2024/12/22 更新

写真a

エガミ　タカヨシ
江上　能義
所属
政治経済学術院
職名
名誉教授
学位
政治学修士 ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2017年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   名誉教授

  • 2003年04月
    -
    継続中

    琉球大学名誉教授

  • 2014年09月
    -
    2015年08月

    エディンバラ大学   人文社会科学部   客員研究員

  • 2003年04月
    -
    　

    早稲田大学大学院公共経営研究科   教授

  • 1989年04月
    -
    2003年03月

    琉球大学   法文学部   教授

  • 2000年08月
    -
    2001年08月

    ロンドン大学   ロンドン大学東洋アフリカ研究学院   客員研究員

  • 1993年03月
    -
    1994年03月

    オクスフォード大学   セントアントニーズ・カレッジ 日産日本研究所   客員研究員

  • 1981年04月
    -
    1989年03月

    琉球大学   法文学部   助教授

  • 1981年08月
    -
    1982年07月

    カリフォルニア州立大学バークレ－校   東アジア研究所   客員研究員

  • 1977年10月
    -
    1981年03月

    琉球大学   法文学部   専任講師

  • 1977年04月
    -
    1977年09月

    駒澤大学   マスコミ研究所   非常勤講師

▼全件表示

学歴

  • 1974年04月
    -
    1977年03月

    早稲田大学   大学院政治学研究科博士課程（博士課程単位取得満期退学）  

  • 1971年04月
    -
    1974年03月

    早稲田大学   大学院政治学研究科修士課程(政治学修士）  

  • 1966年04月
    -
    1970年03月

    早稲田大学   第一政経学部   政治学科  

委員歴

  • 2006年04月
    -
    2016年03月

    早稲 田大学琉球・沖縄研究所  副所長

  • 2011年04月
    -
    2014年03月

    佐賀大学  研究戦略アドバイサリー・ボード外部アドバイサー

  • 2010年09月
    -
    2012年09月

    大隈記念大学院公共経営研究科  研究科長

  • 2006年09月
    -
    2010年09月

    大隈記念大学院公共経営研究科  教務主任

  • 2002年
    -
    2004年

    日本政治学会  監事

  • 1998年06月
    -
    2003年03月

    沖縄県明るい選挙推進協議会  会長

  • 2000年
    -
    2002年

    日本政治学会  理事

  • 1996年04月
    -
    1998年03月

    琉球大学  評議員

  • 1996年
    -
    1998年

    日本政治学会  理事

  • 1992年04月
    -
    1993年03月

    「沖縄県⽴平和祈念資料館改築・沖縄戦犠牲者 『平和の壁（現：平和の礎）』建設等基本構想検討懇 話会」  委員

  • 1991年05月
    -
    1993年03月

    浦添市公害対策審議会  委員

▼全件表示

所属学協会

  • 　
    　
    　

    日本政治学会

  • 　
    　
    　

    日本オンブズマン学会

  • 　
    　
    　

    Japanese Political Science Association

  • 　
    　
    　

    Japanese Association for Ombudsman Studies

研究分野

  • 政治学

研究キーワード

  • 比較政治学

  • 政策科学

  • 行政学

  • 政治学

  • Comparative Politics

  • Policy Science

  • Science of Public Administration

  • Political Science

▼全件表示

 

論文

  • 岐路に立つ沖縄への提言～比嘉幹郎が語る戦後史 (1) ～(8)

    江上 能義

    沖縄タイムス    2024年03月

    担当区分：筆頭著者

  • 復帰50年の沖縄から国づくりを考える

    江上能義

    下河辺淳アーカイヴス   18   8 - 12  2022年06月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 国際都市形成構想の検証～21世紀沖縄のグランドデザインを希求して～

    江上能義

    しまたてぃ   ( 98 ) 4 - 8  2021年10月

    担当区分：筆頭著者

  • 復帰前後の沖縄自治州（特別自治体）構想

    江上 能義

    平成１６年度文部科学省科研費補助金基盤研究（B)(2)-自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究 No.6 最終報告書「沖縄の自治の新たな構想」   ( 6 ) 35 - 50  2005年

    担当区分：筆頭著者

  • 55年体制の崩壊と沖縄革新県政の行方

    江上 能義

    日本政治学会年報1996     173 - 188  1996年12月  [査読有り]

