2023/09/30 更新
早稲田大学法学学術院(法学部・大学院法学研究科) 教授
早稲田大学法学学術院(大学院法務研究科) 教授
早稲田大学法学学術院(大学院法務研究科併任) 教授
早稲田大学法学部教授
早稲田大学法学部助教授
早稲田大学法学部専任講師
早稲田大学法学部助手
早稲田大学 法学研究科 民事法
早稲田大学 法学部
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 国立大学法人教育研究評価専門委員選考委員会委員
日本公証人連合会 理事
事業再生実務家協会 手続実施者選定委員
文部科学省・中央教育審議会 専門委員
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 法科大学院認証評価委員会委員
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 客員教授
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 法科大学院運営連絡会議委員
財団法人民事紛争処理研究基金 理事
財団法人民事紛争処理研究基金 評議員
財団法人・大学基準協会法科大学院基準委員会 委員
文部科学省・科学技術学術審議会(学術分科会) 専門委員
財団法人大学基準協会基準委員会 委員
財団法人・自賠責共済紛争処理機構 評議員
公益財団法人・民事紛争処理研究基金選考委員会 委員（委員長）
社団法人日本図書館協会 理事
独立行政法人・国立情報学研究所 客員教授
独立行政法人・大学評価学位授与機構・法科大学院認証評価委員会 委員
日本学術振興会 会友
独立行政法人・日本学術振興会学術システム研究センター 専門研究員（プログラム・オフィサー）
一般財団法人・司法協会 理事
東京弁護士会懲戒委員会 委員
事業再生実務家協会 理事
金融庁「金融人材に関する研究会」 委員
公益財団法人・東京子ども図書館 評議員
法務省・法制審議会（倒産法部会） 委員
独立行政法人・大学評価学位授与機構「法科大学院の認証評価に関する検討会議」 委員
最高裁判所・下級裁判所裁判官指名諮問委員会地域委員会(東京にあるもの) 委員 （委員長代理）
文部科学省 視学委員(法学・政治学)
独立行政法人・日本学術振興会科研費委員会 専門委員
法務省・法制審議会倒産法部会 幹事
日本学術会議研究連絡委員会（民事法） 委員
法務省・司法試験管理委員会 第二次試験考査委員(破産法担当)
民事訴訟法、倒産法、倒産処理法、民事再生法、会社更生法、
「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[10]
加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 中本香織, 崔廷任, 高田明, 向山純子, 我妻純子
比較法学 52 ( 3 ) 241 - 268 2019年03月 [査読有り]
「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[9]
加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 中本香織, 崔廷任, 高田明, 向山純子, 我妻純子
比較法学 52 ( 1 ) 173 - 184 2018年06月 [査読有り]
「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[8]
加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 中本香織, 崔廷任, 高田明, 向山純子, 我妻純子
比較法学 51 ( 3 ) 147 - 159 2018年03月 [査読有り]
破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき 破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属 －最一小判平28.4.28の検討と破産実務の交錯
加藤哲夫
判例秘書ジャーナル 2017 ( 12 ) 1 - 12 2017年12月 [査読有り]
「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[7]
監訳代表, 加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 監訳, 試訳, 中本香織, 中山義丸, 崔廷任, 蘇迪, 高田明, 向山純子, 我妻純子
比較法学 51 ( 2 ) 363 - 381 2017年12月 [査読有り]
「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[6]
監訳代表, 加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 監訳及び試訳, 中本香織, 中山義丸, 崔廷任, 蘇迪, 高田明, 向山純子, 我妻純子
