金融商品の会計をめぐっては、1990年代の後半になって、急速にわが国をはじめ世界的に会計基準の整備が進められてきた。大きな流れとしては、時価評価の考え方を大幅に導入しつつ、保有目的別に異なる会計処理を行う考え方に議論が収斂してきた用に思われる。他方で、金融商品会計の次の段階を模索する動きも加速しており、2000年12月には、主要各国の会計基準設定主体によって構成される共同作業部会(　Joint　Working　Group　ofStandard－Setters；JWG)によって、原則としてすべての金融商品を時価評価してその評価損益を損益計算書に計上する提案が行なわれているところである。今後数年間の展開として、現在の保有目的の会計処理を維持していくのか、それとも全面的な時価評価論へ座標軸を移していくのか、金融商品会計は非常に重大な転換期を迎えていると思われる。本研究は、わが国における金融商品の評価基準の歴史を顧みることにより、この問題について新たな知見を見出そうとするものである。　わが国の戦後の金融商品の会計基準をみると、有価証券と金銭債権を中心に議論されてきた。有価証券については、昭和13年の商法改正で示された時価以下主義が戦後昭和37年の商法改正まで続いた。戦後新たに設定された企業会計原則で有価証券については時価以下主義の考え方がとられたがこの背後にある考え方と1990年代において進展してきた金融商品の時価会計とは同じものなのか、それとも基本的に違うものなのか、どこに違いがあるのか。会計は経済活動を反映するものであるとすると、その違いはどこにあるのか。　昭和38年の企業会計原則の修正で金融商品も原則として原価評価が採られることになるが、その際有価証券の評価基準についてどのような議論がされたのか。1990年代に入って、原価評価一辺倒から保有目的に応じて金融商品に時価評価が導入されてきたが、その際の議論は、1980年代のインフレ時に貨幣価値変動会計として提案された会計とは本質的に異質のものである。保有目的別会計を進めて、金融商品全面時価評価論が提唱されているが、保有目的別会計との一番大きな違いは金融負債を時価評価することである。負債の時価評価の現実性はあるのか、会計が企業活動を写像するという点から金融商品全面時価評価は必要であるのか、いくつかの検討すべき点が残る。全面時価評価のメリット・デメリットをきちんと議論しておく必要があると思われる。全面時価評価では公正価値変動リスクは捉えられるが、キャッシュ・フロー変動リスクは無視されている。また、投資家の意思決定にとってどちらの情報がより有用であるのかといった点からの理論研究のみならず実証研究が更に必要である。この点での研究はいまだ十分であるとは言えない。

　金融の自由化および国際化という金融環境の変化は、先物取引、オプション取引、スワップ取引といった新たな金融商品・金融取引を産み出しており、近年急速に発展・拡大してきている。企業は普通株式や普通社債といった従来の証券にオプションを組み合わせた新しい金融商品を発行するようになってきている。こうした金融環境の変化が企業に及ぼすインパクトの一つに、会計的にみてその発行が負債と資本の境界線上にある金融商品が多く現れてきたことがあげられる。本研究では、負債と資本の境界線上であるグレーゾーンにあるといわれる金融商品が負債であるか資本であるかという問題を通じて負債と資本の区分の問題を研究した。特に、オプションを組み込んだ社債である転換社債と新株引受権付社債の会計を米国の文献を中心に検討した。　米国の財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が1990年に公表した討議資料「負債と資本の区分とその両方の特徴を持つ金融商品の会計」を中心に研究を進めた。新株引受権付社債の新株引受権の会計についてみると、米国では新株引受権の発行時に新株引受権を拠出資本に含めていて、新株引受権が行使されなくてもそのまま資本である。これに対し、日本では発行時に仮勘定として負債に計上し、新株引受権が行使されたときには資本に、行使されなかったときには利益に振り替える。なぜこのような違いが生じるのか。その一つの理由は、米国では資産・負債の定義からはじめて、負債の定義に当てはまらないものは資本であるという論理をとっている。これに対し、わが国では負債の定義が示されていなく、商法では資本と資本準備金の内容を明らかにしているため、資本に当てはまらないのは負債であるという論理をとっているところにある。しかしこの問題は単に定義の該当しないからということだけではなく負債の時価評価の問題も絡んでいる立場で検討した。

資産の証券化に伴う会計上の中心的問題の一つは、いつ金融資産の認識を中止するかにある。これに関するアプローチには、リスク経済価値アプローチと財務構成要素アプローチがある。リスク経済価値アプローチは、金融資産に内在するリスクと経済価値が不可分なものとして捉え、この両者が第三者に移転したときに金融資産の認識を中止するという考え方である。財務構成要素アプローチは金融資産を構成する財務構成要素に分解し、これい対する支配が移転したときに当該財務構成要素の認識を中止するという考え方である。リスク経済価値アプローチは国際会計基準のＥ48「金融商品」や英国の財務報告基準５号「取引の本質の報告」のなかで展開されている。財務構成要素アプローチは米国の財務会計基準125号「金融資産の移転とサービシングおよび負債の消滅の会計」の中で採られている。両者の相違の一つにリスクの移転に対する処理がある。リスク経済価値アプローチでは経済価値とともにリスクの移転が資産の認識の中止の要件であるが、財務構成要素アプローチの場合、リスクの移転がなくても資産の認識は中止されうる。たとえば、金融資産をリコース付で売却した場合、リスク経済価値アプローチではリスクが移転していないとして金融資産の認識は中止できないが、財務構成要素アプローチの場合資産の認識を中止するとともにリコース債務を認識する。　金融資産の証券化といった金融のイノベーションは金融資産の構成要素への分解を促進し、構成要素別の取引を可能とするようになると思われる。こうした実態を反映する会計としては財務構成要素アプローチが採られるべきと思われる。研究成果の発表1998年６月　早稲田大学　早稲田商学第377号「金融資産の認識の中止に関する一考察」