「アジア・太平洋地域の平和・安全保障と非核地帯化：日本国憲法からの提言」と題して、下記の書籍に収録され、公表された。その要旨は、つぎのとおりである。　本稿は、アジア・太平洋地域の平和・安全保障問題について理論的考察を行い、政策的提言を検討し、非核三原則法と東北アジア非核地帯条約の提言を行うものである。　東アジアでは、この地域の諸大国が、複雑で深刻な国内問題の処理に足を取られて地域的な戦略ヴィジョンをもてないでいる。いま東アジアの地域的市民社会を形成することが、立憲平和民主主義秩序の基盤をなすと主張する。　アジア・太平洋地域で米合衆国の支配勢力が覇権を維持しようと目論んでいる。これが、この地域の安全保障を脅かしている主要な原因である。したがって、日本はアメリカとの軍事同盟を解消し、「平和を愛する諸国民」にとっての「共通の安全保障と多国間枠組み」構想を現実化して行くことが緊要の課題である。核兵器の拡散と核戦争の危険は、朝鮮半島の非核化によって、また核兵器国がNPTで定める核軍縮の義務を達成することによって防止できる。立憲民主平和志向の、公正な世界秩序を形成するために、いわば相互性の原則が、新しい国際関係を規律しなければならない。　非核三原則の法制化は、日本をアメリカの核の傘から離脱させ、日本の非核地帯化に実効性を与えるだけでなく、アジア・太平洋地域の非核地帯化にとって必要条件である。また、東北アジア非核地帯条約は、核兵器国の協力を得なければ実効性がない。しかし核兵器国が適切な形で参加できない場合には、まず韓国、北朝鮮、日本の３国で、同条約を締結することになる。米合衆国の「核の傘」から日本が離脱すること、米国が朝鮮半島とくに韓国領域から核配備を撤去することが必要である。研究成果の公表：深瀬忠一・浦田賢治ほか編『恒久世界平和のために』勁草書房、1998年5月、459－488頁。

　本研究の成果はつぎの分野で発揮された。すなわち、世界平和貢献策の憲法学的学際的研究である。　（Ａ）核兵器の使用と威嚇について、その違法性を認める判断を示した国際司法裁判所勧告的意見の検討がなされた。その成果は、つぎのような形で発表された。すなわち、①第３回国連軍縮広島会議での研究報告である。（ Judging the Illegality of the Threat or Use of Nuclear Weapons: An examination of the ICJ's Advisory Opinion －－－A Paper submitted to the First Working Group　at the Third United Nations Conference on Disarmament Issues in Hiroshima ，July 18，1996 ）、②　ICJ Opinion:Potential and Probklems，Disarmament Times，p.3 、Disarmament Times，N.Y.　September 1996、③　「核兵器使用・威嚇の違法判断－－国際司法裁判所の勧告的意見を読む」法と民主主義、1996年7 月(no.310)などである。　（Ｂ）核兵器条約のモデル作成作業がある。これは共同研究の成果として発表された（Model Nuclear Weapons Convention－－A Draft Convention distributed at the United　Nations ，N.Y.，April 7，1997）。

本研究は，立憲主義の原理・歴史・現状の問題点についての基礎研究の一環であり，かつ核時代における平和主義が立憲主義と結合していることを具体的に解明しようとするものである。 本年度の研究活動においては，この問題領域に関する新しい資料・文献の収集・整理を行った。又，立憲平和主義という概念枠組みによって，従来の研究成果を統一的に整序する作業を進めた。さらに平和的生存権に関する学説および裁判例の批判的検討をおこなった。 その成果は，つぎの論文の形で発表された。"The Japanese Constitution and Nuclear Weapons: A Discussion on the Relationship Between the Constitutionand International Law" (in: The Japanese Contributions to the Fourth World Congress of the InternationalAssociation of Constitutional Law -- Five Decades of Constitutionalism -- Reality and Perspectives(1945-1995), Tokyo, 25-28 September, 1995)