2024/04/22 更新

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カトウ テツオ
加藤 哲夫
所属
法学学術院
職名
名誉教授
学位
法学修士 ( 早稲田大学 )
博士(法学) ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2015年09月
    -
     

    早稲田大学法学学術院(法学部・大学院法学研究科)   教授

  • 2014年04月
    -
    2015年09月

    早稲田大学法学学術院(大学院法務研究科)   教授

  • 2004年04月
    -
     

    早稲田大学法学学術院(大学院法務研究科併任)   教授

  • 1984年04月
    -
     

    早稲田大学法学部教授

  • 1979年04月
    -
    1984年03月

    早稲田大学法学部助教授

  • 1977年04月
    -
    1979年03月

    早稲田大学法学部専任講師

  • 1974年04月
    -
    1977年03月

    早稲田大学法学部助手

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学歴

  •  
    -
    1977年

    早稲田大学   法学研究科   民事法  

  •  
    -
    1972年

    早稲田大学   法学部  

委員歴

  • 2014年10月
    -
     

    独立行政法人大学改革支援・学位授与機構  国立大学法人教育研究評価専門委員選考委員会委員

  • 2008年05月
    -
    2014年04月

    日本公証人連合会  理事

  • 2013年07月
    -
     

    事業再生実務家協会  手続実施者選定委員

  • 2011年06月
    -
    2013年

    文部科学省・中央教育審議会  専門委員

  • 2012年05月
    -
     

    独立行政法人大学改革支援・学位授与機構  法科大学院認証評価委員会委員

  • 2012年04月
    -
     

    独立行政法人大学改革支援・学位授与機構  客員教授

  • 2012年
    -
     

    独立行政法人大学改革支援・学位授与機構  法科大学院運営連絡会議委員

  • 2011年06月
    -
     

    財団法人民事紛争処理研究基金  理事

  • 2010年06月
    -
    2011年06月

    財団法人民事紛争処理研究基金  評議員

  • 2009年05月
    -
    2011年05月

    財団法人・大学基準協会法科大学院基準委員会  委員

  • 2009年
    -
    2011年

    文部科学省・科学技術学術審議会(学術分科会)  専門委員

  • 2007年
    -
    2011年

    財団法人大学基準協会基準委員会  委員

  • 2003年
    -
    2011年

    財団法人・自賠責共済紛争処理機構  評議員

  • 2006年06月
    -
    2010年05月

    公益財団法人・民事紛争処理研究基金選考委員会  委員(委員長)

  • 2009年
    -
    2010年

    社団法人日本図書館協会  理事

  • 2006年
    -
    2010年

    独立行政法人・国立情報学研究所  客員教授

  • 2004年
    -
    2010年

    独立行政法人・大学評価学位授与機構・法科大学院認証評価委員会  委員

  • 2009年04月
    -
     

    日本学術振興会  会友

  • 2006年04月
    -
    2009年03月

    独立行政法人・日本学術振興会学術システム研究センター  専門研究員(プログラム・オフィサー)

  • 2008年
    -
     

    一般財団法人・司法協会  理事

  • 2002年01月
    -
    2007年12月

    東京弁護士会懲戒委員会  委員

  • 2007年07月
    -
     

    事業再生実務家協会  理事

  • 2007年
    -
     

    金融庁「金融人材に関する研究会」  委員

  • 2006年
    -
     

    公益財団法人・東京子ども図書館  評議員

  • 2001年
    -
    2005年

    法務省・法制審議会(倒産法部会)  委員

  • 2003年
    -
    2004年

    独立行政法人・大学評価学位授与機構「法科大学院の認証評価に関する検討会議」  委員

  • 2003年04月
    -
     

    最高裁判所・下級裁判所裁判官指名諮問委員会地域委員会(東京にあるもの)  委員 (委員長代理)

  • 2001年
    -
    2003年

    文部科学省  視学委員(法学・政治学)

  • 2001年
    -
    2003年

    独立行政法人・日本学術振興会科研費委員会  専門委員

  • 2000年
    -
     

    法務省・法制審議会倒産法部会  幹事

  • 1998年
    -
    2000年

    日本学術会議研究連絡委員会(民事法)  委員

  • 1997年
    -
    1999年

    法務省・司法試験管理委員会  第二次試験考査委員(破産法担当)

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所属学協会

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    日本仲裁ADR法学会

  •  
     
     

    日本公証法学会

  •  
     
     

    日本民事訴訟法学会

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • 民事訴訟法、倒産法、倒産処理法、民事再生法、会社更生法、

 

論文

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[10]

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 中本香織, 崔廷任, 高田明, 向山純子, 我妻純子

    比較法学   52 ( 3 ) 241 - 268  2019年03月  [査読有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[9]

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 中本香織, 崔廷任, 高田明, 向山純子, 我妻純子

    比較法学   52 ( 1 ) 173 - 184  2018年06月  [査読有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[8]

    加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 中本香織, 崔廷任, 高田明, 向山純子, 我妻純子

    比較法学   51 ( 3 ) 147 - 159  2018年03月  [査読有り]

     概要を見る

    アメリカ合衆国連邦倒産手続規則の試訳及び補注

  • 破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき 破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属 -最一小判平28.4.28の検討と破産実務の交錯

    加藤哲夫

    判例秘書ジャーナル   2017 ( 12 ) 1 - 12  2017年12月  [査読有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[7]

    監訳代表, 加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 監訳, 試訳, 中本香織, 中山義丸, 崔廷任, 蘇迪, 高田明, 向山純子, 我妻純子

    比較法学   51 ( 2 ) 363 - 381  2017年12月  [査読有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[6]

    監訳代表, 加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 監訳及び試訳, 中本香織, 中山義丸, 崔廷任, 蘇迪, 高田明, 向山純子, 我妻純子

    比較法学   51 ( 1 ) 141 - 155  2017年06月  [査読有り]

  • 株式会社である再生債務者の公平誠実義務・再論-事業再生過程における取締役の業務執行との関わりをめぐって

    加藤哲夫

    上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』/弘文堂     551 - 565  2017年04月  [査読有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[5]

    監訳代表, 加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 監訳及び試訳, 中本香織, 中山義丸, 崔廷任, 蘇迪, 高田明, 向山純子, 我妻純子

    比較法学   50 ( 3 ) 133 - 151  2017年03月  [査読有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[4]

    監訳, 加藤哲夫, 棚橋洋平, 中山義丸, 向山純子, 高田明

    比較法学   50 ( 2 ) 187 - 210  2016年12月  [査読有り]

  • 「公証法学」と学界の歩み―公証制度への評価と提言

    加藤哲夫

    日本公証人連合会/公証   ( 179号 ) 3 - 24  2016年07月  [査読有り]  [招待有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[3]

    監訳, 加藤哲夫, 棚橋洋平, 中山義丸, 向山純子, 高田明

    比較法学   50 ( 1 ) 211 - 223  2016年06月  [査読有り]

    CiNii

  • 高橋和之ほか編集代表『法律学小辞典〔第5版〕』/有斐閣/「監督委員」「再生債権」「再生債務者」「包括的禁止命令」「民事再生」「民事再生法・民事再生規則」の項目

