2024/04/19 更新

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タニウチ ミツル
谷内 満
所属
商学学術院
職名
名誉教授
学位
経済学博士 ( ブラウン大学 )

学歴

  •  
    -
    1997年

    ワォートン・スクール (ペンシルバニア大学 経営大学院)   上級経営管理プログラム修了  

  •  
    -
    1982年

    ブラウン大学   経済学博士(Ph.D. in economics)  

  •  
    -
    1973年

    東京大学   法学部卒業  

所属学協会

  •  
     
     

    金融学会

研究キーワード

  • 国際金融、マクロ経済学

受賞

  • 瑞宝中綬章

    2019年11月   天皇陛下  

 

論文

  • 存在感低下する成長戦略

    谷内満

    日本経済新聞「経済教室」2017年6月23日朝刊    2017年06月  [査読有り]

  • 郵政上場への課題

    谷内満

    日本経済新聞社 2015年7月28日朝刊 「経済教室」    2015年07月  [査読有り]

  • 消費税再増税の論点

    谷内満

    日本経済新聞 2014年10月9日朝刊 「経済教室」    2014年10月  [査読有り]

  • 賃上げ問題の論点

    谷内満

    日本経済新聞 2014年2月19日 「経済教室」    2014年02月  [査読有り]

  • 法人税改革の論点

    谷内満

    日本経済新聞 2013年11月12日朝刊 「経済教室」    2013年11月  [査読有り]

  • 賃上げ実現の条件 「成長戦略・構造改革が本筋」

    谷内満

    日本経済新聞 2013年3月28日朝刊 「経済教室」    2013年03月  [査読有り]

  • 経常収支問題を考える

    谷内満

    日本経済新聞 2012年3月6日朝刊 「経済教室」    2012年03月  [査読有り]

  • 金融の国際化 ーその特徴と成長との関係ー

    谷内満

    早稲田商学   ( 431 ) 269 - 298  2012年03月  [査読有り]

  • 成長する経済への道筋

    谷内満

    月刊 公明    2011年12月  [査読有り]

  • 震災後の政策には市場機能を使おう

    谷内満

    WASEDA ONLINE (読売新聞ネット版)    2011年07月  [査読有り]

  • Socialist Policies Don't Work

    谷内満

    WASEDA ONLINE (読売新聞ネット版)    2011年07月  [査読有り]

  • 政府は外貨準備を売却せよ

    谷内満

    週刊エコノミスト 2011年6月14日号    2011年06月  [査読有り]

  • 「論点」日本の福祉を考える

    谷内満

    毎日新聞2011年1月14日朝刊    2011年01月  [査読有り]

  • 「小さな政府」の戦略必要

    谷内満

    日本経済新聞 2011年1月28日朝刊 「経済教室」    2011年01月  [査読有り]

  • 成長戦略を考える

    谷内満

    日本経団連タイムズ 2010年7月29日    2010年07月  [査読有り]

  • 国際交流会議「アジアの未来」 パネル討議「持続的成長への課題」

    谷内満, 黒田東彦, アジア開発銀行総裁)ほか

    日本経済新聞社 2010年6月21日朝刊    2010年06月  [査読有り]

  • 新成長戦略ー方向性を問うー 「サプライサイドこそ重視を」

    谷内満

    日本経済新聞 2010年6月24日朝刊 「経済教室」    2010年06月  [査読有り]

  • グローバル不均衡ー世界金融危機との関係とゆくえー

    谷内満

    「日本経済の対外リスクに関する研究報告書 III」 第3章、慶應義塾大学/内閣府経済社会総合研究所    2010年03月  [査読有り]

  • 新興市場と日本の成長戦略 問題提起

    谷内満

    早稲田大学産業経営研究所 「産研フォーラム 第35回」    2010年01月  [査読有り]

  • 今次不況のメカニズムと政策対応

    谷内満

    全国銀行協会機関誌 「金融」    2009年08月  [査読有り]

  • 財政政策を問う: 効果に過大な期待を抱くな

    谷内満

    日本経済新聞 2009年3月2日朝刊 「経済教室」    2009年03月  [査読有り]

  • 中国の為替レート政策とその世界経済への影響

    谷内満

    慶応義塾大学/内閣府経済社会総合研究所「日本経済の対外リスクに関する報告書II」第3章    2009年03月  [査読有り]

