2024/04/25 更新

写真a

コバヤシ　ヒデオ
小林　英夫
所属
国際学術院
職名
名誉教授
学位
文学博士 ( 東京都立大学 )
文学博士
ホームページ
http://www.wiaps.waseda.ac.jp/user/kobayashi/

経歴

  • 1997年
    -
    　

    - 早稲田大学教授

  • 1997年
    -
    　

    - Professor of Waseda University

  • 1973年
    -
    1997年

    駒沢大学教授

  • 1973年
    -
    1997年

    Professor of Komazawa University

  • 1971年
    -
    1973年

    東京都立大学助手

  • 1971年
    -
    1973年

    Assistant of Tokyo Metropolitan University

▼全件表示

学歴

  • 　
    -
    1971年

    東京都立大学   社会科学研究科   経済政策  

  • 　
    -
    1971年

    東京都立大学  

  • 　
    -
    1966年

    東京都立大学   法経学部   経済  

  • 　
    -
    1966年

    東京都立大学  

委員歴

  • 1996年
    -
    　

    日本植民地研究会  会長

  • 1986年
    -
    　

    現代アジア研究会  代表

  • 1972年
    -
    　

    土地制度史学会  編集,研究委員

所属学協会

  • 　
    　
    　

    日本植民地研究会

  • 　
    　
    　

    現代アジア研究会

  • 　
    　
    　

    土地制度史学会

研究分野

  • 日本史
 

書籍等出版物

  • 日中戦争史論 汪精衛政権と中国占領地

    御茶の水書房  2005年

  • 満鉄調査部と戦後日本 中見立夫ほか編『満州とは何だったのか』

    藤原書店  2004年

  • 満鉄調査部事件の真相－新発見史料が語る「知の集団」の見果てぬ夢－

    小学館  2004年

  • 帝国日本と総力戦体制－戦前・戦後の連続とアジア－

    有志舎  2004年

  • Post war Asia and Japanese Company

    Iwanami Shoten  2001年

  • 戦後アジアと日本企業

    岩波書店  2001年

  • Post war Asia and Japanese Company

    Iwanami Shoten  2001年

  • South Manchuria Railway Company and Modern Japan.

    Yoshikawa Kobun Kan  2000年

  • Japanese Companies Activity in Asia

    Nihon Keizai Hyoronsha  2000年

  • 近代日本と満鉄

    (]G0046[)川弘文館  2000年

  • 日本企業のアジア展開

    日本経済評論社  2000年

  • South Manchuria Railway Company and Modern Japan.