  • Politics in Okinawa since the Reversion of Sovereignty

    Egami, Takayoshi

    ASIAN SURVEY   34 ( 9 ) 828 - 840  1994年09月  [査読有り]

  • スコットランド独立の夢はかなうのか

    江上 能義

    沖縄を平和の要石に（東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター 編集）   ( 1 ) 128 - 141  2020年12月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 沖縄振興開発計画と国際都市形成構想～沖縄国際都市形成構想を知る（１）

    江上 能義

    しまたてぃ   ( 91 ) 4 - 6  2020年01月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 下河辺淳の全国総合開発計画と沖縄振興開発（５）

    江上 能義

    しまたてぃ   ( 90 ) 4 - 7  2019年10月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 下河辺淳の全国総合開発計画と沖縄振興開発（４）

    江上 能義

    しまたてぃ   ( 89 ) 4 - 8  2019年07月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 下河辺淳の全国総合開発計画と沖縄振興開発（３）

    江上 能義

    しまたてぃ   ( 88 ) 4 - 8  2019年04月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 下河辺淳の全国総合開発計画と沖縄振興開発（２）

    江上 能義

    しまたてぃ   ( 87 ) 4 - 8  2019年01月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 下河辺淳の全国総合開発計画と沖縄振興開発（１）

    江上能義

    しまたてぃ   ( 86 ) 4 - 9  2018年10月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 沖縄開発庁とその沖縄振興開発政策の検証

    江上 能義

    総政研ジャーナル   ( 4 ) 25 - 60  2017年03月

    担当区分：筆頭著者

  • スコットランド独立リファレンダムと英国下院総選挙についての考察

    江上 能義

    総政研ジャーナル   ( 4 ) 1 - 24  2017年03月

    担当区分：筆頭著者

  • スコットランド独立運動と沖縄

    江上 能義

    東アジア共同体 琉球・沖縄センター 紀要   ( 2 ) 88 - 90  2016年10月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 復帰40年の沖縄ー戦後沖縄の政治と復帰問題

    江上 能義

    総政研ジャーナル   ( 3 ) 7 - 22  2012年

  • ブレア政権下の地域分権（その２）

    江上 能義

    政策科学・国際関係論集（琉球大学）   ( 6 ) 1 - 24  2003年03月

    CiNii

  • ブレア政権下の地域分権（その１）

    江上 能義

    政策科学・国際関係論集   ( 5 ) 1 - 24  2002年03月

    CiNii

  • Okinawan and Japanese Perspectives on the US Military Bases and Okinawa G8 Summit Conferences

    江上 能義

    REVIEW OF POLICY SCIENCE AND INTERNATIONAL RELATIONS   ( 4 ) 1 - 13  2001年03月

    担当区分：筆頭著者

    CiNii

  • 沖縄議会総辞職事件と稲嶺一郎の琉球視察報告書

    江上 能義

    政策科学・国際関係論集   ( 3 ) 1 - 22  2000年

    CiNii

  • 沖縄の県民投票

    江上 能義

    政策科学・国際関係論集   ( 1 ) 1 - 23  1998年

    CiNii

  • 沖縄の戦後政治における「68年体制」の形成と崩壊(下)

    江上 能義

    琉大法学   ( 58 ) 9 - 28  1997年03月

    CiNii

  • 戦後沖縄の政治と反米軍基地闘争

    江上 能義

    九州法学会会報   1996   51 - 52  1997年

    DOI CiNii

  • 現代沖縄の政治と社会-1996年衆議院選挙前後の政治意識分析を中心に-

    江上 能義

    平成7年度・平成8年度文部省特定研究費成果報告書    1997年

  • 沖縄の戦後政治における「６８年体制」の形成と崩壊（上）

    江上 能義

    琉大法学   ( 57 ) 1 - 22  1996年09月

    CiNii

  • 沖縄県政と県民意識-復帰20周年を迎えて-

    江上 能義

    琉大法学   /52,3-24 ( 52 ) 3 - 24  1994年

    CiNii

  • Politics in Okinawa since the Reversion of Sovereignty from the US to Japan in 1972