  • 世界金融危機が突きつける新たな課題

    谷内満

    ESP(内閣府編集協力)    2009年02月  [査読有り]

  • 中国元から見た中国経済

    谷内満

    国際協力銀行 「開発金融経済研究所報」   37  2008年08月  [査読有り]

  • 外貨準備の8割を売却せよ

    谷内満

    インタビュー ロイター (朝日新聞ネット版その他に掲載)、英語及び中国語でも配信    2008年05月  [査読有り]

  • 1兆ドルの外貨準備の課題: 日本版政府系ファンドの是非 (講演)

    谷内満

    公明党 金融問題調査委員会(委員長 上田勇衆議院議員)    2008年04月  [査読有り]

  • 日本政府に為替リスク: 1兆ドルの外貨準備 (テレビ出演)

    谷内満

    ブルーンムバーグ・テレビ    2008年03月  [査読有り]

  • 日本の外貨準備の政策分析

    谷内満

    国際協力銀行 「開発金融研究所報」   36  2008年03月  [査読有り]

  • グローバル・インバランスとアジア経済の課題

    谷内満

    慶応義塾大学/内閣府経済社会総合研究所 「日本経済の主要な対外リスクに関する研究報告書」第4章    2008年03月  [査読有り]

  • 過熱する中国経済 元高で対処を

    谷内満

    月刊 公明    2008年01月  [査読有り]

  • かんぽフォーラム2007 「中国経済が及ぼす日本への影響」 竹村健一氏他 (講演)

    谷内満

    財団法人かんぽ財団主催シンポジウム    2007年12月  [査読有り]

  • 外貨準備を考える

    谷内満

    日本経済新聞(2007年10月5日朝刊) 経済教室    2007年10月  [査読有り]

  • 日本は膨れ上がった外貨準備を減らせ

    谷内満

    週刊東洋経済(2007年9月1日号) 「寄稿論文」    2007年09月  [査読有り]

  • 国際金融システムの安定性

    谷内満

    日本国際問題研究所 「国際問題」   ( 562号 ) 27 - 36  2007年07月  [査読有り]

  • 金利上昇

    谷内満

    T&D Hot Mail (T&Dファイナンシャル生命)    2007年07月  [査読有り]

  • 加速する中国金融改革の分析

    谷内満, 増井彰久

    国際協力銀行 開発金融研究所報   ( 34号 ) p36 - 70  2007年05月  [査読有り]

  • (書評) 篠原三代平著 「成長と循環で読み解く日本とアジア」 (日本経済新聞社)

    谷内満

    日本経済新聞 2006年10月22日朝刊 「この1冊」欄    2006年10月  [査読有り]

  • 中国の投資過熱問題と日本の経験

    谷内満

    内需拡大に関する長江ワークショップ(中国国家発展改革委員会等主催)にて講演    2006年07月  [査読有り]

  • ゼロ金利解除は長期好況への第1歩

    谷内満

    WASEDA.COM on asahi.com (朝日新聞ネット版)    2006年07月  [査読有り]

  • 急速に進む金融の国際化(特別講座)

    谷内満

    海外投融資 (海外投融資情報財団発行)     31 - 36  2006年05月  [査読有り]

  • Global Imbalances and Asian Economies

    Mitsuru Taniuchi

    JBICI Review, Japan Bank for International Cooperation Institute   ( 14 ) 1 - 37  2006年03月  [査読有り]

  • 日本経済新聞主催「景気討論会」(福岡) 新藤西日本シティ銀行頭取他

    谷内満 他

    日本経済新聞2006年3月8日朝刊    2006年03月  [査読有り]

  • アジアの資本流出入構造の変化と課題 http://www.jbic.go.jp/japanese/research/report/review/pdf/28_03.pdf

    谷内満

    国際協力銀行 開発金融研究所報   ( 28号 ) 83 - 110  2006年02月  [査読有り]

  • (書評) 永野護「新アジア金融アーキテクチャー :投資・ファイナンス・債券市場」(日本評論社)

    谷内満

    日本経済研究センター会報    2006年02月  [査読有り]

  • 警戒水域に入った米経常収支赤字

    谷内満

    週刊エコノミスト    2005年12月  [査読有り]

  • 日本経済の課題・アジア経済の課題

    谷内満

    MiT (三井住友銀行グループ SMBCコンサルティング刊行)    2005年11月  [査読有り]