    Yoshikawa Kobun Kan  2000年

  • Japanese Companies Activity in Asia

    Nihon Keizai Hyoronsha  2000年

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 戦前期日本企業の植民地での活動

  • 日本的経営の変容

  • 1 日本企業の海外展開の過去・現在・未来 2 日本とアジア(韓国・台湾・中国・東南アジア)の国際関係 3 アジア太平洋地域の社会

  • Japanese Companies Activity in the Japanese Colony

  • Modification of Japanese Management System

Misc

  • 韓ゲーをより知るために

    ゲーム批評   ( 61 ) 69 - 71  2005年

  • 日本自動車・部品産業の買収と合併の実態

    小林英夫

    アジア太平洋討究   ( 7 ) 15 - 26  2005年

  • 松村高夫・解学詩・江田憲治『満鉄労働史の研究』

    小林英夫

    日本植民地研究   ( 17 ) 61 - 63  2005年

  • 満鉄調査部事件の真相

    『世界』   No.729  2004年

  • 満州とは何だったのか

    藤原書店    2004年

  • 日本の自動車・部品産業と中国戦略

    工業調査会    2004年

  • THE RISE OF CHINA AND THE TRANSFORMATION OF THE ASIAN ECONOMY

      No.10  2004年

  • アジア通貨危機後の韓国自動車・同部品産業の再編過程－モジュール化・中国進出・空洞化・国際競争力の秘密

    早稲田大学アジア太平洋研究センター『アジア太平洋討究』   第6号  2004年

  • 江畑謙介『これからの戦争・兵器・軍隊』（並木書房）ほか

    早稲田大学アジア太平洋研究センター『アジア太平洋討究』   第6号  2004年

  • 現代アジアのフロンティア グローバル化のなかで

    社会評論社    2004年

  • 満鉄経済調査会と南郷龍音

    社会評論社    2004年

  • 坂本雅子著『財閥と帝国主義―三井物産と中国―』

    東アジア近代史学会『東アジア近代史』   第7号  2004年

  • 迎え撃つ中国メーカー 外資と組まない上海奇瑞、吉利とは何か

    エコノミスト   ( 2004年9月28日 ) 28 - 29  2004年

  • 「後藤信平と満鉄調査部」 御厨貴編『時代の先覚者・後藤新平1857－1929

    藤原書店     146 - 148  2004年

  • 東アジアにおける自動車部品産業の将来展望

    機械と工具   ( 10月 ) 22 - 28  2004年

  • 韓国の大統領選挙と政治変容

    アジア太平洋討究   No.5  2003年

  • ＦＡＳＩＤ 開発援助共同講座 共通テーマ：地球公共財と日本ODA

    早稲田大学ＦＡＳＩＤ開発援助共同講座実行運営委員会    2003年

  • 産業空洞化の克服－産業転換期の日本とアジア

    中央公論新社    2003年

  • 満鉄調査部と戦後日本（小特集・満鉄の研究）

    環   No.10  2002年

  • 転機に立つ日本のモノづくり 日本の製造業の変革に残された時間は三年［最終回］

    財界   Vol.50, No.14  2002年

  • 転機に立つ日本のモノづくり 日本の製造業の変革に残された時間は三年［3］

    財界   Vol.50, No.13  2002年

  • 転機に立つ日本のモノづくり 日本の製造業の変革に残された時間は三年［2］

    財界   Vol.50, No.12  2002年

  • 転機に立つ日本のモノづくり 日本の製造業の変革に残された時間は三年［1］

    財界   Vol.50, No.11  2002年

  • 台湾空洞化－日本だけではなかった、空洞化が進む台湾IT産業

    エコノミスト   Vol.80, No.16  2002年

  • 空洞化－空洞化の中の日本製造業 活路はどこに？

    世界   No.700  2002年

  • 「空洞化」に立ち向かう中小企業－中国との「共存」めざす動きに支援を

    論座   No.83  2002年

  • 新資料発掘 七三一部隊人体実験 消せない真実－公開された吉林省档案館所蔵関東憲兵隊「特別移送」文書

    世界   No.698  2002年

  • 企業が中国に逃げていく！－産業空洞化を防ぐ5つの方法

    エコノミスト   Vol.80, No.2  2002年

  • 東アジアで没落する日本－「中韓台」の関係は一層緊密に

    エコノミスト   Vol.79, No.49  2001年

  • 日韓自由貿易協定－中韓経済の急接近で問われる日韓分業体制の重要度

    エコノミスト   Vol.79, No.36  2001年

  • POSTWAR JAPANESE ECONOMY AND SOUTHEAST

    NewDay Publishers    2001年

  • 北朝鮮と東北アジアの国際新秩序

    学文社    2001年

  • 日本企業の海外戦略に修正を迫る中国の追い上げ

    エコノミスト   Vol.79, No.30  2001年

  • ＦＡＳＩＤ 開発援助共同講座 共通テーマ：21世紀の開発パラダイムの転換

    早稲田大学ＦＡＳＩＤ開発援助共同講座実行運営委員会    2001年

  • アジア通貨危機後の韓国自動車産業の再編過程

    アジア太平洋討究   No.3  2001年

