小島 庸輔 (コジマ ヨウスケ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

講師(任期付)

学歴 【 表示 / 非表示

  • 2018年04月
    -
    2021年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科   博士後期課程  

  • 2016年04月
    -
    2018年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科   修士課程  

  • 2012年04月
    -
    2016年03月

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 2021年03月   早稲田大学   博士(法学)

  • 2018年03月   早稲田大学   修士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2021年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学部   講師(任期付)

  • 2018年04月
    -
    2021年03月

    早稲田大学   法学部   助手

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 2021年05月
    -
    継続中

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学   民法

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 民法

  • 担保法

論文 【 表示 / 非表示

  • アメリカ法における農産物の事業の通常の過程の買主と担保権の存続(4・完)-「農産物の例外」の展開-

    小島 庸輔

    早稲田大学大学院法研論集   ( 177 ) 49 - 66  2021年03月

  • 農産物担保融資の研究

    小島庸輔

    早稲田大学    2021年03月  [査読有り]

  • アメリカ法における農産物の事業の通常の過程の買主と担保権の存続(3)-「農産物の例外」の展開-

    小島庸輔

    早稲田大学大学院法研論集   ( 176 ) 85 - 113  2020年12月

  • 農家の有する売掛債権の担保方法(2・完)-アメリカ法の法定担保目的信託を参考にして-

    小島庸輔

    早稲田法学   96 ( 1 ) 147 - 168  2020年11月  [査読有り]

  • アメリカ法における債権の譲受人に対する抗弁の放棄(2・完)- 三者型クレジット契約における消費者の保護を中心に-

    小島庸輔

    早稲田法学会誌   71 ( 1 ) 143 - 174  2020年10月  [査読有り]

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 農業分野におけるABLとその基礎としての動産担保・債権担保の日米比較法研究

    若手研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    小島 庸輔

  • 不動産賃貸借における敷金に関する日米の比較法的研究

    研究活動スタート支援

    研究期間:

    2018年08月
    -
    2020年03月
     

    小島 庸輔

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Legal Issues on Secured Transactions Using Cash Collateral - As an Introduction: Characterization of Security Deposits -

    小島 庸輔

    PhD Academic Students Forum 2018 (早稲田大学法学研究科)  

    発表年月: 2018年09月

  • Asset Based Lending in Japan

    小島 庸輔

    日中韓若手研究者ジョイントセミナー (早稲田大学法学研究科)  

    発表年月: 2018年02月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 預金の担保化に関する序論的研究

    2019年  

     概要を見る

     本研究は,普通預金を目的物とする担保(預金担保)についての,序論的研究であり,当初の予定では,主としてアメリカ法との比較により,検討するものであった。 アメリカ法の預金担保の特徴の1つとして,預金口座に対する担保権は,コントロール(control)によって,対抗要件が具備される(perfected)こと(UCC §9-312(b)(1)),及び,そのコントロールを基準に,預金に対する担保権間の優劣が決定されること(UCC § 9-327)が挙げられる。このコントロールという法概念は,アメリカ法のUCCだけでなく,後にUNCITRALの担保取引モデル法やEUの金融担保指令(financial collateral directive)といった,国際動向においても採用されるところとなっている。本研究は,それらにも対象を広げ検討を行った。

  • 抗弁放棄条項の有効性に関する比較法的研究

    2018年  

     概要を見る

     アメリカでは,売買,請負等の代金の三者間型与信において,かつては約束手形が一般に用いられており,有価証券の正当な所持人に認められる抗弁切断効が生じていた。抗弁切断条項は,約束手形によらず,契約によってこれと同様の効果を実現するため,用いられるようになったという経緯がある。しかし,抗弁切断条項は時を経るごとに様々な掣肘を受けることとなる。 まず,裁判例においては,正当な所持人の法理から導かれる要件が抗弁切断条項にも課せられる。さらには,公序(public policy)の観点から制約する裁判例も多く現れる。さらに,その後の制定法は,各州が種々の要件のもとで抗弁切断条項を制限する。特に,消費者保護志向の高まりのもとでは,統一消費者信用法典において抗弁切断条項の制限がなされ,また,その後は,連邦取引委員会により全米レベルでの規制がなされるに至る。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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