    加藤哲夫

    高橋和之ほか編集代表『法律学小辞典〔第5版〕』    2016年03月  [査読有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[2]

    監訳, 加藤哲夫, 棚橋洋平, 中山義丸, 向山純子, 高田明

    比較法学   49 ( 3 ) 212 - 226  2016年03月  [査読有り]

     概要を見る

    アメリカ合衆国連邦倒産法の手続規則の試訳。

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[1]

    監訳, 加藤哲夫, 棚橋洋平, 中山義丸, 向山純子, 高田明

    比較法学   49 ( 2 ) 311 - 333  2015年12月  [査読有り]

    CiNii

  • 再生手続と手形商事留置権者による弁済充当〔判例研究〕

    加藤哲夫

    法学教室編集部編『判例セレクト2009−2013』/有斐閣     136  2015年03月  [査読有り]

  • 日米における「再生債務者・DIP」論の一断面−公平誠実義務と信認義務をめぐる理論状況

    加藤哲夫

    民事訴訟雑誌/民事訴訟法学会   61 ( 61 ) 1 - 25  2015年03月  [査読有り]

    CiNii

  • 企業破綻処理法制と東日本大震災−事業再生と地方再生の視点から

    加藤哲夫

    鎌田薫監修・早稲田大学震災復興研究論集編集委員会編『震災後に考える−東日本大震災と向き合う92の分析と提言』/早稲田大学出版部     553 - 561  2015年03月  [査読有り]

  • 早稲田大学におけるオープンカレッジ−その意味と役割

    加藤哲夫

    UEJジャーナル/全日本大学開放推進機構   ( 14 ) 1 - 10  2014年09月  [査読有り]

  • オーストリア1895年民事訴訟法と大正15年民事訴訟法改正—松村報告へのコメント

    加藤哲夫

    早稲田大学比較法研究所編『日本法の中の外国法−基本法の比較法的考察』     269 - 277  2014年03月  [査読有り]

  • Unit 10 相殺/三木浩一=山本和彦編『ロースクール倒産法[第3版]』(有斐閣)

    加藤哲夫

        189 - 219  2014年03月  [査読有り]

  • 破産手続終了後の訴訟(最判平成5・6・25民集47巻6号4557頁)

    有斐閣/伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選[第5版]』別冊ジュリスト216号     202 - 203  2013年07月  [査読有り]

  • 法科大学院と認証評価の役割

    加藤哲夫

    IDE大学協会/IDE現代の高等教育   551   50 - 54  2013年06月  [査読有り]

  • 民事再生法第128条[手形債務支払の場合等の例外]〜第134条[転得者に対する否認]

    加藤哲夫

    弘文堂/園尾隆司=小林秀之編『条解民事再生法[第3版]』     678 - 719  2013年04月  [査読有り]

  • 清水重夫教授の心象風景—その日常と作品から

    加藤哲夫

    早稲田大学法学会/人文論集   51   xxiii - xxv  2013年03月  [査読有り]

  • 法は被災者を救えるか?−企業と個人の再生の視点から

    加藤哲夫

    新鐘/早稲田大学学生部   79   55 - 56  2012年11月  [査読有り]

  • 誌上最強ロースクール・法律基本科目「民事訴訟法」(解説)

    法科大学院徹底ガイド2013年度版/日経BP     59  2012年06月  [査読有り]

  • 「倒産法」の深化と法科大学院における授業

    事業再生実務家協会ニューズレター/事業再生実務家協会   5   1 - 2  2012年06月  [査読有り]

  • 生涯学習の役割[インタビュー]

    加藤哲夫

    早稲田大学広報CAMPUS NOW 2012 早春号   ( 200 ) 10 - 11  2012年03月  [査読有り]

  • 仮の地位を定める仮処分(2)−満足的仮処分と本案訴訟〔111事件〕(最判昭和54・4・17民集33巻3号366頁)

    有斐閣/伊藤眞=長谷部由起子=山本和彦編『民事執行・保全法判例百選[第2版]』別冊ジュリスト   208   186 - 187  2012年03月  [査読有り]

  • 大震災における思いの対蹠

    加藤哲夫

    早稲田大学法学部報・Themis   31   2  2012年03月  [査読有り]

  • 大学による知の開放と生涯学習−早稲田大学における現状と展望

    加藤哲夫, 野原佳名子, エクステンションセンタ

    日本私立大学連盟/大学時報   343   46 - 49  2012年03月  [査読有り]

  • 判例評釈・再生債務者の連帯保証人が保証債務の履行により債権者にとっては共益債権となる債権を代位取得したが、再生債務者に対する事後求償権は再生債権となるに過ぎない場合において、代位取得した債権を共益債権として民事再生手続外で行使することの可否(大阪高判平成22年5月21日)

    加藤哲夫

    判例評論(判例時報2120号)   632   21 - 26  2011年10月  [査読有り]

  • 民事訴訟の制度目的論とそのダイナミズム

    加藤哲夫

    有斐閣/ジュリスト1425号   1425   36 - 40  2011年07月  [査読有り]

  • 早稲田法学の展開と展望−その教育と研究の方向性[講演要旨]

    加藤哲夫

    梓   7   1 - 3  2011年04月  [査読有り]

  • 学びて楽しき哉

    加藤哲夫

    早稲田の杜   20   1  2010年12月  [査読有り]

  • 遺産確認の訴え(最判昭和61・3・13民集40巻2号389頁)

    加藤哲夫

    有斐閣/高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選[第4版]』別冊ジュリスト201号     54 - 55  2010年10月  [査読有り]

  • 教員インタビュー「自主的な学びを通じ夢を実現できる場所」

    加藤哲夫

    WASEDA UNIVERSITY GUIDE BOOK 2011・入学案内     52 - 53  2010年06月  [査読有り]

  • 2009年度図書館年報にあたって

    加藤哲夫

    早稲田大学図書館年報2009年度(Waseda University Annual Report)     1 - 2  2010年06月  [査読有り]

  • インタビュー「教育・研究に不可欠な存在として、充実、進化する大学図書館」

    加藤哲夫

    早稲田大学広報・CAMPUS NOW   2010/191   16 - 17  2010年05月  [査読有り]

  • 民事訴訟法入門−なぜ民事訴訟法を学ぶのですか〜学生からの問いかけに

    日本評論社/法学セミナー5月号   665   12 - 14  2010年04月  [査読有り]

  • 再生手続と手形商事留置権者による取立金の弁済充当

    法学教室・判例セレクト2009[2]/有斐閣   354   34  2010年03月  [査読有り]

  • 中村理論における民事訴訟観−その比較法研究の視座

    比較法研究所編『比較法と法律学−新世紀を展望して』(叢書37号)     48 - 52  2010年03月  [査読有り]

  • シンポジウム『倒産法と契約』(司会・総括担当)

    民事訴訟雑誌(日本民事訴訟法学会)   56   132 - 189  2010年03月  [査読有り]

  • 春城市島謙吉の像

    早稲田大学図書館紀要   57   i  2010年03月  [査読有り]

  • 談論「GMにみる連邦倒産法のセーフティネット機能」

    旬刊・経理情報7月20日号/中央経済社   1221   1  2009年07月  [査読有り]