  • 華北侵略と占領の実態－統制経済化、困窮する住民の華北侵略と占領の実態－統制経済化、困窮する住民の（欺かれた「王道楽士」［3］）

    世界   No.685  2001年

  • 統制下「満州国」の生活－関東憲兵隊検閲史料が暴く、統制下「満州国」の生活。窮状と民族差別の現実（欺かれた「王道楽士」［2］）

    世界   No.684  2001年

  • ノモンハン事件の真実（欺かれた「王道楽士」［1］）

    世界   No.683  2001年

  • 通貨危機後の日本・韓国・中国での中小企業の変容

    アジア太平洋討究   No.2  2000年

  • 安富歩著『「満州国」の金融』

    東洋史研究   Vol.59, No.2  2000年

  • 近代日本と満鉄

    吉川弘文館    2000年

  • 日本企業のアジア展開－アジア通貨危機の歴史的背景

    日本経済評論社    2000年

  • 日本・中国の経済発展と南北朝鮮経済

    アジア太平洋討究   創刊号  2000年

  • 田坂敏雄『バーツ経済と金融自由化』

    土地制度史学   Vol.42, No.2  2000年

  • 明治三十七八年戦没 満州軍政史 復刻版

    ゆまに書房    1999年

  • 北朝鮮の憂鬱と未来

    中央公論   Vol.114, No.9  1999年

  • アジア経済圏と国際分業の進展

    ミネルヴァ書房    1999年

  • 日本のアジア侵略（世界史リブレット）

    山川出版    1998年

  • 帝国という幻想－「大東亜共栄圏」の思想と現実

    青木出版    1998年

  • アジア通貨危機に思う

    中央公論   Vol.113, No.7  1998年

  • 現代アジアの産業発展と国際分業

    ミネルヴァ書房    1997年

  • （学会動向）アジアの労働と生活－社会政策学会第94回大会を振り返って

    大原社会問題研究所   No.467  1997年

  • 満鉄と日中戦争－満鉄が中国侵略に積極的に関与していたことを示す新資料を発見！満鉄調査員はなぜ軍の暴走を許したか？

    世界   No.638  1997年

  • 盧溝橋事件をめぐって－盧溝橋事件60周年によせて

    歴史学研究   No.699  1997年

  • 第10巻『第三世界の挑戦－独立後の苦悩』（特集 通史を考える－世界史篇－歴史学研究会編『講座世界史』全12巻を読む（東京大学出版会）

    歴史評論   No.566  1997年

  • アジアと協調してこそ繁栄はある（「自由主義史観」批判）

    世界   No.635  1997年

  • 浜口裕子著『日本統治と東アジア社会』

    アジア研究   Vol.43, No.3  1997年

  • 現代日本の歴史環境－第二次大戦終結50年を顧みて(研究シリーズ）

    早稲田大学社会科学研究所    1997年

  • アジアのナショナリズムに敗れた石原莞爾と「東亜連盟」

    サンサーラ   Vol.7,No.9  1996年

  • 講座 世界史－第二次世界大戦 ８ 戦争と民衆

    東京大学出版会    1996年

  • 「日本株式会社」を創った男－宮崎正義の生涯

    小学館    1995年

  • 岩波講座 近代日本と植民地 ５ 膨張する帝国の人流

    岩波書店    1995年

  • 岩波講座 近代日本と植民地 ３ 植民地化と産業化

    岩波書店    1995年

  • 「日本株式会社」の昭和史

    創元社    1995年

  • 「占領改革の国際比較－アジア・日本・ヨーロッパ」油井大三郎、中村政則、豊下楢彦編

    歴史学研究   Vol.671  1995年

  • 東アジアの経済成長と問題点

    経済理論学会年報   Vol.32  1995年

  • 環日本海交流の政治経済学（桂ブックレット）

    桂書房    1994年

  • 日本中小企業学会論集 13 新しいアジア経済圏と中小企業

    同友館    1994年

  • 植民地への企業進出-朝鮮会社令の分析

    柏書房    1994年

  • 「日本植民地経済史研究」 山本有造

    歴史学研究   Vol.655  1994年

  • 日本軍政下のアジア－「大東亜共栄圏」と軍票

    岩波書店    1993年

  • アセアン諸国の工業化と外国企業

    中央経済社    1993年

  • 東南アジアの日系企業－タイにおける自動車産業

    国際経済   Vol.44  1993年

  • 軍票の補償なくしてアジアとの友好なし－紙切れと化した通貨

    エコノミスト   Vol.71, No.38  1993年

  • 香港軍票と戦後補償

    明石出版    1993年

  • 岩波講座 近代日本と植民地 8 アジアの冷戦と脱植

    岩波書店    1993年

  • 岩波講座 近代日本と植民地 6 抵抗と屈従

    岩波書店    1993年

  • 岩波講座 近代日本と植民地 5 膨張する帝国の人流

    岩波書店    1993年

  • 岩波講座 近代日本と植民地 4 統合と支配の論理

    岩波書店    1993年

  • 岩波講座 近代日本と植民地 3 植民地化と産業化

    岩波書店    1993年

  • 岩波講座 近代日本と植民地 7 文化のなかの植民地

    岩波書店    1993年

  • 東アジアの経済成長と労使関係の変化

    大原社会問題研究所雑誌   Vol.410  1993年

  • 証言 細菌作戦－BC兵器の原点

    同文舘出版    1992年

  • The Japanese Informal Empire in China,1895-1937/P.Duus, R.H. Myers,M.R. Peattie

