ビジネスによる社会課題解決が世界的に注目を集め、持続可能な社会の形成に向けて民間セクターの役割への期待が高まっている。本研究は、国境を越えて活動する日本及びアジアの社会起業家とその事業パートナー等に焦点を当てる。社会起業家が意識的或いは無意識的に社会起業という選択をするに至る社会的・経済的・文化的背景を探りながら、事業の継続性との関係を明らかにし、持続可能な社会の形成に向けた示唆を得ることを目的とする。ビジネスによる社会課題解決を目指す社会起業家の特性及び起業を可能にする環境を明らかにすることで、社会起業の継続・発展可能性に係る示唆を得ることが期待され、今後の社会起業の促進等に貢献できる。本研究では、社会起業／家を取り巻く社会的・経済的・文化的背景と事業の継続性との関係を明らかにすることを目的としている。そのため、申請した研究計画書に従い、2019年度前半は社会起業／家に関連する文献の収集およびレビューを進めた。日本語文献については政府報告書、調査報告書、学術書、学術雑誌を中心に、英語文献については、学術書や学術雑誌を中心に収集およびレビューを行った。また、社会起業／家のホームページやブログ、新聞や雑誌の関連記事等を収集した。特に、近年のSDGsやESG投資への関心の高まりを背景に、経済新聞などに特集が組まれており、それらを通して関連する最新の情報を掴むよう心掛けた。学術文献レビューと並行して社会起業に関係するセミナー等に積極的に参加し、情報収集およびネットワークの構築を行った。こうしたネットワーク構築は国内調査を行うにあたり重要であり、数名から協力への同意を得ることができた。1社については許可を得て活動現場の視察を行った。8月には海外での予備的調査を実施した。インドネシア産のカカオを使って日本国内でチョコレートの生産・販売を行っている社会起業家の活動現場を訪問し、起業家本人、社員、および現地の農園等で働く人から話を聞くことができた。当該社会起業家の活動については、今後も継続して活動を注視していくことを考えている。第四四半期に国内でのインタビュー調査を予定していたが、新型コロナウィルスの影響を考慮して活動を自粛せざるを得なかった。そのため、国内でのデータ収集に遅れが生じている。収集した情報やデータ整理、文献レビューについては予定どおり行っている。研究実施体制構築の一環として、所属先の研究倫理審査委員会において研究実施に係る申請が承認されたことで、研究を遂行するために必要な体制を整えた。2019年度に実施予定であった国内調査によるデータ収集に遅れが生じているため。複数の起業家および関係者から研究への協力について承諾を得られはいるものの、新型コロナウィルスの影響により移動の自粛要請が継続されており、予定していた対面式によるインタビュー調査が困難な状況となっている。新型コロナウィルスが終息に向かうようであれば、研究計画に記載したとおり、海外での調査および国内聞取り調査によりデータ収集・整理・分析を行う予定である。しかしながら、現時点で、新型コロナウィルスによる調査への影響がどの程度になるか予測がつかないため、状況により電話やインターネットを使った非対面式による調査も視野にいれる必要がでてくると考えている。しかし、社会起業／家の活動現場での観察を通したデータ収集が難しくなった場合の代替をどうするかが課題である。社会起業／家のSNSなどで発信される情報からデータ収集を行うなどの対応ができないか検討したい。また、2020年9月初旬に参加・発表予定であった海外の学会が1年延期となり、中間発表を通じて助言を得る機会が一時的に失われてしまったことは残念である。国内の学会での発表機会を探るなどの対応を考えたい

