本研究は、持続可能な社会のための知を生み出す「知のプラットフォーム」の現状を、東アジア出身の元留日学生に焦点を合わせて、次の2つの観点から考察することを目的としている。第一に、東アジアにおいて(1)国境を越え、(2)学問領域を越え、(3)世代を越え、（４）研究者と実務者(実践者)の境界を越える知識人の「越境的ネットワーク」が、どのように形成されてきたのかを跡付ける。第二に、そうしたネットワークが生み出した持続可能な社会のための知を、本研究は「越境知」と名付けて、どのような知がいかに生み出されたのかを具体的に明らかにする。そうして、知の生産の場たる東アジアの「知のプラットフォーム」の現状を立体的に捉えることが、本研究のねらいである。
今年度は、４回（５日間）の研究会を行なった。（１）6月：公益財団法人 渥美国際交流財団 常務理事の今西淳子氏へ合同聞き取り調査。（２）8月：知のプラットフォームの枠組みの再検討を目的とした研究報告会。（３）10月：研究分担者２名による研究報告会。中国出身の元留日学生に関する研究報告。（４）12月（２日間）：研究分担者６名による研究報告会。韓国・台湾出身の元留日学生、国際教育・ポピュラーカルチャーにかかわる知のプラットフォーム、これまでの聞き取り調査の定量分析の方針などに関する研究報告。当初の計画では、2020年3月に海外（台湾）での研究合宿ならびに合同聞き取り調査を予定していた。しかし、Covid-19の感染拡大の影響で延期した。
このような研究会と並行して、各分担者は元留日学生を対象とした聞き取り調査を行った。しかし、繰り返しになるが、2月から3月にかけて各自が実施の予定であった聞き取り調査ならびに資料調査は、Covid-19の感染拡大の影響を受けて延期した。

　本研究では、外務省外交史料館に所蔵された外務省記録、東京大学社会科学研究所に所蔵された海軍軍令部関係史料（島田文書）、台湾国史館に所蔵された蔣中正総統文物等を用いて、1930年代の福建省経済をめぐる日中間の外交交渉の実態を明らかにした。　陳儀は福建省政府主席就任以前から対日外交に関わる立場にあり、軍部を相手とする徹底した対日妥協政策を唱えていた。陳儀は福建省の「平和」を維持するために、「無損主権、双方互恵、範囲較小」という三条件を満たす「経済提携」を実現しようとし、台湾博覧会への視察も実施し、満鉄による安渓鉱山の調査も進めさせようとした。　経済提携をめぐる交渉が進むなか、外務省では中村豊一福州総領事が重要な役割を果たしていた。中村は福建への政治的・軍事的進出を斥け、貿易拡大による経済開発を訴えた。中村が構想した経済提携は、福建省政府を相手とし、貿易の拡大を重視し、比較的規模の小さい事業を想定するもので、陳儀の提起した三条件を満たしていた。　そして、日本と福建省との間でいくつかの経済提携は具体化した。安渓鉱山の開発には行き詰まったものの、日本側企業による福州の水道敷設契約、福建省に対する満洲国産豆粕の売り込み、福州木材の台湾向け輸出は実現している。その要因には、外務省と海軍が穏健な態度で福建省側との交渉に臨んだことがある。　ただし、台湾総督府や台湾軍は以上の成果に不満を持っており、福建省との経済提携を進めるための新機関の設立を提起した。結果として設立されたのが、福大公司である。ただ、この機関には具体的に着手すべき事業が想定されておらず、当初から行き詰まりの状態にあった。

　本研究は、日本側の外務省記録、陸軍関係史料、台湾国史館に所蔵された蔣中正総統文物、日中双方のメディア資料を用いて、盧溝橋事件後に日中間で「経済提携」がどのように議論されたのかを明らかにした。日中戦争勃発後、日中「経済提携」は日本による和平工作のなかで言及され続けていた。日本陸軍では以前から石原莞爾や池田純久が「経済提携」を唱えており、「不拡大派」として事変の終結を目指していた。船津工作は外務省を中心に進められたが、そこで検討された和平条件は、漸進的な華北分離という性格がありつつも、中国側の要望を受け入れる条件も含まれており、盧溝橋事件以前の外交との連続性が見られる。船津工作の失敗後、和平条件は次第に中国側への要求という側面を強めていき、経済提携の内容も際限なく拡大していく。中国側のなかでは、国民政府「知日派」の呉鼎昌らが日本側への譲歩を唱えており、「互恵かつ第三国の利益を妨害しない」という原則の下で「経済提携」を承認することを主著下。しかしトラウトマン工作を進めるなかで、日本側は経済提携を資源獲得の手段として用いるようになり、和平の実現は絶望的になった。メディア上では10月ごろから、改めて経済提携が論じされるようになるが、天津の日本人商工業者を中心として華北の新政権への期待が高まっていた。1938年初頭、華北の新政権を相手に提携を進めていくことが定まると、経済提携論も具体性を帯びていく。しかし、その発想は中国を資源の供給地と見なす「農業中国・工業日本」にとどまっており、戦前に蓄積されていた日中間の議論の成果が完全に葬り去られてしまった。占領地では対日協力を選んだ人々も「経済提携」を論じており、基本的には「経済提携」を賛美する内容ではあるものの、中国を原料国と見なす日本側の政策には批判が加えられており、「経済提携」は対日協力者からも受け入れられるものではなくなっていた。

本課題では、日本側史料のみならず中国側史料（特に国史館所蔵「蔣中正総統文物」）を調査し、1930年代日本による対中経済外交の実態を分析した。特に1935年初頭に日中「経済提携」が盛んに議論されるようになってから、華北分離工作を経て、盧溝橋事件に至るまでの期間を中心に考察した。1936年以降の外務省と陸軍がともに国民政府の存在を否定しなかったものの、華北分離に寄与する「経済提携」を進めようとしたこと、及び華北分離工作後の中国側に日本の「和平派」と交渉して「経済提携」を実現することで、「強硬派」を抑える構想があったが、外務省が中国主導の「経済提携」に警戒したために、中国側の狙いは実現しなかったことを明らかにした。