  • 2008年度図書館年報にあたって(早稲田大学図書館)

    早稲田大学図書館年報   2008   1  2009年06月  [査読有り]

  • 米国連邦倒産法における破産制度の利用規制/『民事手続法学の新たな地平』青山善充先生古稀祝賀論集(有斐閣)

        671 - 690  2009年04月  [査読有り]

  • 共同訴訟人独立の原則

    伊藤眞=山本和彦編『民事訴訟法の争点』(有斐閣・ジュリスト増刊・新・法律学の争点シリーズ4)     74 - 75  2009年03月  [査読有り]

  • 図書館による学習支援の創造と展開−法科大学院の「法情報調査」を手かがりとして

    早稲田大学図書館紀要   56   29 - 42  2009年03月  [査読有り]

  • インタビュー「図書館員が教育現場に出る時代に」

    日本経済研究センター会報JCER(日本経済研究センター)   ( 971 ) 4 - 5  2008年09月  [査読有り]

  • 2007年度図書館年報にあたって

    早稲田大学図書館年報   2007   1  2008年06月  [査読有り]

  • 別除権の意義・要件・性質

    山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』(判例タイムズ社)     322 - 325  2008年05月  [査読有り]

  • NEXT125にみる図書館の役割−教育研究の中枢として

    早稲田大学図書館報・ふみくら(早稲田大学図書館)   76   2  2008年05月  [査読有り]

  • 民事訴訟法の体系書を読む視点・梅本吉彦著『民事訴訟法[第3版]』

    民事法研究会/ロースクール研究   ( 9 ) 142 - 143  2008年03月  [査読有り]

  • 吉田東伍のこと

    早稲田大学図書館紀要   55   1  2008年03月  [査読有り]

  • 園尾隆司=小林秀之編『条解民事再生法〈第2版〉』第128条(手形債務支払いの場合等の例外)−第132条の2(再生債務者の受けた反対給付に関する相手方の権利等)/弘文堂

        590 - 621  2007年12月  [査読有り]

  • 竹下守夫編集代表『大コンメンタール破産法』第167条(否認権行使の効果)−第172条(保全処分の続行に係と担保の取扱い)/青林書院

        678 - 711  2007年11月  [査読有り]

  • 図書館員の「顔」

    財団法人・東京子ども図書館/こどもとしょかん   ( 115 ) 1  2007年10月  [査読有り]

  • 師を語る−櫻井孝一先生のこと

    日本学術振興会/学術月報   60 ( 9 ) 100 - 101  2007年09月  [査読有り]

  • 2006年度図書館年報にあたって

    早稲田大学図書館/図書館年報2006年度     1  2007年06月  [査読有り]

  • NEXT125における「図書館像」

    早稲田大学図書館/ふみくら   ( 75 ) 2  2007年05月  [査読有り]

  • 花なくば面白きところあるまじ−出会いと別れに添えて

    早稲田大学法学学術院/テミス   ( 26 ) 2 - 3  2007年03月  [査読有り]

  • 機関リポジトリー構想の実現

    早稲田大学図書館/図書館紀要   ( 54 ) ⅰ  2007年03月  [査読有り]

  • 「免責不許可事由としての「浪費」及び裁量免責」「破産手続終了後の訴訟」

    有斐閣/別冊ジュリスト『倒産判例百選〔第4版〕』150〜151頁・184頁〜185頁    2006年10月  [査読有り]

  • Ⅰ3「再建型手続の概要」(18〜21頁)・Ⅱ5「各倒産手続の開始要件」(共著・42〜46頁)・Ⅴ46「偏頗行為の否認」(252〜255頁)・Ⅷ75「牽連破産」(402〜406頁)・Ⅻ79「破産免責」(422〜425頁)

    櫻井孝一=加藤哲夫=西口元編『倒産処理法制の理論と実務』別冊金融商事判例/経済法令研究会    2006年08月  [査読有り]

  • 國府先生−公証法学会のこと

    関西大学法学会誌   ( 51 ) 13 - 14  2006年03月  [査読有り]

  • 研究と教育の交差−学生に教員の顔が…

    早稲田大学法学部/テミス   ( 25 ) 1  2006年03月  [査読有り]

  • 司法試験合格者一位に−史上最多の合格者を記録

    CAMPUS NOW   ( 157 ) 6  2005年12月  [査読有り]

  • 山本和彦=三木浩一編『ロースクール倒産法』(有斐閣)UNIT10 相殺

        189 - 200  2005年12月  [査読有り]

  • 22・破産手続開始後の破産者の行為と善意保護、23・破産者の契約関係の処理(1)外8編

    櫻井孝一編・演習ノート破産法〔第4版〕/法学書院    2005年08月  [査読有り]

  • 仮の地位を定める仮処分(3)−満足的仮処分と本案訴訟〔111事件〕(最判昭和54・4・17民集33巻3号366頁)

    有斐閣/伊藤眞ほか編『民事執行・保全法判例百選』   別冊ジュリスト ( 177 ) 232 - 233  2005年08月  [査読有り]

  • 早稲田大学開催に寄せて

    環境政策学会編『環境訴訟の新展開』(商事法務)     167 - 168  2005年06月  [査読有り]

  • ボローニャにみる大学観ー新8号館の教室にて

    テミス/早稲田大学法学部   ( 24 ) 1  2005年03月  [査読有り]

  • 新破産法における保全処分等

    有斐閣/ジュリスト   ( 1273 ) 19 - 26  2004年08月  [査読有り]

  • けいざい講座「新破産法−倒産手続き利用しやすく」

    読売新聞/読売新聞社   2004年8月16日付朝刊(全国版)6面  2004年08月  [査読有り]

  • 大学とは?学問とは?−学生達への私信にかえて

    テミス/早稲田大学法学部   23号   1  2004年03月  [査読有り]

  • 文書真正の推定(最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁)

    別冊ジュリスト『民事訴訟法判例百選〔第3版〕』/有斐閣    2003年12月  [査読有り]

  • 他の手続の中止命令・包括的禁止命令

    判例タイムズ(臨時増刊「新会社更生法の理論と実務)/判例タイムズ社   1132号   56 - 59  2003年12月  [査読有り]

  • 学部生の進路志望の多様化にどう対応すべきか

    河合塾編『法科大学院パーフェクトガイド』/東洋経済新報社    2003年12月  [査読有り]

  • 特集・船出する法科大学院「法科大学院開設とこれからの大学教育」(グレン・S・フクシマ=加藤哲夫=黒田昌裕=平良木登規夫=司会・井田良)

    三田評論/慶應義塾大学   1062号(03年11月号)   12 - 26  2003年11月  [査読有り]

  • 「企業破産事件の審理における諸問題に関する規定」の試訳(陳璃屏氏との共同)

    比較法学/早稲田大学比較法研究所   37巻1号  2003年11月  [査読有り]

  • 経済的に破綻した者がやり直せる社会を−『ハンドブック個人再生手続』を刊行して

    書斎の窓/有斐閣   527号   26 - 29  2003年09月  [査読有り]

  • ともに仕事を持ち続けてきたことの意味

    月刊・健康/共同通信社   536号   14 - 15  2003年07月  [査読有り]

