一般に、日本を含めたアジア諸国での高い同居率は、同居子が高齢の両親に対して十分な支援を提供している証拠であるとみなされやすいが、同居はより複雑な意味をもった現象である。たしかに高齢者が子どもと一緒に住むことは、さまざまな場面で世代間の関係を生じさせる可能性をもつが、同居それ自体は子どもから両親に資源やサービスが移転されていることを必ずしも意味しない。同居・別居にかかわらず、資源の世代間移転という面でみれば、高齢者は一方的に家族員から援助やサービスを受けるだけではなく、反対にそれらを家族員に対して提供している。今回の台湾やマレーシアの調査結果にみられるように、子どもが成人である場合でも、高齢者はしばしば孫の世話や家事の分担のようなかたちで子ども世代に貢献している。日本における調査結果でも、同居既婚子や同居未婚子に対して、実際に高齢者は多くの支援を提供している。高齢者と家族・親族との関係でみれば、本人および配偶者の兄弟姉妹との間では、交流の頻度や資源の移転という面で互いに同じ頻度や程度で移転が行われるという傾向がみられた。これに対し、高齢者の上の世代である老親、さらには下の世代である子どもや孫に対しては高齢者の方がより多くの頻度や程度で支援を提供しているという非対称的な傾向が浮かび上がった。こうした意味で、家族・親族に対する高齢者の貢献のあり方を理解することは、社会経済的な変動という文脈の中で高齢者の役割を再評価する上でも重要であると思われる

本研究の目的は、対象地域5ヶ国(日本、韓国、台湾、マレーシア、シンガポール)の高齢者に関する社会統計データと実施予定の現地調査データを用いて、高齢者のリビング・アレンジメント(親子をはじめと祖父母と孫など世代間の同別居や近居などの居住形態)の実態とその規定要因、そしてリビング・アレンジメントが生活の質に及ぼす影響を明らかにすることである。平成16年1月から2月までに、埼玉県所沢市において、60歳以上の男女約600名を対象とし、「世代間の居住形態に関する調査」を行い、有効回答数は261名(男性143名、女性118名)を得た。同時に、マレーシアでは平成16年11月、シンガポールでは平成17年2月から3月にかけて、各国の研究者の協力をえて、日本と同じ調査票を用いて高齢者を対象とした調査を実施した。これらの調査のほかに、平成16年12月には台湾の研究者を招き、1989,1996,2003年の3回にわたって台湾で行われた高齢者の居住形態に関する調査についてのワークショップを開催して、日本の調査結果との比較検討を行った。所沢市で行った「世代間の居住形態に関する調査」から、子供との同別居という居住形態は、単身(11.9%)、夫婦のみ(37.5%)、既婚子同居(17.6%)、未婚子同居(29.1%)、その他(3.8%)という結果が得られた。マレーシアおよびシンガポールで行った同様の調査の単純集計作業が終了し、今後は今後得られたデータの詳細な比較検討を予定している。また、今後の課題としては、本調査の結果がどれだけ一般化可能なものであるのかを検証することも必要であろう

本研究は、リサイクル活動に関わる多様な担い手の実態とそれらの相互の関係をつかむことを目的とし、再生資源卸売業者の歴史と実態、およびリサイクルを主軸とする地域社会づくりを進める市民団体を主な分析対象とする。これまで、(1)大都市における再生資源卸売業の集積地域に関する調査(東京都荒川区東日暮里地区における故繊維産業集積地、東京都足立区関原・本木地区における資源回収業集積地域)、(2)先進的な地域リサイクルシステムを作り上げている自治体と市民団体(東京都北区、香川県善通寺市など)、(3)産業廃棄物不法投棄問題が生じた地域社会(香川県土庄町豊島)の三つについて調査を進めた。
(1)再生資源卸売業の集積地域の調査では、複数の業者に対する継続的な聞き取り調査を重ね、かつて故繊維産業が集積していた東日暮里地区における産業集団としの故繊維産業の実態や、本木地区に集積していた、拾集人や建場業がどのような地域的文脈に基づいて活動していたのかを確認した。
(2)リサイクルを核とした地域社会づくりとしては、先進的な事例として東京都北区及びそのリサイクル施設の運営団体、香川県善通寺市の資源回収活動における行政と地域住民組織との役割分担について調査した。その結果、他の特別区に先駆けてユニークなリサイクル政策を実現した背景として、町内会などの既存地域社会に深く根ざした市民団体の活動の歴史的厚みと、それらの団体が行政当局と再生資源業者との提携をスムーズに行えたことの二点を析出した。
(3)香川県豊島の調査では、産業廃棄物不法投棄場の視察と、歴史的経緯に関する資料収集、住民運動のリーダーに対する聞き取り調査を実施し、過疎地域においてこうした問題が生じる背景を把握した。また、産業廃棄物問題からの地域社会の再生戦略が、過疎地域における持続可能な経済システムの構築という課題を持っていることを確認した。