    Egami, Takayoshi

    琉大法学   / ( 53 ) 143 - 168  1994年

    CiNii

  • SDIの戦略と「科学論争手続」

    江上 能義

    琉大法学   48 ( 48 ) p3 - 24  1992年

    CiNii

  • テクノロジーとデモクラシーの接点を求めて

    江上 能義

    琉大法学   44 ( 44 ) p1 - 33  1989年

    CiNii

  • インドネシア国家形成の過程と現況

    江上 能義

    昭和63年度文部省科研費(一般研究A)研究成果報告書「太平洋圏における島嶼地域の自立化と国際協力に関する学際的考察     21 - 37  1988年03月

  • 宇宙軍拡競争の構図

    江上 能義

    琉大法学   40 ( 40 ) p1 - 29  1987年

    CiNii

  • 沖縄県内高校・大学生の意識調査ー生活意識・国際感覚・天皇観

    江上 能義

    琉大法学   ( 38 ) 1 - 30  1986年03月

    CiNii

  • 復帰後における沖縄社会大衆党の動向

    江上 能義

    昭和５９年度特定研究紀要「戦後沖縄における社会行動と意識の変動に関する研究」     23 - 36  1985年03月

    CiNii

  • L.ウィナーのテクノロジカル・ポリティクス

    江上 能義

    琉大法学   ( 36 ) 195 - 224  1985年03月

    CiNii

  • J. エリュールのテクノロジカル・システム論

    江上 能義

    琉大法学   ( 34 ) 1 - 34  1984年03月

    CiNii

  • 政治体系理論の形成と今日的課題

    江上 能義

    早稲田政治公法研究   ( 5 ) 42 - 51  1976年12月

  • 政治体系理論の構築とその最近動向

    江上 能義

    早稲田政治公法研究   ( 3 ) 49 - 68  1974年12月

▼全件表示

書籍等出版物

  • New Directions in Global Political Governance: The G8 and International Order in the Twenty-First Century (coauthorship)

    John Kirton, Junichi Takase

    Ashgate Publishing, UK  2002年

  • テクノロジーと現代政治 : 巨大化する「技術」をどこまで制御できるか

    江上, 能義

    学陽書房  1989年04月 ISBN: 4313320288

  • 比較政治学のフロンティア（共著）

    岡沢憲芙 ;江上能義

    ミネルヴァ書房  2015年01月

  • リージョナリズムの国際政治経済学(共著)

    中野 実, 江上能義

    学陽書房  2001年06月

  • 転換期の法と政治(共著）

    沖縄国際大学公開講座委員会

    沖縄国際大学公開講座委員会,編集工房東洋企画 (発売)  2000年03月 ISBN: 4938984148

  • 地方自治と都市政治（共訳）

    Hampton, William (William A.), 君村, 昌

    敬文堂  1996年07月 ISBN: 4767000165

  • 比較政治学の理論(共著)

    東海大学出版会  1990年10月

  • 地域からの国際交流(共著)

    研文出版  1986年

  • 政治の体系・文化・社会化(共著)

    芦書房  1985年

  • 現代社会の福祉政治論(共著)

    高文堂出版  1985年

  • 管理とデモクラシー（共著）

    学陽書房  1984年12月

  • 世界政治ハンドブック（共著）

    有斐閣  1982年04月

  • 議会デモクラシー（共著）

    飯坂良明、堀江 湛、江上能義

    1981年12月

  • 政治学（共著）

    片岡寛光

    1980年03月

  • 現代イギリスの政治（共訳）

    S. G. Richards, 伊藤 勲

    敬文堂  1979年12月

  • モダン・ポリティクス（共著）

    飯坂良明

    学陽書房  1978年04月

  • 政治発展論（共訳）

    C, H. Dodd, 比嘉幹郎

    早稲田大学出版部  1978年03月

  • 現代政治分析辞典（共訳）

    G. K. Roberts, 岡沢憲芙

    早稲田大学出版部  1976年02月

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • スコットランド独立投票とその後ー沖縄への教訓

    江上 能義

    琉球新報ホール講演会  

    発表年月： 2015年12月

  • Central and Local Governance in Japan and the UK : Lessons from Okinawa and Scotland

    江上 能義  [招待有り]

    London Seminar by Japan Foundation  

    発表年月： 2015年07月

  • 下河辺文書に見る「沖縄と日本」の構図

    江上 能義  [招待有り]

