Managing the cost of the long term care service is critically important to provide the better service to the aged people in the hyper-aged society. In such management, we need to be sensitive in keeping the necessary services in cutting the cost. Therefore, identifying what determines the aged people's service user is necessary. Mobility would be one of the keys to the decision making in choosing the service, because most of the nursing care service is related to the transportation: Nursing service offers not only facility care services but home nursing care including shopping assistance. In this study, we investigated the relationship between the transportation environment and the use of the service. We focused on those who do not use nursing service, despite the certification of the long-term care, in order to find why they do not use. We analyzed what led one to use or not use the nursing care service by using multilevel logistic regression analysis, because it allowed us to consider the difference of the error structure. We applied the model to the data of a local city in Japan. The result shows that some variables indicating accessibility significantly affected one's decision whether one uses the service or not. The accessibilities of car to clinic, hospital and neighborhood shops significantly affected the decision, while only the accessibility to the hospital was significant when one uses public transport. More than 50 percent of the aged people use motorcars to travel in this city, and this might be why more number of the accessibility by using the car significantly affected the nursing service use. We might be able to manage the cost of service use more effectively and efficiently through the accessibility improvement. use. We might be able to manage the cost of service use more effectively and efficiently through the accessibility improvement. (C) 2017 The Authors. Published by Elsevier B.V.

本研究課題では、建築物等の色彩や緑のコントロールによる景観形成だけではなく、地域の環境、生計、主体（人とコミュニティ）を包括的にとらえ、変化しつつも持続する地域社会・環境を形成する方策として、景観まちづくりを位置づけている。こうした広義の地域景観まちづくりの実践に役立つ、地域景観の価値や資源の抽出手法、具体の空間デザインの進め方について、各地での実践を通して取り組んだ。また「見た目」を超えた景観の意義についても論じた。

本研究では，従来交通手段別に扱われてきた旅行時間信頼性研究の体系化を行う．まず，研究代表者・分担者らがこれまでに進めてきた都市内交通システムにおける旅行時間信頼性に関する研究をさらに発展させて，都市内道路交通，都市鉄道，空港アクセスバスの各具体事例を対象に，旅行時間信頼性の経済便益評価方法，ならびに，社会的費用最小化の観点から見た運用方法を確立させる．それらの結果を踏まえ，旅行時間信頼性の現象記述・評価・運用に係る方法論を横断的に再整理した上で体系化の枠組みを設計する．最後に，実際の施策分析を通じて，提案した体系化の枠組みの妥当性・有用性を検証する．

膨大かつ詳細な移動軌跡データベースを元にしたデータ統融合型の行動解析手法を構築し，詳細レベルから広域までの人の移動が再現可能なマルチスケールシミュレーションによる都市マネジメント技術の実装を行った．再帰的表現によるRLモデルの時間割引項を一般化した上でその理論的性質を明らかにすると共に，Wi-Fiなどを用いた3次元行動解析手法，異なる精度を持つ行動データの融合推定法，機械学習による行動判別手法などを開発した．従前の要素技術を大きく拡張することで，複数都市での施策評価と連動した研究を展開し，現実的課題への適用性をもつ手法を構築することができた．

公共交通サービスは地域の「社会基盤」であるとの認識の下で先に提案した「社会基盤としての地域公共交通の計画方法論」は，「活動機会の保障水準」と「負担」の「組合せ」を地域住民が選ぶという考え方に基づくものであるが，地域社会が適切な「組合せ」を選ぶための体系的な方法論を欠いていた．
そこで，本研究では，分権的な情報共有・意見集約手法を新たに開発するとともに，住民が有する活動機会の大きさを評価する枠組み自体をも拡張し，「地域社会の総意」を踏まえた地域公共交通サービスの計画方法論を構築した．

