2022年度、本研究資金を活用することによって、コーポレート・ガバナンス実践の研究の新たな側面の開拓・探求を行った。研究目標としては、コーポレート・ガバナンス実践を算出することによって、コーポレート・ガバナンスの変遷のメカニズムを定量的に検証する事が本研究テーマの目的である。ステークホルダー志向から株主志向への変遷および株主志向からステークホルダー志向への変遷のメカニズムの解明を経営学、政治学、および政治経済学の分野において用いられている様々なフレームワークを活用することによって、試みている。成果としては、その研究テーマの下で、海外学会での発表と数本の論文投稿を行った。

本研究課題の助成を受けて、能率的な変化を遂げたにも関わらず、非能率的な理由でコーポレート・ガバナンスを変遷せざる得なかったメカニズムの解明を行っている。上述のような問題意識の下で、研究を行った既存文献は稀有であり、そこにギャップを見出している。結果的に、学術的・実務的貢献を期待することができるだろう。そうした問題意識の下で、仮説の構築、精緻化および検定を行った。また、分析結果は、我々の予測を一貫して支持するものであり、そうした結果を受けて、論文の執筆を行っている段階である。近々の投稿が見込まれる。

本研究課題の一環として、政治学の研究領域において用いられているbacklashtheoryを用いて、理論部分の発展への取り組みに加えて、仮説の構築、精緻化および検定を行った。理論構築としては、backlash theoryと関連するいくつかの理論の活用を行った。また、仮説の構築、精緻化の段階のおいては、本研究における主張を明確にするために、補完理論を見出すことによって、仮説の正当化を試みた。その結果として、仮説は、かなり正当的なものとなり、分析結果は、仮説すべてを頑健に支持するものとなった。それは、大いなる学術的および実務的な貢献を期待できるものといえるだろう。結果として、本研究の今後の更なる進展を予期させるものとなっている。

本年度において、内部留保とコーポレート・ガバナンスモデルの間の関係に着目した研究を行ってきた。内部留保の対立的な影響に着目している。つまり、内部留保は、コーポレート・ガバナンスモデルの変化を促進するのか、それとも抑制するのかという対立仮説の検証を行なった。分析結果によると、内部留保は小規模なコーポレート・ガバナンスモデルの変化を促進するものの、大規模なコーポレート・ガバナンスモデルの変化には有意義な変化をもたらす可能性が低いという実験結果を得ている。つまり、内部留保は、コーポレート・ガバナンスの変化を促進するという前提と部分的に整合的であると言えるだろう。

本研究は、外因的要因および内因的要因に着目してきたコーポレート・ガバナンスの変化動因に新たな視点である他社のガバナンス改革への取り組みを考慮に入れた実証研究である。具体的には、日本国内において見られるハイブリッド・モデルへの収斂化は、ライバル企業を含めた様々な企業の動きに対応したものであるという前提の元で、研究に取り組んできた。定量分析の結果は、ライバル企業、名声を得ている企業そして主要取引銀行を介して結びついている企業のコーポレート・ガバナンスの動向を参照しながら、自社のガバナンス改革に取り組んでいる可能性が高いという事を示していた。