  • 法学部教育の視座とその方向性

    IDE・現代の高等教育/民主教育協会   450号   20 - 24  2003年06月  [査読有り]

  • 卒業生と新入生諸君へ−出会う「人」と「学問」

    テミス/早稲田大学法学部   22号   1  2003年03月  [査読有り]

  • 特集・新しい法曹養成制度と法科大学院「新しい法科大学院をめぐって」(司会)

    ジュリスト/有斐閣   1239号   2 - 33  2003年02月  [査読有り]

  • 新春特別座談会・改正会社更生法をめぐる諸問題(下)(司会)

    加藤 哲夫, 須藤 英章, 山本 和彦

    銀行法務21/経済法令研究会   2月号(614号) ( 2 ) 4 - 19  2003年02月  [査読有り]

    CiNii

  • 主債務者の破産と物上保証人による一部弁済−最三小判平成14・9・14の検討

    金融法務事情/金融財政事情研究会   1666号   6 - 12  2003年02月  [査読有り]

  • 新春特別座談会・改正会社更生法をめぐる諸問題(上)(司会)

    加藤 哲夫, 須藤 英章, 山本 和彦

    銀行法務21/経済法令研究会   1月号(613号) ( 1 ) 4 - 20  2003年01月  [査読有り]

    CiNii

  • 「リーガルマインド持って」(インタビュー)

    早稲田学生新聞/早稲田学生新聞会   11月15日号(520号)1面  2002年11月  [査読有り]

  • 焦点・どうなる法科大学院「入試方法工夫へ正念場」(インタビュー)

    朝日新聞/朝日新聞社   10月30日付朝刊15面  2002年10月  [査読有り]

  • 会社更生法改正の方向性−民事再生法との等質化の視点

    銀行法務21/経済法令研究会   609号   6 - 13  2002年10月  [査読有り]

  • 免責不許可事由としての「浪費」及び裁量免責(①東京高裁平成8年2月7日決定・②福岡高裁平成9年8月22日決定)

    倒産判例百選(第3版)/有斐閣   別冊ジュリスト163号   186 - 187  2002年09月  [査読有り]

  • 破産手続終了後の訴訟(最判平成5年6月25日民集47巻6号4557頁)

    倒産判例百選(第3版)/有斐閣   別冊ジュリスト163号   226 - 227  2002年09月  [査読有り]

  • 第13章・会社更生および会社整理

    谷口安平ほか編『新現代倒産法入門』/法律文化社    2002年07月  [査読有り]

  • 話題の日本番ロースクールを追う−法科大学院の現状−(インタビュー)

    学研・進学情報/学習研究社   4月号  2002年04月  [査読有り]

  • 時代をリードする専門大学院−法科大学院設置構想(インタビュー)

    Canpas Now/早稲田大学   121号  2002年04月  [査読有り]

  • 「民事訴訟法−『眠素』にしないために」

    別冊法学セミナー・法学入門2002/日本評論社   175号  2002年04月  [査読有り]

  • 法科大学院における教育内容・方法に関する中間まとめ

    法科大学院における教育内容・方法に関する研究会    2002年01月  [査読有り]

  • 櫻井孝一先生古稀祝賀論文集『倒産法学の軌跡と展望』

    成文堂    2001年12月  [査読有り]

  • 民事再生法における再生債務者の地位-再生債務者論序説として

    奥島孝康ほか編『倒産法学の軌跡と展望』/成文堂    2001年12月  [査読有り]

  • 胎動する早稲田のロースクール(インタビュー)

    奥島孝康編『早稲田大学・新世紀の挑戦』/東洋経済新報社    2001年12月  [査読有り]

  • 会社更生における保全処分・保全管理

    ジュリスト/有斐閣   1212号  2001年11月  [査読有り]

  • 民事裁判と裁判外紛争処理−適正かつ迅速な紛争処理のために

    横川敏雄記念公開講座・司法制度改革と市民の視点/成文堂    2001年10月  [査読有り]

  • 賃貸人会社が更生手続開始決定を受けた場合において賃借人が将来発生する敷金返還請求権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺の可否(東京地判平成12年10月16日判時1731号24頁)

    判例時報/判例時報社   1749号(判例評論510号)  2001年08月  [査読有り]

  • 破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき放棄の意思表示をなすべき相手方(最決平成12年4月28日判時1710号100頁判タ1035号108頁)

    私法判例リマークス/日本評論社   23号(2000年下)  2001年07月  [査読有り]

  • 6年後の未来対談

    私立中高進学通信/栄光ゼミナール   8・9月合併号  2001年07月  [査読有り]

  • 法科大学院における教育の在り方について(総括コメンテーター)

    京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流センター    2001年06月  [査読有り]

  • 破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき放棄の意思表示をすべき相手方(最判平成12年4月28日判時1710号100頁・判タ1035号108頁)

    ジュリスト増刊『重要判例解説平成12年版』/有斐閣   ジュリスト増刊号  2001年06月  [査読有り]

  • 内田満編『最新版・現代日本政治小辞典』(「本人訴訟」など)

    ブレーン社    2001年06月  [査読有り]

  • 法科大学院における教育内容・方法(民事法・刑事法)のあり方について

    法科大学院における教育内容・方法に関する研究会    2001年04月  [査読有り]

  • 日米の強制執行比較考

    中国・最高人民法院    2001年04月  [査読有り]

  • 法科大学院構想と法学教育

    法学教室/有斐閣   246号  2001年03月  [査読有り]

  • 多重債務者を救済する個人版民事再生法の施行と課題

    月刊『国民生活』/国民生活センター   3月号  2001年03月  [査読有り]

  • 横浜における新しい地域連携型法科大学院

    横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際経済法学系    2001年03月  [査読有り]

  • 21世紀の早稲田文化を語る

    新鐘/早稲田大学   新入生歓迎号  2001年03月  [査読有り]

  • 小規模個人再生による再生手続

    ジュリスト/有斐閣   1194号  2001年02月  [査読有り]

  • 横浜における新しい地域連携型法科大学院(パネラー報告)

    横浜国立大学    2001年01月  [査読有り]

  • 破産法【第3版】

    弘文堂    2000年12月  [査読有り]

  • 民事再生法の理論と実務【下巻】

    ぎょうせい    2000年11月  [査読有り]

  • 民事再生法の理論と実務【上巻】

    ぎょうせい    2000年10月  [査読有り]

  • 再生債権・共益債権・一般優先債権などの処遇

    加藤哲夫ほか編『民事再生法の理論と実務【上巻】』/ぎょうせい    2000年10月  [査読有り]

  • 立教大学法学部シンポジウム「法学教育と法曹養成の連続と不連続(意見参加)

    法学周辺/立教法学会   28号  2000年09月  [査読有り]

  • 法科大学院(仮称)構想に関する検討のまとめ−法科大学院(仮称)の制度設計に関する基本的事項

    法科大学院(仮称)構想に関する検討会議(文部科学省)    2000年09月  [査読有り]

  • 日本版ロースクールへの期待、高まる(コメント)

    エグゼクティブ/ダイアモンド社   8月号  2000年08月  [査読有り]