比較法学 51 ( 1 ) 141 - 155 2017年06月 [査読有り]
株式会社である再生債務者の公平誠実義務・再論－事業再生過程における取締役の業務執行との関わりをめぐって
加藤哲夫
上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』／弘文堂 551 - 565 2017年04月 [査読有り]
「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[５]
監訳代表, 加藤哲夫, 山本研, 棚橋洋平, 監訳及び試訳, 中本香織, 中山義丸, 崔廷任, 蘇迪, 高田明, 向山純子, 我妻純子
比較法学 50 ( 3 ) 133 - 151 2017年03月 [査読有り]
「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[４]
監訳, 加藤哲夫, 棚橋洋平, 中山義丸, 向山純子, 高田明
比較法学 50 ( 2 ) 187 - 210 2016年12月 [査読有り]
「公証法学」と学界の歩み―公証制度への評価と提言
加藤哲夫
日本公証人連合会／公証 ( 179号 ) 3 - 24 2016年07月 [査読有り] [招待有り]
監訳, 加藤哲夫, 棚橋洋平, 中山義丸, 向山純子, 高田明
比較法学 50 ( 1 ) 211 - 223 2016年06月 [査読有り]
高橋和之ほか編集代表『法律学小辞典〔第5版〕』／有斐閣／「監督委員」「再生債権」「再生債務者」「包括的禁止命令」「民事再生」「民事再生法・民事再生規則」の項目
加藤哲夫
高橋和之ほか編集代表『法律学小辞典〔第5版〕』 2016年03月 [査読有り]
「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[２]
監訳, 加藤哲夫, 棚橋洋平, 中山義丸, 向山純子, 高田明
比較法学 49 ( 3 ) 212 - 226 2016年03月 [査読有り]
監訳, 加藤哲夫, 棚橋洋平, 中山義丸, 向山純子, 高田明
比較法学 49 ( 2 ) 311 - 333 2015年12月 [査読有り]
再生手続と手形商事留置権者による弁済充当〔判例研究〕
加藤哲夫
法学教室編集部編『判例セレクト２００９−２０１３』／有斐閣 136 2015年03月 [査読有り]
企業破綻処理法制と東日本大震災−事業再生と地方再生の視点から
加藤哲夫
鎌田薫監修・早稲田大学震災復興研究論集編集委員会編『震災後に考える−東日本大震災と向き合う９２の分析と提言』／早稲田大学出版部 553 - 561 2015年03月 [査読有り]
早稲田大学におけるオープンカレッジ−その意味と役割
加藤哲夫
UEJジャーナル／全日本大学開放推進機構 ( 14 ) 1 - 10 2014年09月 [査読有り]
オーストリア1895年民事訴訟法と大正15年民事訴訟法改正—松村報告へのコメント
加藤哲夫
早稲田大学比較法研究所編『日本法の中の外国法−基本法の比較法的考察』 269 - 277 2014年03月 [査読有り]
Unit １０ 相殺／三木浩一＝山本和彦編『ロースクール倒産法[第3版]』(有斐閣)
加藤哲夫
189 - 219 2014年03月 [査読有り]
破産手続終了後の訴訟(最判平成5・6・25民集47巻6号4557頁)
有斐閣／伊藤眞＝松下淳一編『倒産判例百選[第5版]』別冊ジュリスト216号 202 - 203 2013年07月 [査読有り]
法科大学院と認証評価の役割
加藤哲夫
IDE大学協会／IDE現代の高等教育 551 50 - 54 2013年06月 [査読有り]
民事再生法第128条[手形債務支払の場合等の例外]〜第134条[転得者に対する否認]
加藤哲夫
弘文堂／園尾隆司＝小林秀之編『条解民事再生法[第3版]』 678 - 719 2013年04月 [査読有り]
清水重夫教授の心象風景—その日常と作品から
加藤哲夫
早稲田大学法学会／人文論集 51 xxiii - xxv 2013年03月 [査読有り]
法は被災者を救えるか？−企業と個人の再生の視点から
加藤哲夫
新鐘／早稲田大学学生部 79 55 - 56 2012年11月 [査読有り]
誌上最強ロースクール・法律基本科目「民事訴訟法」(解説)
法科大学院徹底ガイド2013年度版／日経BP 59 2012年06月 [査読有り]
「倒産法」の深化と法科大学院における授業
事業再生実務家協会ニューズレター／事業再生実務家協会 5 1 - 2 2012年06月 [査読有り]
生涯学習の役割[インタビュー]
加藤哲夫
早稲田大学広報CAMPUS NOW ２01２ 早春号 ( 200 ) 10 - 11 2012年03月 [査読有り]
仮の地位を定める仮処分（2）−満足的仮処分と本案訴訟〔111事件〕（最判昭和5４・４・1７民集33巻3号366頁）
有斐閣／伊藤眞＝長谷部由起子＝山本和彦編『民事執行・保全法判例百選[第2版]』別冊ジュリスト 208 186 - 187 2012年03月 [査読有り]
大震災における思いの対蹠
