

  • 賃上げ問題の論点

    谷内満

    日本経済新聞 2014年2月19日 「経済教室」    2014年02月  [査読有り]

  • 法人税改革の論点

    谷内満

    日本経済新聞 2013年11月12日朝刊 「経済教室」    2013年11月  [査読有り]

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 入門 金融の現実と理論 第3版

    谷内満( 担当: 単著)

    センゲージラーニング  2017年 ISBN: 9784496052910

  • 日本経済

    谷内満( 担当: 単著)

    江蘇人民出版社 (中国語)  2016年

  • 国際金融と経済 ー国際マクロ経済学入門ー

    谷内満( 担当: 単著)

    成文堂  2015年 ISBN: 9784792342524

  • 法人税改革の論点

    谷内満

    日本経済新聞社編「日本再生・改革の論点」 日本経済新聞出版社  2014年 ISBN: 9784532355968

  • The Japanese Economy --Then, Now, and Beyond--

    Mitsuru Taniuchi( 担当: 単著)

    Cengage Learning  2014年 ISBN: 9789814568609

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その他 【 表示 / 非表示

  • 日本経済、世界経済について幅広く講演活動

受賞 【 表示 / 非表示

  • 瑞宝中綬章

    2019年11月   天皇陛下  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学COE「現代アジア学の創生」

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • The Japanese Economy: Now and Beyond

    Mitsuru Taniuchi  [招待有り]

    Japan 101 Seminar   (Washington D.C., USA)  US Japan Research Institute and US Asia Institute  

    発表年月: 2015年09月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • アジアの金融・為替制度改革とマクロ経済運営の研究

    2004年  

     概要を見る

     為替レート制とマクロ経済運営の問題が国際的に大きな争点となっている中国に焦点を当て研究を実施した。 中国の経済的な躍進を背景に、米国や日本において、現在1ドル=約8.3元で固定されている中国元は実力より過小評価されており、したがって元切り上げが必要との見方が根強い。本研究ではまず、元過小評価論の主要な論拠を批判的に検証した。現在の元高圧力の背景には歪んだ資金流出入構造があること、そして現状において元が貿易の価格競争力から見て割安であり切り上げが必要であるとは必ずしも言えないことを明らかにしている。中国の資金流出入構造の特徴は、直接投資という形での大量の資金流入が続く中で、中国からの資金流出(直接投資、証券投資、外貨預金、融資など)は、最近少しずつ緩和されてきているものの、依然厳しく規制されているという点にある。また、規制逃れのヤミ資金の流出入も大きい。このような資金流出入の「歪んだ」構造からくる元の増価圧力を、元切り上げで解消するとしたら、極端に輸出抑制的な「歪んだ」為替レートになる可能性がある。また、購買力平価をベースにした元過小評価論なども論拠が弱く、元を切り上げる必要があるとの議論は支持されないことを論証する。 本研究ではまた、90年代半ば以降維持されている固定為替レート制が中国経済に果たしてきた役割を評価し、今後の為替レート制度のあり方を検討した。中国は70年代末以降90年代半ばまで、20%前後の高インフレを2度経験するなど物価水準が不安定に変動したが、物価の安定した米国の通貨ドルとのペッグ制は、ノミナル・アンカーとして中国の物価安定をもたらす役割を持った。しかし、最近では逆に固定レート制を維持することが経済過熱を助長する効果を持つようになってきており、ノミナル・アンカーとしての固定レート制の役割も終わりつつある。今後の中国の為替レート制を検討するに当たっては、開放経済のトリレンマの観点が重要である。中国は中長期的な成長を確保するためには、国際資本市場を活用することが重要となり、したがって今後資本取引の自由化を図っていくことが必要となる。一方、中国のような大国経済にとっては、他国の金融政策に制約されることなく自国の経済情勢に応じて金融政策をとれるようにしておくこと(=金融政策の独立性)が重要である。このことは、開放経済のトリレンマの関係から、中長期的には変動為替レート制に移行する必要があることを意味する。資本取引規制の緩和、為替レートの変動幅拡大に当たっては、脆弱な国内金融システム強化が不可欠であり、国内金融システムの強化には時間がかかることを勘案すると、為替レートの変動幅拡大、資本流出入構造の是正には、ある程度漸進的アプローチをとらざるを得ない。