    沖縄県公文書館講演会  

    発表年月： 2017年07月

  • 2014年スコットランドの独立レファレンダムとその後

    江上 能義  [招待有り]

    シンポジウム東アジアの選挙と民主主義  

    発表年月： 2016年07月

  • 戦後沖縄における政治と日本復帰問題

    「東アジア国際政治と沖縄返還」国際シンポジウム  

    発表年月： 2012年

  • Politics and the Reversion of Sovereignty in Okinawa after World War the Second

    International Symposium:" East-Asian International Politics and the Reversion of Sovereignty in Okinawa  

    発表年月： 2012年

  • 新たな国土形成に向けてー日本政府における全国総合開発計画の変化

     [招待有り]

    済州大学校行政大学院-早稲田大学大学院公共経営研究科 共同研究シンポジウム  

    発表年月： 2009年07月

  • Okinawa, Another Japan - History, Culture and U.S. Military Bases of Okinawa

    Egami, Takayoshi  [招待有り]

    Social Diversity and Policy Responses in East Asia : Sharing Experiences of Three Countries  

    発表年月： 2007年08月

    開催年月：
    2007年08月
    　
    　

  • Okinawan and Japanese Perspectives on U. S. Military Bases and the G8 Summit

    Egami, Takayoshi  [招待有り]

    New Directions in Global Governnance: The G8's Okinawa Summit  

    発表年月： 2000年07月

    開催年月：
    2000年07月
    　
    　

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 沖縄振興一括交付金の導入と沖縄振興体制の変容

    日本学術振興会  平成26年度文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2016年03月
     

    島袋純

  • 沖縄開発庁とその沖縄振興開発政策の検証

    日本学術振興会  平成25年度文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究C

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    江上 能義

  • Research on Okinawa Development Agency and its Development Policy

    Cooperative Research

    研究期間:

    2013年
    -
    　
     

  • ＯＤＡ円借款事業におけるプロジェクト・マネジメントと評価

    日本国際協力銀行  受託研究

    研究期間:

    2004年
    -
    2005年
     

    江上能義, 塚本壽雄, 小林麻理, 山田治徳

  • Project Management and Assessment of ODA Yen Loans

    Funded Research

    研究期間:

    2004年
    -
    2005年
     

  • グローバル化の中心の沖縄とアジア

    国際共同研究

    研究期間:

    2001年
    -
    2005年
     

  • Okinawa and Asia in the Globalization

    International Joint Research Projects

    研究期間:

    2001年
    -
    2005年
     

  • 自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究-沖縄の自治経験と新たな展望をもとに-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    仲地 博, 江上 能義, 高良 鉄美, 佐藤 学, 島袋 純, 宗前 清貞, 前津 栄健, 徳田 博人

    　概要を見る

    本研究は、2001年より続いた3年間の研究であり、まず、その研究軌跡を記しておく。初年度上半期は、理念的・基礎的テーマについて研究成果の交流(報告書No1)を行い、初年度下半期は、市町村自治基本条例のモデル素案の作成(報告書No2)を行った。2年目上半期は、市町村自治の実態の分析とともにモデル条例の深化(報告書No3)をはかった。2年目下半期は、沖縄県レベルの自治の在り方に主たる焦点をあて、自治の理念と動態を広い視野から検討すべく、この分野の第一線の研究者を招き研究の交流を行った(報告書No4)。
    最終年度の上半期は、沖縄の自治構想の歴史的研究を集中的に行った。同時に研究会を3つの班(主として政治学研究者からなる班、憲法研究者からなる班、行政法研究者からなる班)に分けそれぞれの分野からの自治構想を研究した(報告書No5)。下半期は、その成果を受け、3つの構想を中心とするシンポジウム、さらに、それを踏まえ、「沖縄自治州基本法」の研究会が継続的に行われた。それは約半年の議論をへて、県レベルの新自治制度の構想案としてまとめ上げられた。他方で、研究者一人一人の自治基本条例及び自治基本法に関する研究成果を最終的な研究論文の取りまとめが行われた。それは、構想案とともに最終報告書(報告書No6)に掲載されている。
    本研究は、住民自治の基本原則を明文化するという目的を有する自治基本条例もしくは基本法であるという性質上、住民、自治体職員や議員の参加を広く呼びかけ、今期も広く一般に公開した。合併問題、財政危機のように自治の大きな転換期にあたって、本研究に関連する地元メディアの関心も高く3年間で約90本に及ぶ関連記事が掲載された。また、80回に及ぶ研究定例会等への学外者・市民の参加は、延べ5千人を超え、確実に自治に対する意識の転換をもたらした。そのような成果を、科学の地域貢献としても評価可能である。