加藤哲夫
早稲田大学法学部報・Themis 31 2 2012年03月 [査読有り]
大学による知の開放と生涯学習−早稲田大学における現状と展望
加藤哲夫, 野原佳名子, エクステンションセンタ
日本私立大学連盟／大学時報 343 46 - 49 2012年03月 [査読有り]
判例評釈・再生債務者の連帯保証人が保証債務の履行により債権者にとっては共益債権となる債権を代位取得したが、再生債務者に対する事後求償権は再生債権となるに過ぎない場合において、代位取得した債権を共益債権として民事再生手続外で行使することの可否(大阪高判平成２２年５月２１日)
加藤哲夫
判例評論(判例時報２１２０号) 632 21 - 26 2011年10月 [査読有り]
民事訴訟の制度目的論とそのダイナミズム
加藤哲夫
有斐閣／ジュリスト１425号 1425 36 - 40 2011年07月 [査読有り]
早稲田法学の展開と展望−その教育と研究の方向性[講演要旨]
加藤哲夫
梓 7 1 - 3 2011年04月 [査読有り]
学びて楽しき哉
加藤哲夫
早稲田の杜 20 1 2010年12月 [査読有り]
遺産確認の訴え(最判昭和61・3・13民集40巻2号389頁)
加藤哲夫
有斐閣／高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選[第4版]』別冊ジュリスト201号 54 - 55 2010年10月 [査読有り]
教員インタビュー「自主的な学びを通じ夢を実現できる場所」
加藤哲夫
WASEDA UNIVERSITY GUIDE BOOK 2011・入学案内 52 - 53 2010年06月 [査読有り]
2009年度図書館年報にあたって
加藤哲夫
早稲田大学図書館年報２００９年度(Waseda University Annual Report) 1 - 2 2010年06月 [査読有り]
インタビュー「教育・研究に不可欠な存在として、充実、進化する大学図書館」
加藤哲夫
早稲田大学広報・CAMPUS NOW 2010/191 16 - 17 2010年05月 [査読有り]
民事訴訟法入門−なぜ民事訴訟法を学ぶのですか〜学生からの問いかけに
日本評論社／法学セミナー5月号 665 12 - 14 2010年04月 [査読有り]
再生手続と手形商事留置権者による取立金の弁済充当
法学教室・判例セレクト2009[2]／有斐閣 354 34 2010年03月 [査読有り]
中村理論における民事訴訟観−その比較法研究の視座
比較法研究所編『比較法と法律学−新世紀を展望して』(叢書37号) 48 - 52 2010年03月 [査読有り]
シンポジウム『倒産法と契約』(司会・総括担当)
民事訴訟雑誌(日本民事訴訟法学会) 56 132 - 189 2010年03月 [査読有り]
春城市島謙吉の像
早稲田大学図書館紀要 57 i 2010年03月 [査読有り]
談論「GMにみる連邦倒産法のセーフティネット機能」
旬刊・経理情報7月20日号／中央経済社 1221 1 2009年07月 [査読有り]
2008年度図書館年報にあたって(早稲田大学図書館)
早稲田大学図書館年報 2008 1 2009年06月 [査読有り]
米国連邦倒産法における破産制度の利用規制／『民事手続法学の新たな地平』青山善充先生古稀祝賀論集（有斐閣）
671 - 690 2009年04月 [査読有り]
共同訴訟人独立の原則
伊藤眞＝山本和彦編『民事訴訟法の争点』(有斐閣・ジュリスト増刊・新・法律学の争点シリーズ4) 74 - 75 2009年03月 [査読有り]
図書館による学習支援の創造と展開−法科大学院の「法情報調査」を手かがりとして
早稲田大学図書館紀要 56 29 - 42 2009年03月 [査読有り]
インタビュー「図書館員が教育現場に出る時代に」
日本経済研究センター会報JCER(日本経済研究センター) ( 971 ) 4 - 5 2008年09月 [査読有り]
2007年度図書館年報にあたって
早稲田大学図書館年報 2007 1 2008年06月 [査読有り]
別除権の意義・要件・性質
山本克己＝山本和彦＝瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』(判例タイムズ社) 322 - 325 2008年05月 [査読有り]
NEXT125にみる図書館の役割−教育研究の中枢として
早稲田大学図書館報・ふみくら（早稲田大学図書館） 76 2 2008年05月 [査読有り]
民事訴訟法の体系書を読む視点・梅本吉彦著『民事訴訟法[第3版]』
民事法研究会／ロースクール研究 ( 9 ) 142 - 143 2008年03月 [査読有り]
吉田東伍のこと
早稲田大学図書館紀要 55 1 2008年03月 [査読有り]
園尾隆司＝小林秀之編『条解民事再生法〈第2版〉』第128条(手形債務支払いの場合等の例外)−第132条の2(再生債務者の受けた反対給付に関する相手方の権利等)／弘文堂
590 - 621 2007年12月 [査読有り]