道路はガソリン税等により受益者負担の原則に基づいた財源確保が行われている．しかし，昨今普及が著しい電気自動車（EV）等は，道路財源の大半を占めるガソリン課税から免除されているため，政府はガソリン税に代わる合理的な道路の受益者負担制度を早急に提案する必要がある．
そこで本研究では，混雑や事故などの外部不経済を考慮した妥当な課金額の検討，受容性を高める方法や次世代自動車の普及予測を行った．その結果，料金を混雑に状態に応じて変更することで走行時間削減便益が生じること，徴収額は一般財源化よりも道路交通環境の改善等特定財源化が望ましいこと，EVは都心部よりも郊外で需要が高いこと等が明らかとなった．

計算機能力の進展に伴うシミュレーションの発達と合わせて，交通状態に関する様々な観測データが得られるようになってきた．両者にはいずれも長所と短所があり，これらを融合することで，より精度の高い予測や，観測が不可能な領域の交通状態の推計が可能になると考えられる．
本研究では，様々な観測データとして既存のPTだけでなく，携帯電話の基地局データ，プローブカーデータ，スマートフォンデータ，ETCなど様々なデータの活用を検討した．あわせて，行動シミュレーターや，歩行者シミュレーター，交通シミュレーターなどをこれらのデータに同化する事例を通じて，その枠組みを一般化し，交通の調査とマネジメントへの適用を示した．

本研究では、価値創造型のまちづくりに貢献する交通計画＝交通まちづくりの普及展開を目指し、ビジョン構築、調査体系、制度設計の３つの面から新たな計画手法を検討・開発した。ビジョン構築については、金沢、札幌、宇都宮などを対象にビジョン策定・合意形成・施策実施の流れを整理し、プロセスを阻害しあるいは推進に寄与した要因を明らかにした。調査体系については、高齢者の生活行動や都心回遊行動といったニーズの高い適用場面の調査分析技術を体系化した。制度設計については、計画立案・合意の仕組み、施策実施の仕組み、人材育成の仕組みの３側面について検討を行い、望ましい制度を構想し展望した。

本研究では 景観計画およびまちづくりの理念を構築するための理論的研究として、①固定的視点からの景観把握モデルに代わる広域を捉える地域景観把握モデルの可能性を示し、②欧州風景条約から本研究の理念の位置づけを確認した。理念を実現する方法論として、③シーン景観、④移動景観、⑤生活景それぞれの視点で地域景観を記述する手法を考究した。理念実現化の運用方策として、⑥地域景観の保全から捉えた地域ガバナンス、⑦地域景観を活用した地域連携方策、⑧地域景観の価値の継承方策を調査した。
以上を含めた本研究の成果は2014年1月23日に土木学会ワンデイセミナー「地域景観まちづくりの理論と実践を探る」において公表された。

本研究では,移動不便者のモビリティを確保するための相乗りを地域に実装し,互酬性に基づくインセンティブをシステムにどのように埋め込むかを検討した研究である.実証実験は無償の相乗りを明示して開始した. ドライバーへの登録は 10 名以上の登録がなされ,利用者は 15 名以上登録された.しかし心理的な負担により利用されなかった.そこで,利用者への負担軽減策としてポイントシステムを導入した結果,利用が発生し増加し続けた.互酬的な仕組みとして利用者の心理負担に着目することが重要であることが明らかになった.

プローブ技術を援用したデータフュージョン理論による総合的行動調査の高度化に向けて、1)行動文脈の自動識別アルゴリズムの開発、2)プローブデータを基本とした交通調査・管制システムの開発、3)これらを組み込んだモビリティサービスの実装研究を行ってきた。時系列に同一個人の行動データの蓄積が可能なプローブ技術を用いた総合的行動調査の可能性を示すと同時に、様々な交通施策評価や交通管制の効率化に向けたプローブ技術とデータフュージョン理論の可能性を明らかにすることができた。特にセンサー情報を利用した行動判別アルゴリズムでSVMにAdaboostアルゴリズムを組み合わせることで、大幅な精度向上が可能になり、加速度センサーを有するスマートフォンによって95%以上の確率で交通行動の自動収集判別を可能にすることに成功した.こうした技術とPT調査を組み合わせた総合的な調査プラットフォームを構成することで,従前のワンショット型の交通調査からAlltheyear型の交通調査への移行と,総合的調査技術を用いた交通計画の可能性を示した.