  • 民事再生法の運用にふれて

    金融商事判例/経済法令研究会   1092号  2000年06月  [査読有り]

  • 谷口安平編『現代倒産法入門【第2版】』(第12章・会社更生および会社整理)

    法律文化社    2000年04月  [査読有り]

  • 倒産法における担保権実行の規制(「民事訴訟法学会創立50周年記念シンポジウム『倒産と担保』)

    民事訴訟雑誌/民事訴訟法学会   44号  2000年03月  [査読有り]

  • 再生債務者の地位

    「民事再生−理論と実務」金融・商事判例増刊/経済法令研究会   1086号  2000年03月  [査読有り]

  • 法曹教育と法学教育−学部教育の視点から

    ジュリスト/有斐閣   1170  1999年12月  [査読有り]

  • ヨーロッパにおける民事訴訟法理論の諸相

    早稲田大学比較法研究所叢書/早稲田大学   26号  1999年12月  [査読有り]

  • 「《破産》と《倒産》はどう違うのか?きちんと説明できますか?」(インタビュー )

    社会人・大学生のための大学院オールガイド/旺文社   2号  1999年12月  [査読有り]

  • 仮登記仮処分命令に基づく仮登記と否認

    不動産登記講座/日本評論社   第6巻  1999年11月  [査読有り]

  • 法学部ホームカミングデー

    CAMPAS NOW/早稲田大学   7・8月号  1999年07月  [査読有り]

  • センター参加で問う理数的要素(インタビュー)

    学研・進学情報/学習研究社   7月号  1999年07月  [査読有り]

  • 内田満編『現代日本政治小事典』(「本人訴訟」ほか担当)

    ブレーン社    1999年06月  [査読有り]

  • 「《破産》と《倒産》はどう違うのか?法律は、実はこんなに面白い!」(インタビュー)

    私大蛍雪/旺文社   43号  1999年05月  [査読有り]

  • 齋藤=麻上編『注解破産法〔第3版〕(下巻)』(破産法251条〜255条・訴訟費用の償還など)

    青林書院    1999年04月  [査読有り]

  • 内田武吉編『民事執行・保全法要説〔第2版〕』(「第3章・債務名義と執行文」担当)

    成文堂    1999年04月  [査読有り]

  • 倒産法実務事典

    (社)金融財政事情研究会    1999年04月  [査読有り]

  • 大学入試センター試験を利用した入学試験

    CAMPAS NOW/早稲田大学   4月号  1999年04月  [査読有り]

  • 企業倒産法制の軌跡とその展望(特集「商法100年−その軌跡と21世紀への展望」)

    ジュリスト/有斐閣   1155  1999年04月  [査読有り]

  • 倒産判例ガイド〔新版〕(竹内康二弁護士との共著)

    有斐閣    1999年03月  [査読有り]

  • 第14回国際商事仲裁会議(バリ)に出席して

    民事訴訟雑誌45号/民事訴訟法学会    1999年03月  [査読有り]

  • 危機否認の対象となる時期

    金融・商事判例増刊「倒産手続における担保権と否認・相殺権をめぐる課題」/経済法令研究社    1999年03月  [査読有り]

  • 破産能力と破産原因

    三宅省三編『現代裁判法体系第19巻・破産・和議』/新日本法規    1999年02月  [査読有り]

  • 齋藤=麻上編『注解破産法〔第3版〕(上巻)』(破産法24条〜27条・全部義務者の破産など)

    青林書院    1998年12月  [査読有り]

  • 再審事由

    伊藤眞=徳田和幸編『講座新民事訴訟法Ⅲ』/弘文堂    1998年11月  [査読有り]

  • 日本リース破産・3つのなぜ(コメント)

    日本経済新聞(朝刊)   36437  1998年10月  [査読有り]

  • 第14回国際商事仲裁会議(パリ)に出席して

    学術の動向/日本学術会議   31  1998年10月  [査読有り]

  • 新「倒産・再建法」は救世主か(コメント)

    週刊東洋経済/東洋経済新報社   10月10日号  1998年10月  [査読有り]

  • 使用者の倒産と従業員の地位(特集「ケースで考える倒産」)

    法学セミナー/日本評論社   10月号  1998年09月  [査読有り]

  • 共同訴訟人独立の原則とその限界

    青山善充=伊藤眞編『民事訴訟法の争点』/有斐閣    1998年09月  [査読有り]

  • 社会人大学院を大学と社会を結ぶ接点に

    日本経済新聞(夕刊)   36394  1998年08月  [査読有り]

  • 東京地決平成9.6.19判時1614号92頁判タ949号240頁

    私法判例リマークス/日本評論社    1998年07月  [査読有り]

  • こちら特報部—『受け皿銀行は金融再生の“懸け橋”か』(コメント)

    東京新聞(朝刊)   36343  1998年07月  [査読有り]

  • 法人再建型手続—新再建型手続を中心に

    ジュリスト/有斐閣   1134  1998年06月  [査読有り]

  • 破産法〔新版〕

    弘文堂    1998年06月  [査読有り]

  • 倒産関連法見直し着手・私の視点—適用条件厳しい現行法

    読売新聞(朝刊)   36314  1998年06月  [査読有り]

  • 三洋証券が会社清算へ(コメント)

    毎日新聞(朝刊)   36336  1998年06月  [査読有り]

  • シンポジウム「生涯学習と高等教育」(意見参加)

    奥島孝康=原輝史編『生涯教育と高等教育』/早稲田大学出版部    1998年06月  [査読有り]

  • こちら特報部—山一,本当に自主廃業できるの!?(コメント)

    東京新聞(朝刊)   36318  1998年06月  [査読有り]

  • 『図解による法律用語辞典』(民事訴訟法の項目担当)

    自由国民社    1998年06月  [査読有り]

  • 飯倉一郎編『演習ノート民事執行・保全法〔第2版〕』(「不当執行に対する救済」ほか担当)

    法学書院    1998年05月  [査読有り]

  • 三洋証券・見えない再建への道—将来性がカギに(コメント)

    毎日新聞(朝刊)   36285  1998年05月  [査読有り]

  • 現代法講義『破産法』(櫻井孝一教授との共編著)

    青林書院    1998年04月  [査読有り]

  • 民事手続法学における先端的視点

    テミス/早稲田大学    1998年03月  [査読有り]

  • 不動産競売における留置権者の地位(「民事執行と担保権の効力」)

    民事訴訟雑誌44号/民事訴訟法学会    1998年03月  [査読有り]

  • 社会人特集「倒産処理法」

    仕事の教室/リクルート   3月号  1998年03月  [査読有り]

  • 社会人特集「倒産処理法」

    仕事の教室3月号/リクルート    1998年03月  [査読有り]

  • 経験則違背と上告理由(最判昭和36・8・8民集15巻7号2005頁)

    新堂ほか編民事訴訟法判例百選(新法対応補正版)/有斐閣    1998年03月  [査読有り]

  • 奥島編『演習ノート会社法〔改訂第4版〕』(「会社の整理・解散・清算」「会社整理と損害査定手続」「解散命令と解散判決」ほか担当)

    法学書院    1998年02月  [査読有り]