竹下守夫編集代表『大コンメンタール破産法』第167条（否認権行使の効果）−第172条（保全処分の続行に係と担保の取扱い）／青林書院
678 - 711 2007年11月 [査読有り]
図書館員の「顔」
財団法人・東京子ども図書館／こどもとしょかん ( 115 ) 1 2007年10月 [査読有り]
師を語る−櫻井孝一先生のこと
日本学術振興会／学術月報 60 ( 9 ) 100 - 101 2007年09月 [査読有り]
２００６年度図書館年報にあたって
早稲田大学図書館／図書館年報2006年度 1 2007年06月 [査読有り]
NEXT125における「図書館像」
早稲田大学図書館／ふみくら ( 75 ) 2 2007年05月 [査読有り]
花なくば面白きところあるまじ−出会いと別れに添えて
早稲田大学法学学術院／テミス ( 26 ) 2 - 3 2007年03月 [査読有り]
機関リポジトリー構想の実現
早稲田大学図書館／図書館紀要 ( 54 ) ⅰ 2007年03月 [査読有り]
「免責不許可事由としての「浪費」及び裁量免責」「破産手続終了後の訴訟」
有斐閣／別冊ジュリスト『倒産判例百選〔第４版〕』150〜151頁・184頁〜185頁 2006年10月 [査読有り]
Ⅰ3「再建型手続の概要」（18〜21頁）・Ⅱ5「各倒産手続の開始要件」（共著・42〜46頁）・Ⅴ46「偏頗行為の否認」(252〜255頁)・Ⅷ75「牽連破産」(402〜406頁)・Ⅻ79「破産免責」(422〜425頁)
櫻井孝一＝加藤哲夫＝西口元編『倒産処理法制の理論と実務』別冊金融商事判例／経済法令研究会 2006年08月 [査読有り]
國府先生−公証法学会のこと
関西大学法学会誌 ( 51 ) 13 - 14 2006年03月 [査読有り]
研究と教育の交差−学生に教員の顔が…
早稲田大学法学部／テミス ( 25 ) 1 2006年03月 [査読有り]
司法試験合格者一位に−史上最多の合格者を記録
CAMPUS NOW ( 157 ) 6 2005年12月 [査読有り]
山本和彦＝三木浩一編『ロースクール倒産法』（有斐閣）UNIT10 相殺
189 - 200 2005年12月 [査読有り]
22・破産手続開始後の破産者の行為と善意保護、23・破産者の契約関係の処理（1）外８編
櫻井孝一編・演習ノート破産法〔第４版〕／法学書院 2005年08月 [査読有り]
仮の地位を定める仮処分（3）−満足的仮処分と本案訴訟〔111事件〕（最判昭和5４・４・1７民集33巻3号366頁）
有斐閣／伊藤眞ほか編『民事執行・保全法判例百選』 別冊ジュリスト ( 177 ) 232 - 233 2005年08月 [査読有り]
早稲田大学開催に寄せて
環境政策学会編『環境訴訟の新展開』（商事法務） 167 - 168 2005年06月 [査読有り]
ボローニャにみる大学観ー新８号館の教室にて
テミス／早稲田大学法学部 ( 24 ) 1 2005年03月 [査読有り]
新破産法における保全処分等
有斐閣／ジュリスト ( 1273 ) 19 - 26 2004年08月 [査読有り]
けいざい講座「新破産法−倒産手続き利用しやすく」
読売新聞／読売新聞社 2004年8月16日付朝刊(全国版)6面 2004年08月 [査読有り]
大学とは？学問とは？−学生達への私信にかえて
テミス／早稲田大学法学部 23号 1 2004年03月 [査読有り]
文書真正の推定（最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁）
別冊ジュリスト『民事訴訟法判例百選〔第3版〕』／有斐閣 2003年12月 [査読有り]
他の手続の中止命令・包括的禁止命令
判例タイムズ(臨時増刊「新会社更生法の理論と実務)／判例タイムズ社 1132号 56 - 59 2003年12月 [査読有り]
学部生の進路志望の多様化にどう対応すべきか
河合塾編『法科大学院パーフェクトガイド』／東洋経済新報社 2003年12月 [査読有り]
特集・船出する法科大学院「法科大学院開設とこれからの大学教育」（グレン・S・フクシマ＝加藤哲夫＝黒田昌裕＝平良木登規夫＝司会・井田良）
三田評論／慶應義塾大学 1062号(03年11月号) 12 - 26 2003年11月 [査読有り]
「企業破産事件の審理における諸問題に関する規定」の試訳(陳璃屏氏との共同)
比較法学／早稲田大学比較法研究所 37巻1号 2003年11月 [査読有り]
経済的に破綻した者がやり直せる社会を−『ハンドブック個人再生手続』を刊行して
書斎の窓／有斐閣 527号 26 - 29 2003年09月 [査読有り]
ともに仕事を持ち続けてきたことの意味
月刊・健康／共同通信社 536号 14 - 15 2003年07月 [査読有り]
法学部教育の視座とその方向性
IDE・現代の高等教育／民主教育協会 450号 20 - 24 2003年06月 [査読有り]
卒業生と新入生諸君へ−出会う「人」と「学問」
テミス／早稲田大学法学部 22号 1 2003年03月 [査読有り]
特集・新しい法曹養成制度と法科大学院「新しい法科大学院をめぐって」(司会)
ジュリスト／有斐閣 1239号 2 - 33 2003年02月 [査読有り]