  • 中央政界の再編に対する沖縄政治の対応

    共同研究

    研究期間:

    1995年
    -
    1996年
     

  • The Trend of Okinawan Politics toward reorganization of Central Politics

    Cooperative Research

    研究期間:

    1995年
    -
    1996年
     

  • 権力構造と都市

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    1989年
    -
    1990年
     

    湯川 武, 堀川 徹, 加藤 博, 栗生沢 猛夫, 江上 能義, 木村 修三

    　概要を見る

    平成元年度における当研究班の活動の概要は以下のとおりである。
    (1)「権力と都市」という当班の研究課題と、「比較」という本重点領域研究の方法論とを組み合わせるとどのような研究が可能かという問題意識を持ちつつ研究会の年間プログラムを組んだ。
    この線に沿って、次の二つの研究会を開催した。
    6月には「中東とロシアの都市」というテーマで、北海道大学スラブ研究所と合同で研究会を開催した。
    11月には琉球大学においてA班と合同で「東南アジアの都市と権力」というテーマで研究会を開いた。
    これとは別に、6月の全体集会の第1セッションは、比較都市史の試みともいうべきもので、テーマが「都市と権力」であったので、当班が中心となり人選等を行い、パネル・ディスカッションをおこなった。この時のメンバー8名(当班2名、他班の分担研究員2名、その他の者4名)を引き継ぎ、当班の分科会として断続的に研究会を開いている。
    (2)10月にはM班と合同で「現代エルサレム」というテーマで研究会を開いた。この研究会のねらいは、現代のエルサレムという、それ自体重要な研究対象であると同時に、上からの政治的権力が都市そのものと直接に対決している具体的な例でもある都市を取り上げて、今後の研究の展望を開くことであった。
    (3)個別テーマの研究会を3回、研究打ち合せ会を1回開催した。
    (4)10月に本重点領域研究が主催した「イスラムの都市性」国際会議に、当班は発表者としてまた組織委員・実行委員として積極的に参加した。
    (5)前年度に引続き、より多くの研究者や大学院生、学部生などに参加してもらうという姿勢を貫き、その点については、高い成果を挙げた。

  • 戦後沖縄の政治と行政

  • 戦後日本の地域政策

  • アジア諸国の開発行政

  • 政治発展論

  • 沖縄の政治と行政

  • 英国における中央と地方の政府間関係

  • Political Development

  • Politics and Public Administration of Okinawa

  • Intergovernmental Relations in the United Kingdom

▼全件表示

Misc

  • 沖縄問題を解決するためにー「下河辺メモ」を読む（上・中・下）

    江上能義

    琉球新報    2007年

  • 大田知事への最後の提案

    江上能義

    琉球新報    2022年07月

    担当区分：筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 大田知事への幻の手紙ー下河辺淳氏の断念（上中下）

    江上能義

    琉球新報    2022年06月

    担当区分：筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 上妻毅（元財団法人都市経済研究所特別主任研究員）オーラルヒストリー 第2回～沖縄県国際都市形成構想を知る（7）

    江上 能義

    しまたてぃ   ( 97 ) 4 - 17  2021年07月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 上妻毅（元財団法人都市経済研究所特別主任研究員）オーラルヒストリー 第1回～沖縄県国際都市形成構想を知る（６）

    江上 能義

    しまたてぃ   ( 96 ) 4 - 21  2021年04月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 吉元政矩（元沖縄県副知事）オーラルヒストリー 第2回～沖縄県国際都市形成構想を知る（５）

    江上 能義

    しまたてぃ   ( 95 ) 4 - 21  2021年01月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 吉元政矩（元沖縄県副知事）オーラルヒストリー 第1回～沖縄県国際都市形成構想を知る（４）

    江上 能義

    しまたてぃ   ( 94 ) 4 - 18  2020年10月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 坂口一（元沖縄県企画開発部国際都市形成推進室）オーラルヒストリー第2回～沖縄県国際都市形成構想を知る（２）