  • 私的整理による倒産処理

    小島=伊藤編『裁判外紛争処理法』/有斐閣    1998年01月  [査読有り]

  • 櫻井編『争点ノート民事訴訟法〔改訂版〕』(「相殺の抗弁」ほか担当)

    法学書院    1997年11月  [査読有り]

  • 飯倉編『演習ノート民事訴訟法〔改訂版〕』(「訴訟参加の類型」ほか担当)

    法学書院    1997年11月  [査読有り]

  • 櫻井編『演習ノート破産法〔改訂版〕』(「双方未履行の双務契約」ほか担当)

    法学書院    1997年10月  [査読有り]

  • 中野=道下編『基本法コメンタール破産法〔第2版〕』(「劣後的破産債権」ほか担当)

    日本評論社    1997年10月  [査読有り]

  • William Field and Norinne Field, Petitioners v. Philip W. Mans, 116 S. Ct. 437 (1995)

    アメリカ法/日米法学会   1997-1号,113頁  1997年07月  [査読有り]

  • 三ケ月章『会社更生法研究』

    書斎の窓466号/有斐閣    1997年06月  [査読有り]

  • 否認制度の検討課題(「特集・倒産法制見直しの課題」)

    ジュリスト/有斐閣   ;1111号,123頁  1997年04月  [査読有り]

  • 生涯教育と大学(神田紅さんとの対談)

    ラジオたんぱ「ウェル・エイジングアワー」   2月23日  1997年02月  [査読有り]

  • 錯誤・詐欺・強迫

    高木新二郎編『破産・和議の基礎知識』/青林書院    1996年12月  [査読有り]

  • 社会人入試最前線・その4−大学と社会人が結びつき学問の成果を社会に還元したい

    いきいき/東京都社会福祉協議会   12月号  1996年11月  [査読有り]

  • 櫻井孝一編『演習ノート破産法[改訂版]』

    法学書院    1996年10月  [査読有り]

  • 全学審議会−第1分科会の審議について

    Campas Now/早稲田大学   10月号  1996年10月  [査読有り]

  • 倒産判例ガイド(竹内康二弁護士との共著)

    有斐閣    1996年06月  [査読有り]

  • 仮執行の宣言(§438)・期間経過による支払命令の失効(§439)・仮執行後の異議(§440)・異議の却下(§441)

    注釈民事訴訟法/有斐閣   9  1996年05月  [査読有り]

  • 特集『住専処理これでいいのか』第2回−法的整理手続の透明性を求める(北海道新聞経済部との対談)

    北海道新聞/北海道新聞社   4月10日付朝刊  1996年04月  [査読有り]

  • アメリカにおける欠損金の引継にみる会社更生の理念−倒産処理法と税法の接点として

    中村英郎教授古稀記念論文集−民事訴訟法学の新たな展開 /成文堂    1996年03月  [査読有り]

  • Jyusen-Problems

    ラジオ・ジャパン/NHK   1996年3月8日  1996年03月  [査読有り]

  • 和議開始決定後の弁済により連帯保証人の取得した求償権の行使とその範囲(最二小判平成7・1・20民集49巻1号1頁判時1523号77頁)

    私法判例リマークス/日本評論社   12  1996年02月  [査読有り]

  • 破産終結後における破産者の財産に関する訴訟と破産管財人の被告適格(最判平成5・6・25民集47巻6号457頁)

    判例時報(判例評論444号)/判例時報社   1549  1996年02月  [査読有り]

  • 復活企業:「会社更生法」使い方最前線

    財界展望 /財界展望新社   2月号  1996年01月  [査読有り]

  • 奥島孝康『私の大学論』『西北風 』

    早稲田学報/早稲田大学校友会   95年12月号  1995年12月  [査読有り]

  • 生涯教育のことなど

    カレント/早稲田大学   17  1995年07月  [査読有り]

  • 第1回手形不渡りが支払停止にあたるとされた事例(最−小判平成6・2・10裁判集民事171号)

    ジュリスト/有斐閣   1068  1995年06月  [査読有り]

  • 法曹界でも,企業でも,世界を支える人材を育てるために

    早稲田入試ガイド/早稲田大学    1995年05月  [査読有り]

  • 内田武吉編『民事執行・保全法要説』(第3章 債務名義と執行文)

    成文堂    1995年05月  [査読有り]

  • 櫻井孝一編『争点ノート民事訴訟法』

    法学書院    1995年04月  [査読有り]

  • 判例回顧と展望・民事訴訟法 <1994>

    法律時報増刊/日本評論社    1995年04月  [査読有り]

  • 一年法学演習の役割

    法学部報/早稲田大学   13  1995年04月  [査読有り]

  • 1995年度法律学ガイダンス・法学入門「民事訴訟法」

    法学セミナー増刊/日本評論社    1995年04月  [査読有り]

  • 「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[5]

     

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書籍等出版物

  • 破産法比較条文の研究

    竹下守夫監修, 加藤哲夫, 上原敏夫, 長谷部由紀子, 西澤宗英

    信山社  2014年08月 ISBN: 9784797212600

  • 演習ノート民事執行法・民事保全法[第4版]

    飯倉一郎, 加藤哲夫, 共編著

    法学書院  2012年09月 ISBN: 9784587311148

  • 破産法[第6版]

    加藤哲夫

    弘文堂  2012年09月 ISBN: 9784335313639

  • ロースクール演習倒産法

    加藤哲夫, 中島弘雅, 共編著

    法学書院  2012年05月 ISBN: 9784587040659

  • 破産法[第5版]

    加藤哲夫

    弘文堂  2009年04月 ISBN: 9784335313615

  • 企業倒産処理法制の基本的諸相

    加藤哲夫

    成文堂  2007年01月 ISBN: 9784792325091

  • 破産法〔第4版補正版〕

    加藤哲夫

    弘文堂  2006年09月 ISBN: 4335313551

  • 破産法〔第4版〕

    加藤哲夫

    弘文堂  2005年06月 ISBN: 4335320493

  • ハンドブック個人再生手続〔有斐閣選書〕

    加藤哲夫, 吉田修平

    有斐閣  2003年05月 ISBN: 4641280827

  • 破産法〔第3版〕

    加藤哲夫

    弘文堂  2000年11月

  • 倒産判例ガイド<第2版>

    竹内康二, 加藤哲夫

    有斐閣  1999年03月 ISBN: 4641018588

  • 破産法<新版>

    加藤哲夫

    弘文堂  1998年06月 ISBN: 4335320388

  • 倒産判例ガイド

    竹内康二, 加藤哲夫

    有斐閣  1996年06月 ISBN: 4641018553

  • 破産法

    加藤哲夫

    弘文堂  1991年11月 ISBN: 4335320256

  • 民事訴訟法・民事執行法

    住吉博, 菊池定信, 加藤哲夫

    法学書院  1983年07月 ISBN: 4587530506

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講演・口頭発表等

  • 「公証法学」と学界の歩み―公証制度への評価と提言

    加藤哲夫  [招待有り]

    日本公証人連合会関東支部総会   (横浜市)  日本公証人連合会関東支部  

    発表年月: 2015年10月

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    前・日本公証法学会理事長として、日本における公証制度に対する学界の評価及び展望について、総括的に報告を行った。