加藤 哲夫, 須藤 英章, 山本 和彦
銀行法務21／経済法令研究会 2月号(614号) ( 2 ) 4 - 19 2003年02月 [査読有り]
主債務者の破産と物上保証人による一部弁済−最三小判平成14・9・14の検討
金融法務事情／金融財政事情研究会 1666号 6 - 12 2003年02月 [査読有り]
加藤 哲夫, 須藤 英章, 山本 和彦
銀行法務21／経済法令研究会 1月号(613号) ( 1 ) 4 - 20 2003年01月 [査読有り]
「リーガルマインド持って」(インタビュー)
早稲田学生新聞／早稲田学生新聞会 11月15日号(520号)1面 2002年11月 [査読有り]
焦点・どうなる法科大学院「入試方法工夫へ正念場」（インタビュー）
朝日新聞／朝日新聞社 10月30日付朝刊15面 2002年10月 [査読有り]
会社更生法改正の方向性−民事再生法との等質化の視点
銀行法務21／経済法令研究会 609号 6 - 13 2002年10月 [査読有り]
免責不許可事由としての「浪費」及び裁量免責（①東京高裁平成8年2月7日決定・②福岡高裁平成9年8月22日決定）
倒産判例百選（第3版）／有斐閣 別冊ジュリスト163号 186 - 187 2002年09月 [査読有り]
破産手続終了後の訴訟（最判平成5年6月25日民集47巻6号4557頁）
倒産判例百選（第3版）／有斐閣 別冊ジュリスト163号 226 - 227 2002年09月 [査読有り]
第13章・会社更生および会社整理
谷口安平ほか編『新現代倒産法入門』／法律文化社 2002年07月 [査読有り]
話題の日本番ロースクールを追う−法科大学院の現状−(インタビュー)
学研・進学情報／学習研究社 4月号 2002年04月 [査読有り]
時代をリードする専門大学院−法科大学院設置構想(インタビュー)
Canpas Now／早稲田大学 121号 2002年04月 [査読有り]
「民事訴訟法−『眠素』にしないために」
別冊法学セミナー・法学入門2002／日本評論社 175号 2002年04月 [査読有り]
法科大学院における教育内容・方法に関する中間まとめ
法科大学院における教育内容・方法に関する研究会 2002年01月 [査読有り]
櫻井孝一先生古稀祝賀論文集『倒産法学の軌跡と展望』
成文堂 2001年12月 [査読有り]
民事再生法における再生債務者の地位-再生債務者論序説として
奥島孝康ほか編『倒産法学の軌跡と展望』／成文堂 2001年12月 [査読有り]
胎動する早稲田のロースクール(インタビュー)
奥島孝康編『早稲田大学・新世紀の挑戦』／東洋経済新報社 2001年12月 [査読有り]
会社更生における保全処分・保全管理
ジュリスト／有斐閣 1212号 2001年11月 [査読有り]
民事裁判と裁判外紛争処理−適正かつ迅速な紛争処理のために
横川敏雄記念公開講座・司法制度改革と市民の視点／成文堂 2001年10月 [査読有り]
賃貸人会社が更生手続開始決定を受けた場合において賃借人が将来発生する敷金返還請求権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺の可否(東京地判平成12年10月16日判時1731号24頁)
判例時報/判例時報社 1749号(判例評論510号) 2001年08月 [査読有り]
破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき放棄の意思表示をなすべき相手方(最決平成12年4月28日判時1710号100頁判タ1035号108頁)
私法判例リマークス／日本評論社 23号(2000年下) 2001年07月 [査読有り]
６年後の未来対談
私立中高進学通信／栄光ゼミナール 8・9月合併号 2001年07月 [査読有り]
法科大学院における教育の在り方について(総括コメンテーター)
京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流センター 2001年06月 [査読有り]
破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき放棄の意思表示をすべき相手方(最判平成12年4月28日判時1710号100頁・判タ1035号108頁)
ジュリスト増刊『重要判例解説平成12年版』／有斐閣 ジュリスト増刊号 2001年06月 [査読有り]
内田満編『最新版・現代日本政治小辞典』(「本人訴訟」など)
ブレーン社 2001年06月 [査読有り]
法科大学院における教育内容・方法(民事法・刑事法)のあり方について
法科大学院における教育内容・方法に関する研究会 2001年04月 [査読有り]
日米の強制執行比較考
中国・最高人民法院 2001年04月 [査読有り]
法科大学院構想と法学教育
法学教室／有斐閣 246号 2001年03月 [査読有り]
多重債務者を救済する個人版民事再生法の施行と課題
月刊『国民生活』／国民生活センター 3月号 2001年03月 [査読有り]
横浜における新しい地域連携型法科大学院