    江上 能義

    しまたてぃ   ( 93 ) 4 - 23  2020年07月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 坂口一（元沖縄県企画開発部都市形成室） オーラルヒストリー第1回～沖縄県国際都市形成構想を知る（２）

    江上 能義

    しまたてぃ   ( 92 ) 4 - 20  2020年04月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 2014年スコットランドの独立レファレンダムとその後

    江上 能義

    ワセダアジアレビュー   ( 19 ) 61 - 65  2016年11月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（国際会議プロシーディングズ）  

    CiNii

  • 沖縄開発庁および沖縄振興開発政策 オーラル・ヒストリー（３）

    江上 能義

    平成25年度文部科学省科学研究費助成事業（学術研究基金助成金）基盤研究C[沖縄開発庁とその沖縄振興開発政策の検証」研究成果報告書     1 - 25  2016年01月

    担当区分：筆頭著者

  • 沖縄開発庁および沖縄振興開発政策 オーラル・ヒストリー（２）

    江上 能義

    平成25年度文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）基盤研究C「沖縄開発庁とその沖縄振興開発政策の検証」研究成果報告書     1 - 224  2015年11月

    担当区分：筆頭著者

  • 沖縄開発庁および沖縄振興開発政策 オーラル・ヒストリー（１）

    江上 能義

    平成25年度文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）基盤研究C「沖縄開発庁とその沖縄振興開発政策の検証」研究成果報告書     1 - 327  2014年08月

    担当区分：筆頭著者

  • 「沖縄問題を解決するために」（下河辺メモ）の存在とその意義

    江上 能義

    下河辺淳アーカイヴス   Vol.10   13 - 16  2014年

  • 新しい民主主義の可能性について

    江上 能義

    総政研ジャーナル   ( 2 ) 6 - 17  2012年

  • 沖縄援助費・日米逆転のときー公開された外交文書から （上・下）

    江上 能義

    琉球新報    2011年

  • 政策の現在

    江上 能義

    総政研ジャーナル   ( 1 ) 15 - 17  2009年

  • Okinawa, Another Japan - History, Culture and U.S. Military Bases of Okinawa

    Egami, Takayoshi

    Social Diversity and Policy Responses in East Asia : Sharing Experiences of Three Countries     51 - 68  2007年08月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

    研究発表ペーパー・要旨（国際会議）  

  • 沖縄開発庁の検証 オーラル・ヒストリー（２） －早稲田大学２００５年度特定課題研究助成費報告書ー

    江上 能義

       2006年

  • 沖縄開発庁の検証 オーラル・ヒストリー（１） －早稲田大学２００４年度特定課題研究助成費報告書ー

    江上 能義

       2005年03月

  • 下河辺淳氏オーラル・ヒストリー（ 第１回～第５回）

    江上 能義

    沖縄の自治の新たな可能性 （自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究ー平成１５年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究（B)(2)   ( 4 ) 146 - 325  2004年

  • 事典 イスラームの都市性（共著）

    板垣雄三, 後藤明, 江上能義

       1992年06月

  • 天皇制と沖縄

    江上 能義

    琉大法学   ( 28 ) 337 - 383  1981年03月

    速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）  

    CiNii

▼全件表示

 

担当経験のある科目(授業)

  • 開発行政学

    早稲田大学大学院公共経営研究科 同公共経営大学院  

    2003年04月
    -
    2017年03月
     

  • 政治学

    琉球大学法文学部法政学科  

    1977年10月
    -
    2003年03月
     

  • トップセミナー

    早稲田大学公共経営大学院  

    2012年04月
    -
    2017年03月
     

  • 技術革新と社会変動」

    早稲田大学大学院公共経営研究科 同公共経営大学院  

    2003年04月
    -
    2017年03月
     

  • 政府開発援助

    早稲田大学大学院公共経営研究科 同公共経営大学院  

    2003年04月
    -
    2017年03月
     

  • 地域政策

    早稲田大学大学院公共経営研究科 同公共経営大学院  

    2003年04月
    -
    2017年03月
     

  • 沖縄演習

    早稲田大学政経学部政治学科  

    2005年04月
    -
    2012年03月
     

  • 行政学

    琉球大学法文学部法政学科  

    1983年04月
    -
    2003年04月
     

▼全件表示

 