本研究では、日本、韓国、台湾、シンガポール、マレーシアの高齢者に関連する社会統計データ、既存の調査報告データや研究文献および実施済みのわれわれの現地調査データを用いて、各地域の高齢者の生活の質と世代間の居住形態のあり方を明らかにすること、そして世代間の居住形態や広義の世代間関係のありようが高齢者の生活の質にもたらしている影響を調査データの分析を通して、具体的に考察することが2年間の課題であった。研究1年目の平成13年10月と12月および平成14年3月に、台湾・シンガポールについては現地調査を実施して、高齢者の生活の質と世代間居住などに関する最新のデータの収集と研究状況のヒアリングをおこなった。また、両国の研究者との情報交換、研究交流も実施し、今後のための研究ネットワークの構築を行った。研究2年目には、家族とりわけ世代間の居住形態に焦点をあて、社会関係や生活の質に関する基礎的データの幅広い文献収集を実施し、その解題を作成した。そこには(1)アジア全域および世界(2)日本、韓国、台湾、シンガポール、マレーシアの各国別に、高齢者と若年世代の世代間の居住形態の実態とその周辺領域に関する文献、資料、統計報告を収録した(平成14年7月刊行済み)。平成14年9月にマレーシア、さらに平成14年11月に韓国については現地調査を実施して、高齢者の生活の質と世代間居住などに関する最新のデータの収集と研究状況のヒアリングをおこなった。また、それぞれの研究者との情報交換、研究交流も実施した。以上のような研究交流から、対象とする国々により精粗はあるものの、世代間の居住形態について、Living Arrangementsという標題のもとで、研究が広く行われるようになっていることが明らかであった。2年度にわたる研究のまとめとして、これら収集した文献、資料の分析をおこなって、Living Arrangementsの研究枠組みに関する報告論文、および5カ国それぞれについて、報告論文を作成し、以下のタイトルで本報告と同時に研究成果報告書として提出する。「東・東南アジア地域における世代間の居住形態と高齢者の生活の質に関する比較研究-台湾・韓国・日本・シンガポール・マレーシアの実証的データの比較研究」

本研究では、安心で安全な生活の確保に向けて活動する地域の実態についての調査を実施した。ここでは、安全志向型コミュニティ活動として、防災まちづくり、防災福祉コミュニティ、安全な地域環境を志向した地域おこしや活性化の活動などをとりあげている。また、こうした地域活動が可能になるための条件や文化的な背景についても同時に調査研究を実施した。調査項目としては、地域社会における生活の条件の変化、地域文化の変化、まちづくりや地域活動等の集合行動、地域の災害対応力や危機管理のあり方である。現地調査の対象地域は、東京都、京都市、神戸市、夕張市等である。
これらの調査から、地域住民による集合的な活動のきっかけ、活動の組織化過程、活動維持条件についてモデル化すると同時に、活動の担い手になりうる人材育成のあり方やそれを支えている理念などについて、知見を得た。
また、阪神・淡路大震災や雲仙普賢岳噴火災害等の被災地域において、(1)社会経済的な人口構成や人口密度、(2)被害発生状況、及び被害の社会的影響の連鎖、(3)地域住民による個別的な対応行動や、集合的な対応行動、(4)安全に対する意識、(5)危機管理体制など社会制度的要因、を調査し、それらをいくつかの典型的な地域類型としてパターン化した。なお、それぞれの地域類型における、被災から復旧・復興に至る社会過程を、モデル的に描き出した。
さらに、神戸市長田区御蔵地区における災害復旧・復興段階の社会過程を詳しく調査研究した。結論として、災害の復旧・復興過程においては、個々の業種や住民層の違いによって、かなり早い段階から異なる圧力を受け、そこで個々の決断をせざるをえなかったこと、したがって、地域の再生力をはかるという点では、かなり早い段階での取り組みが有効に機能しないと、地域住民の合意形成は難しくなり、地域住民の分裂、地域の凝集力の喪失が起こることが分かった。