研究の成果は主に3点有りそれぞれ環境制約や移動意図の測定に関するものである.
1) ワークショップの繰り返しによる意識変化は,議論のテーマが同一でも議論の内容は異なり,その方向性によって,WSの満足度は変化し,その結果として参加意向や興味が変化し,最終的に意識変化に影響することが示された.
2) 自動車の走行状態測定のフィードバックはモビリティマネジメントでのTFPと同じ効果があることが期待されたが,リアルタイムフィードバックは環境意識にはそれほど働かず,ゲーム的な感覚が働くようであることが指摘された.具体的には学習が行われ,研究背景で期待したような行動の認識のバイアスが解消していくことが明らかになった.そのためゲーム的感覚の目標などの設定が効果的と考えられる.また,急発進等の燃費悪化要因に対しては警告音などの不快な音が効果を高めることがわかった.
3) 中山間地の集落で測定したモビリティ指標は,生活満足度との関連性は低く,モビリティが必ずしも生活満足度を向上させるとは言えないことが明らかになった.

本研究ライフスタイル提案のための行動プロセスの仮説として,行動変化は「理想とする生き方」と「現状の生活」の間のギャップを埋めるために起こるという仮説を提案した.特に交通から生じる環境問題をターゲットとしているため,「理想とする生き方」の1要素として「環境への貢献」という要因を設定し,これが情報提供によって現状とのギャップが認識され,その結果として行動変化が起こるという仮説である.この仮説の検証のために,山梨県甲斐市竜王駅付近に居住する200世帯にアンケート調査を行った.このアンケート調査はオンライン調査と紙調査の選択を可能にした.内容としては1)個人世帯属性,2)環境意識(環境保護に対する態度,環境小調査に基づいた設問),3)価値観意識(どのような生き方に共感できるかという意識,Japan New Way Of Life調査に基づいた設問),4)アクティビティダイアリー調査(平休日3日間)の4種類から構戒されている.環境意識は「環境への貢献」の重みの観測指標として,価値観意識は「理想とする生き方」の観測指標として設定した.
これらの調査項目を約1ヶ月の間をおいて2度実施した.この1ヶ月の間に公共交通や山梨県の環境に関する情報や,行動データに基づいた二酸化炭素排出量などの情報を約半数の被験者に提供し,情報提供の有無による意識や行動の変化を観測した.
この実験結果では,提案した仮説は棄却された.仮説が棄却された原因としては,サンプル数の問題による統計的有意性の問題もあるが,主に価値観意識が情報提供と関係なく発生していたことにある.これは,価値観意識というものが,非常に時間的に不安定であることを示している.これらについて検討を加えて,価値観意識を安定的にする要因は何であるか,また,そのための政策のあり方についての考察を行った.

本研究では,近年最も急速に普及した『モバイル通信』を取上げ,これが生活行動パターン形成に与える影響を計量的に捉える分析手法を提案することを目的としている.研究の実施にあたっては,まず,三通論(交通論、流通論、情報通信論)のレビューと研究展望を行った.次に、本研究の準備研究として実施した大学生対象のモバイル生活行動調査(以下、SCAT1)分析結果をもとに,モバイル生活行動調査手法の開発における主要な検討課題を抽出した.併せて,モバイルマーケットを中心とした移動体通信機器の技術開発の現状と今後の見通しを把握し、本研究の全体フレームを確認した.この準備を整えた上で,本研究におけるメインテーマともいえるモバイル生活行動実態把握のための調査分析手法の開発では、具体的なSCAT2の調査設計及びその実施と基礎集計分析を行った.このSCAT2における調査対象は世帯単位を基本として,モバイル通信における世帯構成員間の相互依存性に着目した分析を行った.また,1日の予定行動の調整過程のモデル分析では,1日の中であらかじめ予定されていた活動の内容,時刻,時間,場所といった意思決定事項がモバイル通信による情報の受発信を通じてどのように決定していくかをモデル分析した.具体的には、ADデータと通信記録データをもとにデータマイニング手法を適用しながら,意思決定過程におけるルールの探索と検証を行った.
これらの調査・分析結果より,モバイル通信利用の実態,およびモバイル通信の利用と生活行動や世帯内の帯同行動との関連が明らかになった.この10年間で普及したモバイル通信は,生活行動に深く関わり,様々な局面で様々な用途に用いられている.今後,より高速で大量のデータをやり取りすることが可能な第3世代携帯電話や無線LANなどの普及が進めば,これまでと違ったコミュニケーションを可能にすると考えられる.本研究の分析結果は,これらモバイル通信による生活行動の変化の方向性あるいはコミュニケーション活動のあり方を考える示唆を与えるものといえる.