特別研究期間制度（学内資金）

  • スコットランドにおける地域政策と地域分権の研究

    2014年09月
    -
    2015年09月

    連合王国（英国）   エディンバラ大学

    香港（中国）   沖縄県香港事務所

特定課題制度（学内資金）

  • 沖縄開発庁とその沖縄振興開発政策の検証

    2005年   仲地　博, 島袋　純

    　概要を見る

    　１９７２（昭和４７）年５月、沖縄の日本復帰とともに誕生し、２００１（平成１３）年に幕を閉じた沖縄開発庁およびその沖縄振興開発施策に関する初の本格的な沖縄研究グループとの共同研究として、昨年度に引き続き、東京と沖縄で沖縄開発庁に密接な関連のあるキー・パーソンに面接調査を実施した。面接調査に加わった沖縄側の研究分担者は、仲地博琉球大学法文学部長兼法科大学院教授および島袋純琉球大学教育学部助教授の２名であり、かつ沖縄の政治に学識の深い眞板恵夫氏が収録作業に従事した。　東京では、沖縄開発庁の終盤に総務局長の要職を務めた嘉手川勇氏（１３代）、玉城一夫氏（１４代）、榊　誠氏（１５代）の３名に、沖縄では、琉球政府、米民政府、沖縄開発庁、沖縄県庁（副知事）、沖縄電力と多彩な経歴の持ち主である座喜味彪好氏に２回にわたってインタビューを実施することができた。歴代総務局長の３名には、とくに沖縄開発庁の組織運営と振興開発政策の実施および沖縄開発庁廃止についての動向等について、座喜味氏には、とくに彼が在籍したさまざまな政府機関の状況と関係および戦後沖縄の振興開発政策等について実務者としての貴重な証言を得ることができた。　これらの貴重な証言は全て、昨年度に引き続き、２００６年３月に刊行した『沖縄開発庁の検証　オーラル・ヒストリー（２）』に収録した。また４氏からは、『沖縄開発庁２０年史』をはじめ貴重な資料や文献の協力を得ることができた。その他に、東京と沖縄の両地の機関・大学・図書館でも資料や文献の収集作業を行なった。昨年度に続く本年度に実施したオーラル・ヒストリーおよび収集した資料や文献が今後の沖縄開発庁およびその振興開発政策の検証にきわめて有用となろう。

  • 沖縄開発庁の検証

    2004年   仲地　博, 島袋　純

    　概要を見る

    　沖縄開発庁およびその沖縄振興開発施策に関する初の本格的な沖縄研究グループとの共同研究の端緒として、２００４年９月から２００５年１月にかけて、東京と沖縄で沖縄開発庁および沖縄総合事務局の設立作業にに係わった元沖縄開発庁事務次官をはじめとする主要人物５名に面接調査を行なってその貴重な証言を収録し、それらの証言集の第１次分として『沖縄開発庁の検証　オーラル・ヒストリー（１）』（１８８頁）と題した報告書を作成した（２００５年３月）。　研究分担者は仲地博琉球大学法文学部長兼法科大学院教授および島袋純琉球大学教育学部助教授の２名である。面接調査の対象に選んだ５名は、佐久本暁元沖縄総合事務局財務部管財第一課長（２００４年９月、那覇にて）、新垣恒成元沖縄総合事務局庶務課長（２００４年９月、琉球大学にて）、山城勉元沖縄開発庁総務局会計課長（２００４年９月、琉球大学にて）、桜井溥元沖縄開発庁総務局企画課長（２００４年１１月、早稲田大学にて）、小玉正任元沖縄開発庁事務次官（２００４年１１月および２００５年１月、沖縄協会にて）である。　また小玉氏のご厚意により、貴重な研究資料としてこれまで極秘文書扱いで非公開であった『沖縄復帰対策要綱関係資料』（第１次分～第３次分、沖縄・北方対策庁）を、また桜井氏のご厚意により、『沖縄復帰関係資料集〔証言編〕』（取扱注意・沖縄開発庁）を複写させていただいた。その他にもお二人には重要な当時の数々の資料を提供していただき、前述の面接調査結果と併せて、本研究の今後の成果におおいに資すると確信している。