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 岡松参太郎を起点とする帝国と植民地における法実務と学知の交錯

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

    浅古 弘, 加藤 哲夫, 山中 至, 新田 一郎, 藤野 裕子, 浦川 道太郎, 岡松 暁子, 和仁 かや, 小沢 隆司, 岡本 真希子, 井上 正仁, 藤野 奈津子, 谷口 眞子, 菅原 郁夫, 山田 八千子, 石田 京子, 五島 京子, 中網 栄美子, 山本 研, 江 秀華, 太田 茂

     概要を見る

    本年度は、①Darryl E. Flaherty, Public Law, Private Practice : Politics, Profit, and the Legal Profession in Nineteenth-Century Japan, (Cambridge, Massachusetts : Harvard University Asia Center, 2013)の全訳を浅古弘監訳『近代法の形成と実践-19世紀日本における在野法曹の世界(早稲田大学比較法研究所叢書46)』として刊行した。②日本統治時代の花蓮地方法院刑事判決原本仮目録(8冊2,067件)の点検を行い、公開用目録を完成した。②「岡松参太郎文書」のうち台湾関係の文書の翻刻作業に取りかかった。③岡松家関係資料調査のため、岡松家墓所・岡松代官屋敷跡・県立先哲資料館(大分県大分市)日出町歴史資料館・帆足萬里記念館・致道館・松屋寺・西エン<山偏に奄>精舎跡(大分県日出町)及び旧岡松代官屋敷(「良聞居」)(大分県別府市)の見学・調査・資料収集を行った〔「大分合同新聞」2018年12月29日朝刊に記事が載る〕。④第16回「帝国と植民地法制」研究会(2018年6月30日 早稲田大学)を開催し、江永博「領有初期の植民地台湾における司法処分と行政処分問題-林イ<土偏に巳>埔撫墾署管内蕃地殺人事件を事例に-」の報告があった。⑤第17回「帝国と植民地法制」研究会(2018年11月17日 早稲田大学)を開催し、岡本真希子「植民地統治初期台湾における法院通訳-多言語社会と司法通訳の人材-」、山中至「『旧刑法』謀殺罪・故殺罪の源流について」の報告があった。①『近代法の形成と実践-19世紀日本における在野法曹の世界(早稲田大学比較法研究所叢書46)』を刊行することができた。②「花蓮地方法院刑事判決原本」の公開用目録が完成した。③「岡松参太郎文書」の翻刻作業の進捗が順調である。④「帝国と植民地法制」研究会の開催が当初予定より少なく2回であった。平成31(令和元)年度には、①「岡松参太郎文書」のうち台湾関係文書の翻刻作業を継続する。②岡松参太郎をはじめ植民地統治に関係した法学者の研究を進める。③「台中地方法院刑事判決原本」(複製本)及び「花蓮地方法院刑事判決原本」(複製本)の公開を行うための準備を進める。④國立台湾大学の「日治期法院档案」資料庫DBに収載されていない日本統治時代の裁判記録につき、実地調査を行う。⑤研究会を年4回程度行い、各自の研究成果を論文集にまとめ公刊を目指すことを研究計画の中心としたい

  • 帝国と植民地法制に関する比較法制史的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

    浅古 弘, 山中 至, 新田 一郎, 加藤 哲夫, 西 英昭, 藤野 裕子, 井上 正仁, 菅原 郁夫, 浦川 道太郎, 小沢 隆司, 近藤 佳代子, 石田 京子, 太田 茂, 岡松 暁子, 五島 京子, 田山 聡美, 中網 栄美子, 藤野 奈津子, 山口 亮介, 和仁 かや, 陳 韻如, 若林 正丈, 江 正殷, 江 秀華

     概要を見る

    本研究は、現存する日本の植民地統治関係の法制資料を学界共有の財産として広く研究者の利用に供するとともに、帝国日本の形成と植民地統治を比較法制史的視点から実証的に研究しようとの試みである。台湾・法務部・司法官学院保管の日治期台中地方法院刑事判決原本目録(327冊43,888件)を作成し、「日治法院档案資料庫」から公開するため目録データを国立台湾大学・司法官学院へ提供した。日治期花蓮地方法院刑事判決原本(8冊2,067件)の仮目録を作成した。韓国・最高法院記録保存所で日本統治期の民事判決原本調査蒐集を行った。この間に、「帝国と植民地法制」研究会を9回開催し、国際シンポジウムで招待講演を行った

  • 米国連邦倒産法の制定過程の総合的分析―再建型手続統合のプロセスをめぐって

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    本研究課題を通じて、アメリカ合衆国における1978年連邦倒産法制定に至るまでの立法過程をめぐる研究について、アメリカの1978年連邦倒産法に至る立法過程を考察した。この研究課題では特に、1930年代の連邦議会に提出された報告書の解題・分析を中心に、程におけるさまざまな提言の分析を行った。その成果として、論文「DONOVAN報告書にみる破産手続改革の萌芽―米国連邦倒産法の立法過程に関する考察[1]」比較法学50巻3号41頁~73頁(早稲田大学比較法研究所・平成29年3月)をはじめとする諸論文を公表するとともに、1930年代を中心とした連邦倒産法に関する文献・資料を蒐集した

  • 帝国と植民地法制に関する実証的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2009年04月
    -
    2014年03月
     

    浅古 弘, 新田 一郎, 山中 至, 田口 守一, 浦川 道太郎, 加藤 哲夫, 小澤 隆司, 近藤 佳代子, 西 英昭, 藤野 裕子, 江 正殷, 岡松 暁子, 五島 京子, 中網 栄美子, 藤野 奈津子

     概要を見る

    帝国と植民地統治という視点から、『岡松参太郎文書』等の歴史資料に基づき、東アジア諸国の近代法の形成に及ぼした相互の影響を実証的に明らかにし、そこにおける日本法の影響とその意義を考えるために、日本統治時代の裁判記録や関係者の文書を整理し目録を作成して、植民地法制に関する研究の基礎を整えようとの試みである。「千種達夫文書」(1,282点)と「宮内季子文書」(436点)の目録をWeb上に公開した。また、日本統治時代の台中地方法院刑事判決原本及び裁判関係資料326冊40,033件の仮目録を作成した。この間に「帝国と植民地法制」研究科を6回、国際学術シンポジウム「帝国と植民地法制I」を1回開催した

  • 倒産法と契約(日本民事訴訟法学会・民事紛争処理研究基金)

    研究期間:

    2008年
    -
     
     

  • 社会科学(法学)の学術動向調査(日本学術振興会)

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

  • 東アジアにける近代法形成と法の回廊に関する実証的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2004年
    -
    2007年
     

