民法における帰属論および法的処分論について、理論的進展が見られることが確認された。前者の問題については、具体的な権利のみならず抽象的な所有・帰属を観念することの有用性を説く学説が登場した。また、後者の問題についても、従来の見解と異なり、法的処分を所有権から分離することを主張する見解が有力となりつつある。しかし、近時の有力説に理論的課題が残されていることもまた確認された。すなわち、有力説は新たに提示された帰属の考え方を法的処分の根拠として捉えるのであるが、未だ帰属していない財の処分や、複数主体による処分の説明が困難となるのである。帰属と法的処分を架橋する理論を探求することが次なる課題である。