本研究では,平成15年度にTDM型の交通施策であるパークアンドバスライド(以下P&BR)を主な対象として,居住地域および職場を帰属集団として,その中での同調行動に着目してそれが交通行動にどのような影響を与えるのかをアンケート調査をもとに分析を行った.アンケートの主な内容は,P&BRの未利用者に対して,地域内および職場でのP&BR利用者の割合を提示し,それを与件とした上で,P&BRの利用意向を尋ねたものである.その結果,対象とした甲府市郊外部では,居住地域における同調の影響よりも,職場での同調の影響が強いことが明らかになった.
また,そこで得られた同調傾向を考慮した利用意向回答モデルを構築し,仮想の職場を人工社会としてコンピュータ上に設定し,周囲の行動に応じた選択を繰り返す分析を行った.このときに,各個人のネットワーク(参照集団)を変動させることで職場のネットワークのつながりに応じた変動状況を分析した.その結果,現在のサービスレベルでは,ネットワークの強さの変動による影響よりも,サービスレベルの低さによってかなり高い初期状態での利用率が必要となっていることが明らかになった.また,同様の手法を観光行動分析にも適用した.
また,H16年度には同じフレームを違法駐車行動に適用し,同調による違法駐車の発生確率を待ち行列理論を用いたモデル化を行い,仮想の道路における駐車発生行動の再現を行った.また,あわせて違法駐車取り締まり政策を実施した場合の効果を検証した.この場合,帰属集団は路上走行している他の車であり,均一なネットワークを仮定したものである.その結果,違法駐車の同調性があることを明らかにし,路上駐車取り締まり政策の効果を検証した結果からは,駐車一掃政策の実施が,排除した駐車台数以上の路上駐車抑制効果を生み出すことを定量的に明らかにした.

都市間高速バスは、地方中核都市において、大都市部と直結した高速交通サービスの提供によって交流圏の拡大を促進する。これとともに、個々の利用者にとっても長距離移動を伴う活動形態における時間利用の効率化がもたらされるため、生活時間のボーダレス化や拡大された余暇時間の中で多様な活動が派生することも大いに期待できる。しかし、バス事業における採算面の問題に着目するとき、都市間高速バス利用者数が安定的に確保されていることが必要である。
そこで本研究では、都市間高速バスのうち長距離夜行便として運行開始された甲府一京都・大阪線(2000年9月30日運行開始)を取上げ、この路線の利用者の都市間夜行高速バスに関する利用実態と意識評価に関する基礎分析とその類型化を行うとともに、今後の需要動向を予測するために都市間夜行高速バス利用の需要の定着性、利用形態に着目した因果構造を明らかにすることを目的とする。
その結果、2回にわたるアクティビティ調査データに基づき、都市間夜行高速バスの利用実態と意識評価の実態が明らかになり、また当該夜行高速バスに関する需要の定着化傾向を検証することができた。また、クラスター分析の適用により、都市間夜行高速バスの活動・交通パターンの類型化を通じて、バス利用形態と旅行先での観光活動パターンの関係を明らかにした。さらに、都市間夜行高速バスの利用形態に着目した因果構造分析として、共分散構造分析の適用をはかり、高速バスの利用形態(往復利用/片道利用)に関する潜在要因の特定化を試みた。