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際経済法学系 2001年03月 [査読有り]
21世紀の早稲田文化を語る
新鐘／早稲田大学 新入生歓迎号 2001年03月 [査読有り]
小規模個人再生による再生手続
ジュリスト／有斐閣 1194号 2001年02月 [査読有り]
横浜における新しい地域連携型法科大学院(パネラー報告)
横浜国立大学 2001年01月 [査読有り]
破産法【第3版】
弘文堂 2000年12月 [査読有り]
民事再生法の理論と実務【下巻】
ぎょうせい 2000年11月 [査読有り]
民事再生法の理論と実務【上巻】
ぎょうせい 2000年10月 [査読有り]
再生債権・共益債権・一般優先債権などの処遇
加藤哲夫ほか編『民事再生法の理論と実務【上巻】』／ぎょうせい 2000年10月 [査読有り]
立教大学法学部シンポジウム「法学教育と法曹養成の連続と不連続(意見参加)
法学周辺／立教法学会 28号 2000年09月 [査読有り]
法科大学院(仮称)構想に関する検討のまとめ−法科大学院(仮称)の制度設計に関する基本的事項
法科大学院(仮称)構想に関する検討会議(文部科学省) 2000年09月 [査読有り]
日本版ロースクールへの期待、高まる(コメント)
エグゼクティブ／ダイアモンド社 8月号 2000年08月 [査読有り]
民事再生法の運用にふれて
金融商事判例／経済法令研究会 1092号 2000年06月 [査読有り]
谷口安平編『現代倒産法入門【第2版】』(第12章・会社更生および会社整理)
法律文化社 2000年04月 [査読有り]
倒産法における担保権実行の規制（「民事訴訟法学会創立50周年記念シンポジウム『倒産と担保』）
民事訴訟雑誌／民事訴訟法学会 44号 2000年03月 [査読有り]
再生債務者の地位
「民事再生−理論と実務」金融・商事判例増刊／経済法令研究会 1086号 2000年03月 [査読有り]
法曹教育と法学教育−学部教育の視点から
ジュリスト／有斐閣 1170 1999年12月 [査読有り]
ヨーロッパにおける民事訴訟法理論の諸相
早稲田大学比較法研究所叢書／早稲田大学 26号 1999年12月 [査読有り]
「《破産》と《倒産》はどう違うのか？きちんと説明できますか？」(インタビュー )
社会人・大学生のための大学院オールガイド／旺文社 2号 1999年12月 [査読有り]
仮登記仮処分命令に基づく仮登記と否認
不動産登記講座／日本評論社 第6巻 1999年11月 [査読有り]
法学部ホームカミングデー
CAMPAS NOW／早稲田大学 7・8月号 1999年07月 [査読有り]
センター参加で問う理数的要素(インタビュー)
学研・進学情報／学習研究社 7月号 1999年07月 [査読有り]
内田満編『現代日本政治小事典』(「本人訴訟」ほか担当)
ブレーン社 1999年06月 [査読有り]
「《破産》と《倒産》はどう違うのか？法律は、実はこんなに面白い！」(インタビュー)
私大蛍雪／旺文社 43号 1999年05月 [査読有り]
齋藤＝麻上編『注解破産法〔第3版〕(下巻)』(破産法251条〜255条・訴訟費用の償還など)
青林書院 1999年04月 [査読有り]
内田武吉編『民事執行・保全法要説〔第２版〕』(「第３章・債務名義と執行文」担当)
成文堂 1999年04月 [査読有り]
倒産法実務事典
(社)金融財政事情研究会 1999年04月 [査読有り]
大学入試センター試験を利用した入学試験
CAMPAS NOW／早稲田大学 4月号 1999年04月 [査読有り]
企業倒産法制の軌跡とその展望(特集「商法100年−その軌跡と21世紀への展望」)
ジュリスト／有斐閣 1155 1999年04月 [査読有り]
倒産判例ガイド〔新版〕（竹内康二弁護士との共著）
有斐閣 1999年03月 [査読有り]
第14回国際商事仲裁会議（バリ）に出席して
民事訴訟雑誌45号／民事訴訟法学会 1999年03月 [査読有り]
危機否認の対象となる時期
金融・商事判例増刊「倒産手続における担保権と否認・相殺権をめぐる課題」／経済法令研究社 1999年03月 [査読有り]
破産能力と破産原因
三宅省三編『現代裁判法体系第19巻・破産・和議』／新日本法規 1999年02月 [査読有り]
齋藤=麻上編『注解破産法〔第3版〕（上巻）』（破産法24条〜27条・全部義務者の破産など）
青林書院 1998年12月 [査読有り]
再審事由
伊藤眞=徳田和幸編『講座新民事訴訟法Ⅲ』／弘文堂 1998年11月 [査読有り]
日本リース破産・3つのなぜ（コメント）
日本経済新聞（朝刊） 36437 1998年10月 [査読有り]
第14回国際商事仲裁会議（パリ）に出席して
学術の動向／日本学術会議 31 1998年10月 [査読有り]
新「倒産・再建法」は救世主か（コメント）
週刊東洋経済／東洋経済新報社 10月10日号 1998年10月 [査読有り]
使用者の倒産と従業員の地位（特集「ケースで考える倒産」）
法学セミナー／日本評論社 10月号 1998年09月 [査読有り]
