本研究は、持続可能な社会のための知を生み出す「知のプラットフォーム」の現状を、東アジア出身の元留日学生に焦点を合わせて、次の2つの観点から考察することを目的としている。第一に、東アジアにおいて(1)国境を越え、(2)学問領域を越え、(3)世代を越え、（４）研究者と実務者(実践者)の境界を越える知識人の「越境的ネットワーク」が、どのように形成されてきたのかを跡付ける。第二に、そうしたネットワークが生み出した持続可能な社会のための知を、本研究は「越境知」と名付けて、どのような知がいかに生み出されたのかを具体的に明らかにする。そうして、知の生産の場たる東アジアの「知のプラットフォーム」の現状を立体的に捉えることが、本研究のねらいである。
今年度は、４回（５日間）の研究会を行なった。（１）6月：公益財団法人 渥美国際交流財団 常務理事の今西淳子氏へ合同聞き取り調査。（２）8月：知のプラットフォームの枠組みの再検討を目的とした研究報告会。（３）10月：研究分担者２名による研究報告会。中国出身の元留日学生に関する研究報告。（４）12月（２日間）：研究分担者６名による研究報告会。韓国・台湾出身の元留日学生、国際教育・ポピュラーカルチャーにかかわる知のプラットフォーム、これまでの聞き取り調査の定量分析の方針などに関する研究報告。当初の計画では、2020年3月に海外（台湾）での研究合宿ならびに合同聞き取り調査を予定していた。しかし、Covid-19の感染拡大の影響で延期した。
このような研究会と並行して、各分担者は元留日学生を対象とした聞き取り調査を行った。しかし、繰り返しになるが、2月から3月にかけて各自が実施の予定であった聞き取り調査ならびに資料調査は、Covid-19の感染拡大の影響を受けて延期した。

本課題では、日本側史料のみならず中国側史料（特に国史館所蔵「蔣中正総統文物」）を調査し、1930年代日本による対中経済外交の実態を分析した。特に1935年初頭に日中「経済提携」が盛んに議論されるようになってから、華北分離工作を経て、盧溝橋事件に至るまでの期間を中心に考察した。1936年以降の外務省と陸軍がともに国民政府の存在を否定しなかったものの、華北分離に寄与する「経済提携」を進めようとしたこと、及び華北分離工作後の中国側に日本の「和平派」と交渉して「経済提携」を実現することで、「強硬派」を抑える構想があったが、外務省が中国主導の「経済提携」に警戒したために、中国側の狙いは実現しなかったことを明らかにした。