    浅古 弘, 小澤 隆司, 浦川 道太郎, 加藤 哲夫, 岡本 真希子, 藤野 裕子, 田山 輝明, 田口 守一

     概要を見る

    「岡松文書研究班」・「千種文書研究班」・「裁判記録研究班」の3つのグループを組織して、東アジアの諸国・地域の近代法形成過程を知るための一等資料である早稲田大学図書館が所蔵する「岡松家旧蔵文書資料」・「千種達夫文書資料」及び台湾法務部司法官訓練所が保管する「刑事裁判記録」を、研究者の共有の研究資料として学界に提供するため、公開利用に向けて、各班において、次のような基礎的研究・作業を行った。(1)「岡松文書研究班」:早稲田大学図書館が所蔵する「岡松家旧蔵文書資料」(8,579件)について、「(マクロフィルム版)岡松参太郎文書」(122リール)と「岡松参太郎文書目録」(全820頁)を雄松堂より刊行した。(2)「千種文書研究班」:早稲田大学図書館に寄贈された「千種達夫文書資料」(1,271件)の仮目録を作成した。(3)「裁判記録班」:台湾法務部司法官訓練所が保管する日本統治時代の刑事裁判記録について、現地調査を行い、刑事判決原本など192冊19,558件を仮目録に採録した。(4)これらの目録は成果報告書に掲載し公開した。(5)東アジアでの法形成における法の回廊を実証的に研究する材料として、東アジア各国で盛んに議論をされている新たな法曹養成・法学教育の展開を取り上げ、各国で開催された国際シンポジウ等に参加し、活発な意見交換をし、各国の歴史的・社会的背景の違いと相互の制度的比較を研究した

  • 日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    野村 稔, 早川 弘道, 石田 眞, 加藤 哲夫, 内田 勝一, 土田 和博, 尾崎 安央, 須網 隆夫, 田口 守一, 戸波 江二

     概要を見る

    本研究は、研究代表者及び研究分担者の全員が早稲田大学比較法研究所兼任研究員であり、2001年から現在も進行中の同研究所プロジェクト「比較法研究の新段階」(I期)「日本法の国際的文脈」(II期)「比較と歴史のなかの日本法学」(III期)との関連において構想・企画されたものであり、それらの成果も踏まえつつ、各研究分担者の専攻法領域に係る自国法形成過程における外国法制度の関わりが考察された。そのなかで、三年間の共同研究の成果として日本法のアイデンティティ、そして、法の移植と定着についての多くの知見が得られることとなった。具体的には、まず、刑事法分野で、遺棄罪の旧刑法立法過程が考察され「家」制度が同罪の危険犯としての純化を妨げたことが明らかにされた。また刑事司法の日本的特色としての「精密司法論」が取り扱われ、実体的真実主義の意義が改めて問い直された。一方、独占禁止法の分野では、不公正な競争方法に係る規定の制定過程が考察対象とされ、原始独禁法制定と米国法制との関係が批判的に再検討された。同様に米国法の日本法への影響という視点からは、企業倒産法制と企業統治法制に対する分析もなされ、急激な米国法制化の背景や問題点が明らかにされた。これに対し、「地域」という捉え方から、EU拡大と新加盟国における法継受の問題が正面から考察され、また「アジアの憲法裁判」という視点において違憲審査制がアジア各国でどのように展開されたかが明らかにされた。アジアにおける日本法からの「法整備支援」に関連しては、ヴェトナム民法改正の現状と問題点、台湾・満州・華北農村の慣行調査からの教訓がまとめられた。このほか、ハンガリーにおける体制転換を題材にして東中欧諸国の「再同定化」過程が明らかにされ、以上の研究成果は、国際シンポジウムの講演・報告内容とともに『日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法-』(成文堂、2006年)として刊行される予定になっている

  • 倒産と担保(日本民事訴訟法学会・民事紛争処理研究基金)

    研究期間:

    1999年
    -
     
     

  • 比較倒産法セミナー(国際交流基金)

    研究期間:

    1999年
    -
     
     

  • 民事執行と担保権の効力(日本民事訴訟法学会・民事紛争処理研究基金)

    研究期間:

    1997年
    -
     
     

  • 外国民事訴訟法研究(早稲田大学比較法研究所)

    研究期間:

    1995年
    -
     
     

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その他

  • 平成26年度科研費基盤研究C(〜平成28年度・課題番号:26380136)

 

特定課題制度(学内資金)

  • 米国連邦破産法における手続相互の移行

    1997年  

     概要を見る

    これまで、比較倒産法研究会において、米、英、独、仏の4ヶ国の倒産処理法制の比較研究を10回にわたり開催し、その内、米国法の連邦倒産法を担当してきた。とりわけ、今年度の特定課題との関係では、連邦倒産法のもつ、清算手続、更正手続、定期収入者の債務調整手続の相互関係(各手続間の移行(conversion)のシステム)について、報告、発表を行ってきた。本研究を通じて、わが国の倒産処理法制の中では、一応、かかる移行のシステムは存在しているが、有効に機能しているわけではないこと、米国では、自動停止に代表される各手続に共通する倒産処理を実効あるものにする基本的なシステムが存在するため、各手続の移行がスムースに行われている実情が明確になったと思われる。なお、以上の研究会は、この6月をもって完了することとなり、その成果は、来年、報告書として公刊されることになっている。研究成果の発表1999年夏頃 比較倒産法研究(仮題)発行所は、(株)きんざいを予定

  • 米国倒産法1994年改正の動向とその分析

    1996年  

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     1996年度特定課題の標記研究テーマの研究成果につき、以下の現況にある。この1年間にわたり、米国破産法78年法と94年法の対比を行い、これまで、78年法の規定の翻訳の見直し、(78年法については翻訳は存在するが、94年法との比較で大巾な見直しを行ってきた)を行い、それをふまえて94年法の主要な改正点について、規定の翻訳を行った。 94年法では、大きな改正のひとつに小規模会社のための手続簡素化があげられる。事業者更生における小規模会社の手続につき、債権者委員会制度の簡素化を中心としたものである。特にこの点につき、資料収集を主に行ってきたが、この部分につき、近々、「倒産処理における債権者委員会の役割」(分担執筆・有斐閣)として公刊される予定である(98年1月に刊行された)。 また、前者の規定の比較検討については、比較倒産法研究会(座長、竹下守夫駿河台大学教授)において、各国倒産法制の比較研究の一環として米国の94年法の規定の翻訳を、私がその責任者として行っている。98年秋に米国、ドイツ、フランス、イギリスの4ケ国分につき、民事法情報センターから報告書として公にされることになっている。なお、かかる翻訳は、現在も継続中(98年6月までの予定)であり、予定分の約半分を消化したところであり、98年6月に完成することになっている。

  • 1994年米国連邦破産法改正の基礎的視点

    1995年  

     概要を見る

    1994年米国連邦破産法改正による運用が概ね安定的に定着しつつある。この間,改正前におけるとりわけ担保権実行手続の自動停止に関わる手続構造の問題点,そして改正後の改善点の比較,債権者参加のあり方,事業者更生(第11章手続)や賃金生活者のための債務整理(第13章手続)における手続構造の問題点につき,1994年改正がもたらす影響を分析してきた。特に,今次の改正の基礎的視点として,これまで考えられていた債務者重視の倒産処理のあり方について若干の変更もみられ,これまで主張してきた債権者の利益保護との調整がそこにとり入れられていた点をみることができた。この研究を基礎として,さらに1996年度特定課題をこれにリンクさせ,研究を進めることにしている。その段階で成果を公表する予定である。