比較法研究所では、科研費研究グループを組織して、「日本法の『継受』と再継受－東アジア・日本・西欧の法の連鎖に関する比較総合的研究」と題する共同研究で科研費の申請を行ったが、残念ながら採択には至らなかった。しかし、その構想については一定の評価を受けることができ、幸いにも特定課題研究助成費の支給を受けることができたので、この共同研究を方向付ける総論に関する初発の国際シンポジウムを開催することにより、研究計画のいっそうの具体化を図るとともに、一定の実績を得て、再度科研費申請の採択を期すこととした。　この企画にはＣＯＥとのジョイントにより資金援助を受けることができ、特定課題研究助成と合わせて、ほぼ当初予定通り、昨年１２月に「グローバル化時代の法のターミノロジー」と題する国際シンポジウムを開催した。ここでは、イギリス、ドイツ、アメリカ、韓国、中国の研究者を招聘し、ヨーロッパ、アジアにおける法移植をめぐる諸問題について活発な討議を行った。これにより、従来計画してきた共同研究テーマに基づく方向性がかなりの程度まで明確になった。その成果は、２００８年３月中にシンポジウム記録として比較法研究所から刊行される予定になっている。　また、すでにこのシンポジウムによる成果をとりわけ各論的に発展させるべき研究として、「法の連鎖における日本法のアイデンティティ－西欧・日本・東アジア」と題する共同研究について科研費申請を行っている。　以上により、特定課題研究助成費の趣旨に沿って十分な成果をあげることができたと考えている。

　チャリティは、イギリスにおける公共圏の形成を特色づける。この研究は、そういう関心からヴィクトリア期の二つの「公」の形成と言ってよい「国家」と「私」の「公化」という現象を分析する。教育に典型的に現れるかの「パブリックスクール」とは、何故に「パブリック」であるのかは、「国家的」公の編成過程とも言える地方の「中央権力分岐型」への再編と関連しているのであり、そのいずれもが基本財産に対する「公的管理」の登場を意味した。後者がいかに「国家的公」に対抗しつつ市民社会の側に残るかがイギリスの１９世紀「改革」の眼目にある「私の公化」と実にパラレルに問題になってくるのである。そしてそのことが鮮明になるのが、サッチャー政権の時期であった。その「民営化」路線とは新自由主義的市場化のみの問題につきるものではない。ある意味では、国家的公による社会の統合ということであって、当然のことながらヴィクトリア的貴族主義的「公」が消滅していくが、それはヴィクトリア的「公」が否定されていく過程を意味したのである。以上のような研究を現在徐々に理論化し、かつ資料的裏付けを急いでいるところである。