1998年4月に新規供用された本国道路の明石ルートを対象に,供用開始に伴う時間短縮および将来時点における料金変更によって誘発される交通量の変化を的確に予測する手法の開発を目的とする.この研究目的の達成のために.本研究では以下の各項目の検討を行った.
(1)交通需要における誘発交通の一般的な概念の整理
(2)既存研究レビューを踏まえた本国道路における誘発交通需要のとらえ方の明確化
(3)パネルデータを用いた誘発交通需要推計方法の構築
この中で,とくに(3)の誘発交通需要推計においては,誘発交通が供用開始前後における需要関数の構造的変化に伴って派生したものとしてとらえ,本回間の年間移動頻度を推計するモデルを供用前後のパネルデータにもとづき同定化することを試みた。
これらの詳細な検討結果については,最終報告書として取りまとめを行い,成果の公表を行うものとした。

交通情報提供の効果を,個人レベルでの交通行動の変化,ならびに都市圏レベルでの道路交通需要の変化,の双方の視点から分析を行なった.個人レベルでの交通行動の変化に関する研究では,交通行動の変更には,情報提供前後における交通サービスの認知レベルに相当する効用差以外に変更抵抗がかかるものと考え,プレトリップ所要時間情報の提供に伴う交通手段選択行動を対象として,提供される情報の種類および変更前後の交通手段ごとに変更抵抗を算出した.また,相対的に重要度の低い属性に関する情報や情報提供前後の認知レベルの差が小さい場合には,行動変更は極めて生じにくいとの認識から,非補償型行動原理及び行動変更の閾値効果を考慮した離散選択モデルを構築し,オンルート情報提供下でのパークアンドライド行動を対象として,行動変更メカニズムについての分析を行った.
次に,都市圏レベルでの道路交通需要に及ぼす影響の分析を,中京都市圏道路ネットワークを対象として均衡配分手法を用いて行なった.まず,現実の道路網においては等時間原則は成立しておらず,むしろ道路ネットワークの認知等を含めた効用レベルで均衡しているとの認識のもと,リンクパフォーマンス関数にそれら要因の影響を反映できるような形に修正する方法論を展開した.その結果,特にオフピーク時において現況再現性が向上するなど,その有効性が確認された.同様に,ドライバーの情報の不完全性を考慮するために,ドライバーを所要時間及び道路ネットワークの認知状況に応じて異なるセグメントに分割した上で,各セグメントに対して異なる配分原則を適用し,その構成比率を変化させて配分を行なった.その結果,全体の約20%のドライバーが不完全情報下で経路選択を行なっているとした場合に最も現況再現性が高く,また,通常時及び事故・災害時における経路所要時間情報の提供は共にかなりの便益をもたらすことが示された.

本年度科学研究費補助金を得て,交通と活動の連関を考慮した交通活動分析を行った.本研究では交通行動を抽出した国内最大規模の調査であり,現在でも都市圏レベルでの交通計画の基礎データとして活用されているパーソントリップ調査を,宅外での活動に関する部分を用いて宅外アクティビティダイアリー形式に変換して分析を行った.前年度本科学研究費で構築した一日の活動時間配分モデルでは,個人は1日を最大の効用を与えるように時間配分を行うという仮定のもとに生活時間配分を求めるモデルを構築したが,本研究では1日の活動すべて再現できるようなモデルシステムの開発を行った.本研究では,個人は就業時間や就学時間など自分の意志では場所や時間を変更できない時間があり,それを除いた時間を自分の意志で決定しているとの仮定のもと,自由時間での活動内容,活動場所,移動を伴う場合の交通機関選択および活動の継続時間をモデル化している.これらは活動内容,交通機関・目的地,継続時間の3種の独立なモデルからなり,活動内容選択はロジットモデル,交通機関・目的地選択はネスティッドロジットモデル,継続時間はハザードベーストと離散選択を組み合わせた生存時間モデルになっている.これらのモデルを中京都市圏および京阪神都市圏のパーソントリップ調査を用いて推定し,得られたパラメータを用いて外的な環境の変化が選択行動にどのような影響を及ぼすかの分析を行い,その上で個人の一日の活動をミクロにシミュレートした.また,他者との相互関係を表現するため,交通流シミュレータを同時に用いている.これらのシミュレーションシステムを用いて,時差出勤などのTDM政策の分析を行い,その影響が交通だけでなく活動にどのような影響を与えるかの分析を行った.