    アジア経済   Vol.33, No.12  1992年

  • 岩波講座 近代日本と植民地 2 帝国統治の構造

    岩波書店    1992年

  • 岩波講座 近代日本と植民地 1

    岩波書店    1992年

  • 中国断章

    賃金と社会保障   Vol.081  1992年

  • 「大東亜共栄圏」の形成と崩壊

    お茶の水書房    1975年

  • 超官僚

    徳間書店  

  • 「日本株式会社」の昭和史

    創元社 1995年  

  • 「日本株式会社」を創った男 宮崎正義の生涯

    小学館 1995年  

▼全件表示

 

特定課題制度（学内資金）

  • 地域産業活性化に果たす自動車部品産業の機能と役割－地域間比較を中心に－

    2007年  

    　概要を見る

    　本調査では、日本の自動車部品メーカーの中国事業展開、具体的には国外・内の各拠点間の役割・分業、中国におけるユーザーの研究開発動向と部品メーカーの対応状況、現地生産・調達システムと日本との相違、２次サプライヤーの開拓・指導育成状況及び同企業の実態等の把握を実施した。調査期間・調査対象としては夏期（９月９日～12日）、秋期（11月21～24日）の２回にかけて日系自動車メーカー、日系Tier１メーカーの中国拠点５ヶ所（上海市３、無錫市、広州市）及びTier２の７社（広州市３社、常州市１社、上海市１社、恵州市２社）である。　調査結果としては、部品生産拠点として中国は、アジアのなかで国内向けの役割を果たしていること、また開発拠点としては将来的には中国独自ブランド車を立ち上げる役割を果たす機能を視野に入れつつも現時点では日本の開発・設計、また部品調達・承認する役割を担っていること、現地調達システムとしては、これまで既存の先行した台湾でつながりのあった台湾系企業に依存してきたが、現在では内製に以降しつつあり、またその内製の設備稼働率を上げるためにTier１自身もTier２としてのプレイヤーも演じている。これらをみると中国拠点は生産、開発、調達において多様な機能を果たしていることが明らかになった。　また筆者は来年度、中国自動車産業におけるローカルTier２の経営実態把握調査を計画しており、そのための布石として、夏期調査（９月13～18日）において南開大学・劉教授、白教授とともに中国汽車技術研究所、ローカル自動車メーカー等への訪問調査もあわせて実施したことを付記しておく。

  • 在外企業の日本での活動実態とその問題点―韓国企業の日本での活動を中心に―

    1998年  

    　概要を見る

    　日本で活動する在外企業の数は1990年代半ば以降急減してきている。1997年のアジア通貨危機以降華人・韓国人の企業は急激にその数を減らしたが、逆に欧米系企業は、非製造業、とりわけ金融業、保険業を中心に日本企業を吸収、合併もしくは新会社設立のかたちで急増している。　私は、今回の調査で、在日外資系企業を500社選択し（全業種を対象。ただし日本の規制緩和との関連を調べるため、1995年以降に日本に進出した企業に限定した）、日英両国語のアンケート調査用紙を作成し、これを配布し回収した。質問の形式が問題を持っていたのか、回収率は50社、10％程度にとどまったため、今年７月再度アンケート調査用紙を作り直し310社に限定し再調査を実施した。　質問は主に規制緩和の進行程度いかん、特に1990年以前と比較した場合、どの程度日本の規制緩和が進行しているか、という　問が中心であったが、回収結果の特色を一言でいえば、業種によって相当の相違があることであった。金融・保険業がこの間著しく規制緩和が進行しと回答した例が多いのに対し、逆に製造業・商社（特に食料品輸入業）はその大半がかわっていないか、悪化していると回答している点であった。　また、これと並行し韓国企業については、インタビューと企業訪問を実施し、アンケートの内容の一層の詳細な質問を実施した。まず、韓国の海外投資研究所の「日本投資ガイド」で、対日投資の問題点をとらえると同時に、韓国商工会議所のスタッフをよびインタビューを実施した。また、1998年度には韓国を訪問し、韓国輸出入銀行などを訪問し、対日投資の現状と問題点についてのインタビューを実施した。