Updated on 2022/06/30

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YAMAMOTO, Kyoko
 
Affiliation
Faculty of Law, School of Law
Job title
Research Associate

Professional Memberships

  • 2021.05
    -
    Now

    移民政策学会

  • 2020.09
    -
    Now

    ドイツ憲法判例研究会

  • 2019.05
    -
    Now

    憲法理論研究会

 

Research Interests

  • 公的扶助

  • 外国人の人権

Papers

  • 最低生活保障において禁じられる「移民政策的相対化」の意義

    山本響子

    早稲田法学   96 ( 3 ) 171 - 215  2021.07  [Refereed]

  • 外国人の「人間の尊厳に値する最低生活保障を求める基本権」をめぐる現況と可能性—ドイツ連邦憲法裁判所2012年7月18日判決を中心に—

    山本 響子

    早稲田法学会誌   70 ( 2 ) 291 - 348  2020.03  [Refereed]

Research Projects

  • Gewährleistung des menschenwürdigen Existenzminimums für Ausländer

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2022.04
    -
    2027.03
     

Presentations

  • 最低生活保障における「外国人政策」——ドイツの制度・判例を素材とした検討

    山本響子  [Invited]

    科研費(基盤 B)「憲法秩序の領域分化をめぐる法的論証作法の日独比較」による研究会 

    Presentation date: 2021.12

Specific Research

  • 一定の外国人を最低生活保障制度から除外する規定の憲法適合性

    2021  

     View Summary

     ドイツでは2016年に、就学児を連れて移民労働者としてEU構成国へ入国した者であって、その後失業したEU市民を、一般的な公的扶助制度の対象としない旨の規定が置かれた。2020年10月の欧州司法裁判所が当該規定をEU法違反であると判示し、2020年末の改正により当該規定は削除された。 当該規定の問題は、子の世話をする移民労働者である親が失業した場合に公的扶助受給権から除外する国内制度が、EU法上認められている、移民の子の移民先における教育へのアクセスの保障を空洞化させる点にある。この事例では、当初検討予定であった憲法上の権利ではなく、EU法上の法的利益が問題となっているが、最低生活を保障することが他の権利等の保護を実質化するための前提条件となる点が明らかになったという意味で、本来の研究目的は達成されている。

  • ドイツにおける在留制度と憲法上の権利保障の関係

    2020  

     View Summary

     本特定課題研究は、外国人の最低生活を憲法上どのように保障しうるかを明らかにする研究の一環として行われるものである。日本においては、憲法上の権利保障は「在留制度の枠内で行われるにすぎない」旨が判例上認められている。私は、これまでの研究の過程で、このことが、生存権を含む外国人の人権が十分に保障されない一因となっているのではないかと考えた。このような問題意識から、在留制度と人権保障の関係につき、そのあるべき姿を含めて明らかにすることを目的とし、日本法の特徴を明確にするために、ドイツにおける制度・議論状況を分析した。本研究により得られた成果については、『早稲田法学』96巻3号(2021年)をはじめとして、順次公表される予定である。