  • 国際資本移動の変貌とアジア http://www.jbic.go.jp/japanese/research/report/review/pdf/28_03.pdf

    谷内満

    国際協力銀行 開発金融研究所報   ( 27号 ) p24 - 53  2005年11月  [査読有り]

  • アジア撤退の邦銀、攻めの経営への転換を

    谷内満

    週刊東洋経済 「経済を見る眼」    2005年09月  [査読有り]

  • 国際フォーラム「世界の中のアメリカ経済ー双子の赤字は持続可能か」

    バーグステン米国IIE所長他とパネルデスカッション

    内閣府経済社会総合研究所主催    2005年09月  [査読有り]

  • グローバル・インバランスの裏側に新興国の貯蓄超過

    谷内満

    週刊東洋経済 「経済を見る眼」    2005年07月  [査読有り]

  • 小泉改革と経済学の潮流変化

    谷内満

    週刊東洋経済 「経済を見る眼」    2005年03月  [査読有り]

  • 日本経済のゆくえを考える

    谷内満

    ESP(編集協力内閣府) 「巻頭言」    2005年02月  [査読有り]

  • 中国元問題の検証 http://www.jbic.go.jp/japanese/research/report/review/pdf/22_05.pdf

    谷内満

    国際協力銀行開発金融研究所報   ( 22号 ) p135 - 152  2005年02月  [査読有り]

  • (書評)白井早由里著「人民元と中国経済」(日本経済新聞社)

    谷内満

    日本経済研究センター会報    2005年02月  [査読有り]

  • 米国の経常収支赤字とドル安を考える

    谷内満

    週刊東洋経済 「経済を見る眼」    2004年12月  [査読有り]

  • 「中国元切り上げ論」の神話ー国際金融経済情勢を読む

    谷内満

    日本経済研究センター会報    2004年09月  [査読有り]

  • (書評)小野善邦著「大来三武郎評伝」(日本経済新聞社)

    谷内満

    ESP(編集協力内閣府)    2004年09月  [査読有り]

  • 経済の復元力の再評価

    谷内満

    週刊東洋経済 「経済を見る眼」    2004年06月  [査読有り]

  • 「中国元切り上げ論」の誤解

    谷内満

    週刊東洋経済 「論点」    2004年05月  [査読有り]

  • Recent Developments in Japan’s Financial Sector---Bad Loans and Financial Deregulation

    Mitsuru Taniuchi

    Journal of Asian Economics   Vol.8.2 ( No.2 ) 225 - 244  1997年  [査読有り]

  • East Asian Growth and Efficiency Gains---A Critique of Krugman's "The Myth of Asia's Miracle"

    Mitsuru Taniuchi

    APO Productivity Journal (Asian Productivity Organization)   Winter 1995  1995年  [査読有り]

  • 日本経済新聞社他主催「景気討論会」(東京) 古川日立製作所社長他

    谷内満 他

    日本経済新聞朝刊(2007年5月19日)、日経CNBC放映(5月26日、再放送27日)、日本経済研究センター会報(2007年6月号)  

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書籍等出版物

  • 入門 金融の現実と理論 第3版

    谷内満( 担当: 単著)

    センゲージラーニング  2017年 ISBN: 9784496052910

  • 日本経済

    谷内満( 担当: 単著)

    江蘇人民出版社 (中国語)  2016年

  • 国際金融と経済 ー国際マクロ経済学入門ー

    谷内満( 担当: 単著)

    成文堂  2015年 ISBN: 9784792342524

  • 法人税改革の論点

    谷内満

    日本経済新聞社編「日本再生・改革の論点」 日本経済新聞出版社  2014年 ISBN: 9784532355968

  • The Japanese Economy --Then, Now, and Beyond--

    Mitsuru Taniuchi( 担当: 単著)

    Cengage Learning  2014年 ISBN: 9789814568609

  • 入門 金融の現実と理論 第2版

    谷内 満( 担当: 単著)

    センゲージラーニング  2013年 ISBN: 9784496049972

  • 財政政策の効果に過大な期待を抱くな

    谷内満

    日本経済新聞社編 「日経経済教室セレクションII」、日本経済新聞出版社  2010年 ISBN: 9784532354107

  • バロー マクロ経済学

    谷内満

    センゲージラーニング  2010年 ISBN: 9784496046766

  • 入門 金融の現実と理論

    谷内満( 担当: 単著)