本年度の標題に基づいて行った研究の概略は,新規に提案したモデルの従来型のモデルへの統合であった新規に提案したのはパネルサンプルの消耗現象を記述するパネル滞留モデルで,もう一つの従来からのモデルは個人の非観測異質性や系統的誤差を表す系列相関モデルである.
本研究で構築したパネル滞留モデルの特徴は,これまでのパネルサンプルの消耗を考慮したモデルが,パネル調査を開始した時点からの消耗を取り扱っていたのに比べ,従来は調査論的・実践的アプローチしか存在しなかった無回答バイアスについて,パネル消耗と同様の行動原理を仮定することによって,モデル化することができ,事前消耗層と定義した調査に対する非協力層を含めた母集団代表性を考慮したモデル構築を可能にしたことである.このことによって真の母集団代表性を,補完調査を行うことなく推定することが可能になった.また,系列相関モデルを統合することで,パネルサンプルを用いて推定したモデルに生じるパラメータのバイアスを除去することが可能になり,より精緻なモデルの構築を可能にしている.
この統合モデルを用いて,甲府でとられたパネル調査データの買物目的地選択行動を分析対象にして事例研究を行った結果,選択モデルのパラメータはそれほど変化が生じなかった.これは用いたパネルデータのサンプル数が少ないため,パネル消耗に影響を与える変数を増加させると,各パラメータの有意性が低下するというモデルシステム上の問題が発生したことによるものと,用いたパネルのWAVE数が3と少ないことによるものが大きいと考えられている.今後,これらの問題を解決するためにも,WAVE数を増加させて分析を行うことと,配布数を情報として用いないことによるフィットの低下を解決する必要があることが判明した.

本年度の表題に基づいて行った研究は大きく2つに分けられる.ひとつは意思決定者の意識に基づいたセグメンテーション手法の開発であり,2つめはパネル調査データの分析である.
前者の研究では,まず意思決定者の意識の違いに着目し,その意識を抽出するモデルをPRELISおよびLISRELを用いて定式化し,その推定結果から抽出された個人の態度を表す潜在変数に基づいてセグメンテーションを行うモデルシステムを構築した.セグメンテーション手法として一般的なクラスター分析だけでなく潜在セグメントモデルも新たに適用してセグメント分割の方法論についての研究も行った.その結果潜在的態度に基づいたセグメントはより予測精度が向上することが確かめられた.
また,意識の違いを探る為に近年その有効性が指摘されているパネルデータの適用についても様々な試みを行った.そのなかでは主にパネル調査からの被験者の脱落によるサンプル集団のバイアスについての研究を行った.なぜならば,一般にパネル調査からの脱落は交通問題に対する意識との関連が指摘され,交通問題に対し意識の低い人ほどパネル調査から脱落しやすいという報告もなされているからである.本研究によって提案したアトリションバイアスを修正する手法は,交通手段選択モデルのパラメータよりバイアスを取り除くことができ,交通問題に対する意識の低い人の影響を正確に考慮できるモデルが推定された.
本年度はこれらを統合したモデルシステムは構築できなかったが,それぞれの研究において一定以上の成果を残したと考えられる.本テーマの問題はこれからの交通需要管理などのソフト的需要管理策に非常に重要なテーマと考えられるので今後とも研究を続けていく必要がある.