共同訴訟人独立の原則とその限界
青山善充=伊藤眞編『民事訴訟法の争点』／有斐閣 1998年09月 [査読有り]
社会人大学院を大学と社会を結ぶ接点に
日本経済新聞（夕刊） 36394 1998年08月 [査読有り]
東京地決平成9.6.19判時1614号92頁判タ949号240頁
私法判例リマークス／日本評論社 1998年07月 [査読有り]
こちら特報部—『受け皿銀行は金融再生の“懸け橋”か』（コメント）
東京新聞（朝刊） 36343 1998年07月 [査読有り]
法人再建型手続—新再建型手続を中心に
ジュリスト／有斐閣 1134 1998年06月 [査読有り]
破産法〔新版〕
弘文堂 1998年06月 [査読有り]
倒産関連法見直し着手・私の視点—適用条件厳しい現行法
読売新聞（朝刊） 36314 1998年06月 [査読有り]
三洋証券が会社清算へ（コメント）
毎日新聞（朝刊） 36336 1998年06月 [査読有り]
シンポジウム「生涯学習と高等教育」（意見参加）
奥島孝康=原輝史編『生涯教育と高等教育』／早稲田大学出版部 1998年06月 [査読有り]
こちら特報部—山一，本当に自主廃業できるの！？（コメント）
東京新聞（朝刊） 36318 1998年06月 [査読有り]
『図解による法律用語辞典』（民事訴訟法の項目担当）
自由国民社 1998年06月 [査読有り]
飯倉一郎編『演習ノート民事執行・保全法〔第2版〕』（「不当執行に対する救済」ほか担当）
法学書院 1998年05月 [査読有り]
三洋証券・見えない再建への道—将来性がカギに（コメント）
毎日新聞（朝刊） 36285 1998年05月 [査読有り]
現代法講義『破産法』（櫻井孝一教授との共編著）
青林書院 1998年04月 [査読有り]
民事手続法学における先端的視点
テミス／早稲田大学 1998年03月 [査読有り]
不動産競売における留置権者の地位（「民事執行と担保権の効力」）
民事訴訟雑誌44号／民事訴訟法学会 1998年03月 [査読有り]
社会人特集「倒産処理法」
仕事の教室／リクルート 3月号 1998年03月 [査読有り]
社会人特集「倒産処理法」
仕事の教室3月号／リクルート 1998年03月 [査読有り]
経験則違背と上告理由（最判昭和36・8・8民集15巻7号2005頁）
新堂ほか編民事訴訟法判例百選（新法対応補正版）／有斐閣 1998年03月 [査読有り]
奥島編『演習ノート会社法〔改訂第4版〕』（「会社の整理・解散・清算」「会社整理と損害査定手続」「解散命令と解散判決」ほか担当）
法学書院 1998年02月 [査読有り]
私的整理による倒産処理
小島＝伊藤編『裁判外紛争処理法』／有斐閣 1998年01月 [査読有り]
櫻井編『争点ノート民事訴訟法〔改訂版〕』（「相殺の抗弁」ほか担当）
法学書院 1997年11月 [査読有り]
飯倉編『演習ノート民事訴訟法〔改訂版〕』（「訴訟参加の類型」ほか担当）
法学書院 1997年11月 [査読有り]
櫻井編『演習ノート破産法〔改訂版〕』（「双方未履行の双務契約」ほか担当）
法学書院 1997年10月 [査読有り]
中野＝道下編『基本法コメンタール破産法〔第2版〕』（「劣後的破産債権」ほか担当）
日本評論社 1997年10月 [査読有り]
William Field and Norinne Field, Petitioners v. Philip W. Mans, 116 S. Ct. 437 (1995)
アメリカ法／日米法学会 1997-1号,113頁 1997年07月 [査読有り]
三ケ月章『会社更生法研究』
書斎の窓466号／有斐閣 1997年06月 [査読有り]
否認制度の検討課題（「特集・倒産法制見直しの課題」）
ジュリスト／有斐閣 ;1111号,123頁 1997年04月 [査読有り]
生涯教育と大学（神田紅さんとの対談）
ラジオたんぱ「ウェル・エイジングアワー」 2月23日 1997年02月 [査読有り]
錯誤・詐欺・強迫
高木新二郎編『破産・和議の基礎知識』／青林書院 1996年12月 [査読有り]
社会人入試最前線・その4−大学と社会人が結びつき学問の成果を社会に還元したい
いきいき／東京都社会福祉協議会 12月号 1996年11月 [査読有り]
櫻井孝一編『演習ノート破産法［改訂版］』
法学書院 1996年10月 [査読有り]
全学審議会−第1分科会の審議について
Campas Now／早稲田大学 10月号 1996年10月 [査読有り]
倒産判例ガイド（竹内康二弁護士との共著）
有斐閣 1996年06月 [査読有り]
仮執行の宣言（§438）・期間経過による支払命令の失効（§439）・仮執行後の異議（§440）・異議の却下（§441）
注釈民事訴訟法／有斐閣 9 1996年05月 [査読有り]
特集『住専処理これでいいのか』第2回−法的整理手続の透明性を求める（北海道新聞経済部との対談）
北海道新聞／北海道新聞社 4月10日付朝刊 1996年04月 [査読有り]
アメリカにおける欠損金の引継にみる会社更生の理念−倒産処理法と税法の接点として
