【研究成果概要】　種別：特定課題Ｂ　課題番号：２００８Ｂ－０１７　課題：国内紛争における国際法と国内法の新しい展開―スーダン・ダルフール紛争を素材に　概要：本研究は、会合を昨年度数回開いたが、特に研究会として開催した２回につき、記しておく。①

　２００７年度早稲田大学特定課題研究費のテーマとして、「共有大陸棚資源をめぐる国際法的解決の可能性―日中・日韓間を素材として」を申請し、研究費の交付を受けました。そして、２００８年３月に「１９世紀における領海の幅員問題について」（早稲田法学第８３巻第3号）と題する論文を完成させました。そもそも、日中、日韓間の大陸棚資源の問題は、大陸棚資源と排他的経済水域資源の分布状況が重なり、両国間でなかなかよい解決方法が見いだせない困難な問題の１つです。その原因がどこにあるかというと、大陸棚の幅（開発可能性）と排他的経済水域の幅（２００カイリ）が異なるからです。こうした食い違いは、かつても存在していました。それが、上記拙稿で取り上げた領海の幅員問題だったのです。簡単に言えば、領海の幅員について、着弾距離説と３カイリ説とが対立していた問題です。１９世紀の初めに２つの学説が対立していた事実があります。上記論文は、領海の幅員の歴史を追い、グロティウス、プーフェンドルフ、バインケルスフークの流れを確認し、バインケルスフークの主張した着弾距離説に焦点を当てました。着弾距離という「技術」を領海幅員を画する基準としたわけです。この点が、１９５８年大陸棚条約で、開発可能性という「技術」を大陸棚の幅を画する基準とした事実と重なるわけです。この関係の詳細は、拙稿６５―６６頁に説明してあります。かつて領海をめぐる困難な問題を解決した国際法が、現在の共有資源問題にも有効な示唆を与えることができるのではないかと考え、研究を進めている次第です。

２００４年度は、海洋法研究会(杉原高嶺京都大学教授、栗林忠男東洋英和大学教授主催)の「海洋法研究会」に参加し、「19世紀の領海・公海制度の発展」と題する報告を行った。さらに、林司宣早稲田大学教授と共編で『海洋法テキストブック』(有信堂)を作成し、その第２、３、４章で、主に領海制度を担当した。その中で19世紀における領海制度、特に３カイリ原則の変遷を考察した。同書は、近日中に刊行される予定である。

　２００１年９月１１日に勃発したニューヨークのワールド・トレード・センターへの航空機による自爆攻撃は、世界の人々を震撼させる出来事であった。これに対し、アメリカは、首謀者と見られるビン・ラディンを捕捉するためと称して、アフガニスタンをはげしく空爆し、多くの死傷者を出した。　こうした新しい兵器による大量殺戮は、何も今回が初めてではない。２０世紀の初頭の第一次世界大戦中の毒ガスや第二次世界大戦終了時の原子爆弾による攻撃にも見られるものである。　戦争法は、１９世紀に、所謂正戦論が破綻してから発達したものである。しかし、戦争法は、危険な兵器が出現して後に国際法による規制が始まるのである。つまり、後追いをするわけである。新しい戦争法は、兵器の発達と同時進行して発達しなければ、民間人の被害は増大するばかりである。今回のイラク戦争でも見られたミサイル攻撃やクラスター爆弾など、は危険極まりないものである。　１９０７年の陸戦の法規慣例に関する条約の前文に、同条約に明文の規定がなくとも、諸国は依然として人道原則や国際慣習法の拘束を受けることを確認する「マルテンス条項」と呼ばれるものがある。これは、条約で禁止されていなければ当然に適法であることを意味しないという趣旨である。上に述べた危険な兵器は、この条項で禁止できないだろうか。　現在、この条項の問題を含めて論文を執筆中である。　　　　

　19世紀国際慣習法に関連する研究論文や資料は、わが国では必ずしも多いとは言えないため、外国の関係文献を収集することにつとめた。文献と資料は、慣習法、条約、自然法などに関わる英独仏の論文を中心に集めた。その範囲は国際法のみにとどまらず、政治、経済、文化、社会の分野などに及ぶことになった。　これらと平行して行った実際的活動として、「国際法理論史研究会」（代表・柳原正治九州大学教授）への参加がある（研究会は2000年度３回、３月、７月、12月に東京と福岡とで交互に開催され、15名ほどの国際法学者が参加した）。この研究会は、現在Triepel， "Völkerecht und Landesrecht"の購読を行っているが、広範な情報交換の場であると同時に、報告者を中心に詳細な報告と活発な討論が毎回行なわれるため、伝統的国際法の理解のため絶好の機会であり、得るところもきわめて大である。　このようにして得られた国際慣習法の特徴が、現代の国際法においてどのように跡づけられるかがこの研究の主題である。現在抱いているテーマとしては、19世紀に慣習法として確立したと思われる、外交的保護権や無害通航権の成立の過程を追うとともに、その後慣習法がどのように変遷して、現代国際法として生き続けているのかを明らかにしようとする。たとえば、なぜ現在も依然として慣習法のままなのか、なぜ法典化されたのか、などを探りたいと思う。　現在、これらの論点を含めて、伝統的な慣習法の現代における意義に関する研究を構想中であり、なるべく早い時期に原稿化するつもりである。