    センゲージラーニング  2009年 ISBN: 9784496045813

  • グローバル不均衡とアジア経済

    谷内満( 担当: 単著)

    晃洋書房  2008年 ISBN: 9784771020177

  • グローバル・インバランスとアジア経済

    谷内満

    浦田・深川編 「東アジア共同体の構築2: 経済共同体への展望」収録論文、岩波書店  2007年

  • 成長の持続可能性 (第3章「アジア経済はどうなる」を執筆)

    早稲田大学商学部産業経営研究会, 年記念出

    東洋経済新報社  2005年

  • 平成13年度経済財政白書 (執筆責任者を務める)

    内閣府

    国立印刷局  2001年

  • アジアの成長と金融

    谷内満( 担当: 単著)

    東洋経済新報社  1997年

  • M. Taniuchi, Economic Reform in Japan and Its Implications for Asia, in "OECD and ASEAN Economies"

    K. Fukasaku, M. Plummer, J. Tan

    OECD  1995年

  • ロバート・バロー「マクロ経済学」

    谷内満( 担当: 単訳)

    多賀出版  1987年

  • 新しいマネタリズムの経済学

    谷内満( 担当: 単著)

    東洋経済新報社  1982年

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講演・口頭発表等

  • The Japanese Economy: Now and Beyond

    Mitsuru Taniuchi  [招待有り]

    Japan 101 Seminar   (Washington D.C., USA)  US Japan Research Institute and US Asia Institute  

    発表年月: 2015年09月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 早稲田大学COE「現代アジア学の創生」

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

その他

  • 日本経済、世界経済について幅広く講演活動

 

特定課題制度(学内資金)

  • アジアの金融・為替制度改革とマクロ経済運営の研究

    2004年  

     概要を見る

     為替レート制とマクロ経済運営の問題が国際的に大きな争点となっている中国に焦点を当て研究を実施した。 中国の経済的な躍進を背景に、米国や日本において、現在1ドル=約8.3元で固定されている中国元は実力より過小評価されており、したがって元切り上げが必要との見方が根強い。本研究ではまず、元過小評価論の主要な論拠を批判的に検証した。現在の元高圧力の背景には歪んだ資金流出入構造があること、そして現状において元が貿易の価格競争力から見て割安であり切り上げが必要であるとは必ずしも言えないことを明らかにしている。中国の資金流出入構造の特徴は、直接投資という形での大量の資金流入が続く中で、中国からの資金流出(直接投資、証券投資、外貨預金、融資など)は、最近少しずつ緩和されてきているものの、依然厳しく規制されているという点にある。また、規制逃れのヤミ資金の流出入も大きい。このような資金流出入の「歪んだ」構造からくる元の増価圧力を、元切り上げで解消するとしたら、極端に輸出抑制的な「歪んだ」為替レートになる可能性がある。また、購買力平価をベースにした元過小評価論なども論拠が弱く、元を切り上げる必要があるとの議論は支持されないことを論証する。 本研究ではまた、90年代半ば以降維持されている固定為替レート制が中国経済に果たしてきた役割を評価し、今後の為替レート制度のあり方を検討した。中国は70年代末以降90年代半ばまで、20%前後の高インフレを2度経験するなど物価水準が不安定に変動したが、物価の安定した米国の通貨ドルとのペッグ制は、ノミナル・アンカーとして中国の物価安定をもたらす役割を持った。しかし、最近では逆に固定レート制を維持することが経済過熱を助長する効果を持つようになってきており、ノミナル・アンカーとしての固定レート制の役割も終わりつつある。今後の中国の為替レート制を検討するに当たっては、開放経済のトリレンマの観点が重要である。中国は中長期的な成長を確保するためには、国際資本市場を活用することが重要となり、したがって今後資本取引の自由化を図っていくことが必要となる。一方、中国のような大国経済にとっては、他国の金融政策に制約されることなく自国の経済情勢に応じて金融政策をとれるようにしておくこと(=金融政策の独立性)が重要である。このことは、開放経済のトリレンマの関係から、中長期的には変動為替レート制に移行する必要があることを意味する。資本取引規制の緩和、為替レートの変動幅拡大に当たっては、脆弱な国内金融システム強化が不可欠であり、国内金融システムの強化には時間がかかることを勘案すると、為替レートの変動幅拡大、資本流出入構造の是正には、ある程度漸進的アプローチをとらざるを得ない。