本年度科学研究費補助金を得て、個人の嗜好の異質性を考慮した交通行動モデルの開発を行ってきた.研究の基本的な枠組みは,個人の行動をベースとした非集計行動モデルの改良である.これまで,非集計行動モデルによる個人の異質性の検出は様々なアプローチが試みられており,それらは大きく分けて3つに分類できる.第1のアプローチは,個人ごとのデータを用いて個人別モデルを推定し,そのパラメータ推定結果を用いてセグメントに分割する手法である.第2のアプローチは非集計行動モデルの効用パラメータを確率変数とおき,パラメータに適当な分布を仮定したモデルである.第3のアプローチは意思決定者の社会経済属性などを用いて外生的にセグメント決定するアプローチである.これらは基本的にその根拠の不明瞭性や,計算の煩雑さなどの理由により一般に普及しているとはいいがたかった.本研究ではまず第一に個人の異質性つまり効用パラメータの異質性を規定しているものとして,態度という潜在的変数を仮定し個人の意志決定メカニズムをパスダイヤグラムで表し,その根拠の明瞭化をはかり,共分散構造モデルを用いて態度変数を算出した.その潜在変数を用いて,個人を確率的にセグメントに配分する手法を提案しその実証的研究を既存のデータを用いて行った.その結果,計算負荷をおさえながらより適合度の高いモデルを推定することに成功した.この結果をを用いることによってこれまで均質と考えられることが多かった意思決定母集団をより現実に近い状態で再現することが可能となった.またパネルデータを用いて個人間の系列相関を考慮することでその異質性をより正確に表現することも試み,その結果を土木学会計画学研究発表会で公表した.
本研究の成果は,より簡便な形での個人の嗜好の違いを表し,非集計行動モデル改良の一方向を示したといえる.

昨年度から科学研究費補助金を得て、本研究ではまずロードプライシングや高密度車専用レーンなどの交通需要管理政策を実際に行っている諸外国の事例を海外の文献などから調査し,それらの成果と抱えている問題点などについて検討を行った.そこから,交通需要管理政策を導入するためには,住民の交通問題に対する意識が政策導入の際重要であるとの結論を得たため,国内への交通需要管理政策の適用可能性の検討には地域住民を対象とした意識調査が事前に必要となるとおもわれる。
そこで公共交通機関の未発達な他方都市での意識および行動データを入手し分析を行ったところ,車利用を前提に活動が規定されていると考えられるものが多数見受けられ,モータリゼーションの進展が活動やライフスタイルに大きな影響を与えていることが把握できた.一方都心部において行ったインタビユ-調査データの分析からは,これまで交通行動分析において仮定されていたような補償型の選好関係が必ずしも成り立っておらず,属性による絞り込みなどにより目的地や交通機関の選択が行われていることが判明した.これらはライフスタイルと相互に影響を及ぼしあいながら形成されてきたものと考えられ、ライフスタイルの変化と交通手段および目的地選択の関係がこの数年間で変化してきていることが判明した.
以上本研究では主にモータリゼーションとライフスタイルの変化の関係を分析することで,都市交通の今後のあり方の基礎となる分析および提言を行うことができた.

交通行動を連続的な選択の結果としてとらえる,非集計行動モデルは近年その研究と応用が盛んであるが,現実の交通行動をとらえるためには,改善の余地がまだ多く残されている.本研究は消費者意思決定構造をより詳しく捉え,精緻な交通行動モデルの開発を目的として行われた.そのベースはマーケティングサイエンスの分野で確立されつつある,知覚値や態度変数の存在を仮定する個人の意思決定パスダイヤグラムをモデル化することである.本年度の研究として,潜在的な変数である個人の主観的な変数,例えば快適性などを行動モデルに取り入れるために,近年その応用が盛んになっている線形構造方程式モデル(LISRELモデル)を離散型選択モデルと同時に用い,快適性や利便性といった潜在的な変数を客観的な変数より同定するモデルを,それぞれ階段推定や同時推定する手法を提案した.また主観的なデータを用いる際に問題となる認知的不協和解消によるバイアスの問題や,主観的評価値の非連続性の問題もその中で併せて考慮している。そしてこれらの手法の有効性を確認するため,実際に取られたデータをもとに都市間交通機関選択分析に適用した.この結果,これまで交通行動が所要時間や費用といった観測可能な属性によってのみ分析されていたために起きていた,本来あるべき変数が取り除かれたことによるバイアス(Omitted Variable Bias)によるモデルの精度低下の問題を解決するとともに,近年の交通計画で問題となることが多い個人の主観的な変数を行動モデルに取り入れることを可能にした.この成果は今後の交通行動分析発展の1方向を示したと考えられる.