中村英郎教授古稀記念論文集−民事訴訟法学の新たな展開 /成文堂 1996年03月 [査読有り]
Jyusen-Problems
ラジオ・ジャパン/NHK 1996年3月8日 1996年03月 [査読有り]
和議開始決定後の弁済により連帯保証人の取得した求償権の行使とその範囲（最二小判平成7・1・20民集49巻1号1頁判時1523号77頁）
私法判例リマークス/日本評論社 12 1996年02月 [査読有り]
破産終結後における破産者の財産に関する訴訟と破産管財人の被告適格（最判平成5・6・25民集47巻6号457頁）
判例時報（判例評論444号）/判例時報社 1549 1996年02月 [査読有り]
復活企業：「会社更生法」使い方最前線
財界展望 /財界展望新社 2月号 1996年01月 [査読有り]
奥島孝康『私の大学論』『西北風 』
早稲田学報/早稲田大学校友会 95年12月号 1995年12月 [査読有り]
生涯教育のことなど
カレント/早稲田大学 17 1995年07月 [査読有り]
第1回手形不渡りが支払停止にあたるとされた事例（最−小判平成6・2・10裁判集民事171号）
ジュリスト/有斐閣 1068 1995年06月 [査読有り]
法曹界でも，企業でも，世界を支える人材を育てるために
早稲田入試ガイド/早稲田大学 1995年05月 [査読有り]
内田武吉編『民事執行・保全法要説』（第3章 債務名義と執行文）
成文堂 1995年05月 [査読有り]
櫻井孝一編『争点ノート民事訴訟法』
法学書院 1995年04月 [査読有り]
判例回顧と展望・民事訴訟法 <1994>
法律時報増刊/日本評論社 1995年04月 [査読有り]
一年法学演習の役割
法学部報/早稲田大学 13 1995年04月 [査読有り]
1995年度法律学ガイダンス・法学入門「民事訴訟法」
法学セミナー増刊/日本評論社 1995年04月 [査読有り]
「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則」試訳[5]
破産法比較条文の研究
竹下守夫監修, 加藤哲夫, 上原敏夫, 長谷部由紀子, 西澤宗英
信山社 2014年08月 ISBN: 9784797212600
演習ノート民事執行法・民事保全法[第4版]
飯倉一郎, 加藤哲夫, 共編著
法学書院 2012年09月 ISBN: 9784587311148
破産法[第6版]
加藤哲夫
弘文堂 2012年09月 ISBN: 9784335313639
ロースクール演習倒産法
加藤哲夫, 中島弘雅, 共編著
法学書院 2012年05月 ISBN: 9784587040659
破産法[第5版]
加藤哲夫
弘文堂 2009年04月 ISBN: 9784335313615
企業倒産処理法制の基本的諸相
加藤哲夫
成文堂 2007年01月 ISBN: 9784792325091
破産法〔第４版補正版〕
加藤哲夫
弘文堂 2006年09月 ISBN: 4335313551
破産法〔第４版〕
加藤哲夫
弘文堂 2005年06月 ISBN: 4335320493
ハンドブック個人再生手続〔有斐閣選書〕
加藤哲夫, 吉田修平
有斐閣 2003年05月 ISBN: 4641280827
破産法〔第3版〕
加藤哲夫
弘文堂 2000年11月
倒産判例ガイド<第2版>
竹内康二, 加藤哲夫
有斐閣 1999年03月 ISBN: 4641018588
破産法<新版>
加藤哲夫
弘文堂 1998年06月 ISBN: 4335320388
倒産判例ガイド
竹内康二, 加藤哲夫
有斐閣 1996年06月 ISBN: 4641018553
破産法
加藤哲夫
弘文堂 1991年11月 ISBN: 4335320256
民事訴訟法・民事執行法
住吉博, 菊池定信, 加藤哲夫
法学書院 1983年07月 ISBN: 4587530506
「公証法学」と学界の歩み―公証制度への評価と提言
加藤哲夫 [招待有り]
日本公証人連合会関東支部総会 (横浜市) 日本公証人連合会関東支部
発表年月： 2015年10月
岡松参太郎を起点とする帝国と植民地における法実務と学知の交錯
研究期間:
帝国と植民地法制に関する比較法制史的研究
研究期間:
米国連邦倒産法の制定過程の総合的分析―再建型手続統合のプロセスをめぐって
研究期間:
帝国と植民地法制に関する実証的研究
研究期間:
倒産法と契約(日本民事訴訟法学会・民事紛争処理研究基金)
研究期間:
社会科学(法学)の学術動向調査(日本学術振興会)
研究期間:
倒産と担保(日本民事訴訟法学会・民事紛争処理研究基金)
研究期間:
比較倒産法セミナー(国際交流基金)
研究期間:
民事執行と担保権の効力(日本民事訴訟法学会・民事紛争処理研究基金)
研究期間:
外国民事訴訟法研究(早稲田大学比較法研究所)
研究期間:
日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法
東アジアにける近代法形成と法の回廊に関する実証的研究
平成26年度科研費基盤研究C(〜平成28年度・課題番号:26380136)
1997年
1996年
1995年
