Updated on 2022/05/24

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KAINO, Michiatsu
 
Affiliation
Faculty of Law
Job title
Professor Emeritus

Education

  •  
    -
    1966

    The University of Tokyo   Faculty of Law  

  •  
    -
    1966

    The University of Tokyo   Faculty of Laws  

Professional Memberships

  •  
     
     

    民科法律部会

  •  
     
     

    土地法学会

  •  
     
     

    比較法学会

  •  
     
     

    W.G.Hart Workshop

  •  
     
     

    私法学会

  •  
     
     

    日本土地法学会

  •  
     
     

    日本法社会学会

  •  
     
     

    日本比較法学会

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Research Areas

  • Legal theory and history

Research Interests

  • コモン・ロー土地法法社会学都市法所有権法アジア法比較法司法論

Misc

  • 比較法学会シンポジウム「法整備支援と比較法学の課題」

    アジア経済   42巻1号  2001

  • 「法曹イメージ」からみた中間報告

    法の科学(民科法律部会)   30号  2001

  • 「この国のかたち」と司法改革

    法律時報73巻7号   73巻7号  2001

  • 「法整備支援」と比較法学の課題

    比較法研究(比較法学会)   62号  2001

  • 国家の「私化」と法の正統性

    平成11年度科研費補助金研究成果報告書    2000

  • 司法改革と法専門職

    比較法研究/比較法学会(有斐閣)   61号  2000

  • 法社会学における個と共同性の理論とその発展

    法社会学/有斐閣   52号、2-8頁  2000

  • 法科大学院構想と司法改革の課題

    法律時報/日本評論社   72巻1号、106-111頁  2000

  • 司法は変わるか

    学術の動向(日本学術会議)   2000年5月号  2000

  • 現代日本社会と大学・司法改革の展望

    法律時報72巻12号   92巻12号  2000

  • プロフェッションとしての法律家

    『市民法学の課題とその展望』(日本評論社)    2000

  • 法曹一元論の原点

    法社会学(日本法社会学会)   53号  2000

  • 司法改革審議会法案への若干の考察

    法と民主主義   338号  1999

  • 共同性の法社会学

    法社会学/有斐閣   51号、2-7頁  1999

  • 末弘法学の現代的意義

    法律時報/日本評論社   70巻12号、7-10頁  1998

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Works

  • 法学教育改革のための理論的アプローチ

    1994
    -
     

  • A Theoretical Study on the Reform of Legal Education

    1994
    -
     

  • 共通農業政策の展開とイギリス農業法制

    1993
    -
     

  • EC Agricultural policy and British Agriculture

    1993
    -
     

  • EC統合と農業問題-イギリスの事例

    1991
    -
     

  • EC Integration and Agricultural Policy

    1991
    -
     

  • 大都市圏における市街化問題の調査研究

    1990
    -
     

  • A Study on Urbanization in the Metropolitan Areas

    1990
    -
     

  • 東南アジア諸都市における都市法の研究

    1989
    -
     

  • A Study on the Urban Law in South-East Asian Countries

    1989
    -
     

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Awards

  • 日本不動産学会賞

    1994  

Research Projects

  • 民科法律部会

  • 居住福祉学会

  • 住宅会議

  • 現代法理論

  • コモン・ローの概念史

  • 比較都市法論

  • current legal theories

  • History of the Legal Concepts in the Common Law

  • Comparative Study on Urban Planning Law

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Specific Research

  • 日本法の「継受」と再継受―東アジア・日本・西欧の法の連鎖に関する比較総合的研究

    2007  

     View Summary

     比較法研究所では、科研費研究グループを組織して、「日本法の『継受』と再継受-東アジア・日本・西欧の法の連鎖に関する比較総合的研究」と題する共同研究で科研費の申請を行ったが、残念ながら採択には至らなかった。しかし、その構想については一定の評価を受けることができ、幸いにも特定課題研究助成費の支給を受けることができたので、この共同研究を方向付ける総論に関する初発の国際シンポジウムを開催することにより、研究計画のいっそうの具体化を図るとともに、一定の実績を得て、再度科研費申請の採択を期すこととした。 この企画にはCOEとのジョイントにより資金援助を受けることができ、特定課題研究助成と合わせて、ほぼ当初予定通り、昨年12月に「グローバル化時代の法のターミノロジー」と題する国際シンポジウムを開催した。ここでは、イギリス、ドイツ、アメリカ、韓国、中国の研究者を招聘し、ヨーロッパ、アジアにおける法移植をめぐる諸問題について活発な討議を行った。これにより、従来計画してきた共同研究テーマに基づく方向性がかなりの程度まで明確になった。その成果は、2008年3月中にシンポジウム記録として比較法研究所から刊行される予定になっている。 また、すでにこのシンポジウムによる成果をとりわけ各論的に発展させるべき研究として、「法の連鎖における日本法のアイデンティティ-西欧・日本・東アジア」と題する共同研究について科研費申請を行っている。 以上により、特定課題研究助成費の趣旨に沿って十分な成果をあげることができたと考えている。

  • 私的セクターの法形成機能-チャリティ研究

    2000  

     View Summary

     チャリティは、イギリスにおける公共圏の形成を特色づける。この研究は、そういう関心からヴィクトリア期の二つの「公」の形成と言ってよい「国家」と「私」の「公化」という現象を分析する。教育に典型的に現れるかの「パブリックスクール」とは、何故に「パブリック」であるのかは、「国家的」公の編成過程とも言える地方の「中央権力分岐型」への再編と関連しているのであり、そのいずれもが基本財産に対する「公的管理」の登場を意味した。後者がいかに「国家的公」に対抗しつつ市民社会の側に残るかがイギリスの19世紀「改革」の眼目にある「私の公化」と実にパラレルに問題になってくるのである。そしてそのことが鮮明になるのが、サッチャー政権の時期であった。その「民営化」路線とは新自由主義的市場化のみの問題につきるものではない。ある意味では、国家的公による社会の統合ということであって、当然のことながらヴィクトリア的貴族主義的「公」が消滅していくが、それはヴィクトリア的「公」が否定されていく過程を意味したのである。以上のような研究を現在徐々に理論化し、かつ資料的裏付けを急いでいるところである。

 

Committee Memberships

  • 1991
    -
     

    日本比較法学会  理事

  • 1990
    -
     

    日本法社会学会  理事

  • 1989
    -
     

    日本土地法学会  理事