生活の豊かさを実感できる社会をめざしているわが国においては、今後ますます余暇活動の充実が望まれる。しかし現状では、個性のないリゾート開発やそれに伴う自然環境破壊、観光系道路網の未整備による休日の交通渋滞など、余暇活動に関する社会資本計画者側が解決すべき問題は数多い。この原因の一つに、消費者の観光に対する嗜好や願望の定量的分析や、観光行動の予測のための方法論が欠如していることが挙げられる。本研究は、その行動の自由度の高さや消費者の嗜好の多様性から定量的モデル化が困難であった「観光行動」に焦点を当て、観光地の魅力の定量的分析、消費者行動論に基づいた選択行動のモデル化、そのモデルを用いた観光系道路網整備評価なでを行ったものである。
本研究は、互いに関連を持つ3つの研究からなっている。最初の研究は、観光地に関する主観的評価データを用い、LISRELモデルによって観光地の魅力度を測定することを試みている。特徴的なことは、単なる主観的データの分析でなく、観光地の持つ物理的・客観的属性と魅力度をリンクさせていることである。次の研究では、観光目的地選択のように個人の持つ選択肢集合が大きくまた分析者にとって不確実である場合の選択モデルを提案している。モデルは2段階からなり、選択肢集合を形成する選別段階では属性間のトレードオフがない非補償型のルールを用い、選択肢集合が与えられたときの選択モデルでは、通常の補償型ルールを用いている。最後の研究では、自動車利用による観光行動アンケート調査データを用いて、観光周遊行動モデルを構築し、観光系道路網の整備がなされたとき、人の周遊行動がどう変化するかを予測している。モデルは、自宅の出発時間、立ち寄り先観光地、経路の選択などを表現しており、道路の渋滞の解消が果たしてゆとりある観光行動に結びつくかどうかについて議論している。

本研究は、社会資本の利用及び供給の実態について、生活基盤、生産基盤、国土保全基盤といった施設の種類別に整理を試みた。これにより我が国の社会資本整備の主要な問題点は、全体的に整備水準が低いことであるが、個別的には資の低い住宅が相当あること、住宅週辺の道路、下水道、公園などの居住環境施設の整備水準が低いことが指摘された。さらに、高速道路網と空港の不足、大都市における幹線道路の容量不足と総合交通体系の不備、治水面の安全性の低い地区が相当存在することなどが挙げられる。そして、国民の多くが経済活動水準の高さに比較して個人生活に関連する社会基盤施設の整備水準が低いことに大きな不満を持っていることが重要な問題であるといえよう。また交通整備制度や土地制度の歴史を振り返ることにより、これらの問題の原点を明らかにすることも試みられた。
以上のような整理に加え、社会資本の需要予測法に関する検討を中心として行い、特に交通施設を対象としたモデル構築及びその検証を行った。より具体的には、道路の利用実態より、現状の道路網の信頼性及び有効性を評価するモデルの構築や、より精度の高い交通需要予測モデルの開発が行われ、社会経済活動の発展を促す交通の発生が、交通施設整備が不十分なためその一部が顕在化されておらず、総合的な交通施設整備を行うことにより、より高い社会経済活動の発展が期待されることが数学モデルに実際のデータを適用した結果明らかになった。
本研究のまとめとしては、提案されたモデルは、現在導入が議論されている、「新社会資本」に対しても応用が可能であり、汎用性の高い社会資本整備の評価体系が構築できたと考えられる。