研究会最終年度である2019年度は、最終成果報告を出版することが決定(日本評論社より2020年刊行予定)したため、各自が分担原稿を執筆することに注力した。出版計画では、中国、台湾、タイ、インドネシア、ベトナムの五か国をターゲットとして、それぞれ二本の論考で分析する。一本は各国のマクロな市場環境の中での日系コンビニの展開状況についての考察、もう一本は各国の消費者がどのようにコンビニを捉えているのかに関するミクロな考察である。この他に、韓国、マレーシア、フィリピン、カンボジア、インドのコンビニ展開状況に関するコラムも加えて、アジア全体でのコンビニの普及状況が把握できる構成となる予定である。考察に当たっては「現地化」のみならず、「文脈化」の議論も含めることとした。これは、コンビニの販売品目が、現地の消費者のし好に合わせて「現地化」していくだけでなく、コンビニが提供する空間特性(利便性、快適性など)が、それぞれの社会の文脈の中で再解釈され、日本におけるコンビニの存在意義とは異なる形で「文脈化」されるという議論である。また情報のアップデートのために、ベトナムでは現地調査会社に委託した「コンビニ利用者実態調査」を実施した(2019年12月)。この他にコンビニ企業(ファミリーマート、ローソン)の方からのヒアリングも行い、さらにベトナムからの留学生(日本でコンビニのアルバイトに従事する可能性が高い)送り出し機関の調査も行った。最終成果が書籍の形になったあかつきには、成果普及のためのセミナー等を実施したいと考えている

本研究は、研究が希少な国際開発援助関係者の「人レベル」の経験に焦点を当て、彼らの人的・知的繋がり、複数の受入国の人々との繋がりの形態と維持、その繋がりを通じた知識の拡散・変容を丁寧に掘下げて分析し、人の国際移動とそのネットワーク形成の実態とその影響についてグローバルな視点から考察することを目的とした研究であった。2019年度は、主に追加データの収集および成果の対外発信に努めた。追加データについては、ソロモンで開発事業に従事する日本人の実務者数名の協力を得ることができ貴重な情報を収集することができた。対外発信としては、研究の最終年ということもあり積極的な発信を心がけ、三つの国際学会で発表する機会を得た。これまで収集したデータの分析から得られた成果として、１）開発実務者はそのキャリア形成過程において異なる知識（例：地域、専門分野）を蓄積し固有の専門性を身に着けてきていること、２）身に着けてきた経験や知識を実務者が派遣された国の事情や事業内容に応じて意識的・無意識的に活用していること、３）ある特定の地域での事業終了後も実務者が現地カウンターパートとSNSなどで繋がっていること、などが明らかになっている。開発事業における仲介者（Catalysts）としての開発実務者個人の役割や影響を明らかにしつつある本研究の成果によって、途上国が抱える諸問題、援助効果、費用、政策に主眼が置かれがちな国際開発分野の研究において、学術および実践の両面において新たな視点を提示できるものと考えている。また、モビリティと知識移転の関係については、国際開発分野のみならず移民研究、モビリティ・スタディーズ、経営学（マネージメント）といった分野への示唆もあることから、更に分析を深めて論文としてまとめ、関連する英文学術雑誌等に投稿する予定である

収集データの分析から、幾つかの点が明らかになりつつある。例えば、１）ビジネス活動に参加することで生産者の間に新たなネットワークや信頼関係が形成されていること、２）ビジネス活動への参加が女性をエンパワメントすること、３）女性生産者の仕事と家庭のバランスがビジネス活動への参加に影響を与えており、ビジネスそのものの持続可能性にも影響を与える可能性があること、などが挙げられる。明らかになった事柄については、これまで国内外の学会、研究会、組織内セミナー等で随時発表し情報発信に努め、専門家等の意見を仰いできた。論文という形での発信に向け執筆作業を行っており、英文ジャーナル等に投稿予定である

This study aimed to obtain suggestions for the process of the formation of social entrepreneurship by investigating and analyzing the motivations and business activities of social entrepreneurs. With a particular focus on Japanese social entrepreneurs/ supporters of entrepreneurs who directly and indirectly worked in the area of international development, it looked at various cases in Japan, Indonesia, and Sri Lanka. This study revealed: entrepreneurs were motivated by having opportunities for directly observing social issues that their target societies faced; and goods and services that they provided were merely means for solving such issues. This research also made it possible to collect valuable data, which could lead to the development of future research. The findings of this study will be presented in academic conferences and/or published in academic journals after further analysis of the collected data.